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マネジメントメッセージ
なぜIT人材を求めるのか
CTO副担当
兼デジタル企画部長
兼デジタル企画部長
楠田 佳嗣
全行員のスキルアップに向け、
デジタル人材の育成に注力
デジタル企画部では、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するにあたり、主にデジタル人材の育成と新規事業の企画に取り組んでいます。まずデジタル人材の育成ですが、全行員を対象にした「スタンダードコース」、専門性を高めたいという行員を対象にした「アドバンスコース」、執行役員以上を対象にした「マネジメントコース」の3コースに分け、それぞれに多彩なプログラムをそろえています。例えばスタンダードコースでは全行員を対象に、3本の柱を用意。1つめが公的資格である「ITパスポート」取得に向けたオンライン研修プログラムです。2つめは、関心のあるデジタル技術についてeラーニング形式で学べる約70種類のメニュー。3つめが放送大学のような形式で外部講師や行内の有識者にデジタル技術動向や新しいサービスなどについて語ってもらう「あおぞらUniversity」。また、若手行員を対象とした新規事業・サービス立案ワークショップなども実施しています。各行員には、将来のキャリアプランや所属部署における今の仕事内容や役割、現場で直面した必要性などに応じて個々人に合ったDXへの取組や知識の強化をしてもらいたいと考えています。
「ビジネスラボ」を設置することで
行内で多くのアイデアが
新規事業企画については、行内にイノベーションを起こす仕組みづくりから始めています。まず、デジタル企画部と経営企画部で「ビジネスラボ」というアイデアの受け皿を設置しました。新たなビジネスのアイデアを全行員から募り、関連しそうな部門や外部業者と発案者をマッチングさせることでビジネス化をめざしてもらおうというものです。2021年5月の立ち上げから約1カ月で38ものアイデアが寄せられたため、これらのすべてについて社長、副社長とディスカッションする場をつくり、オンライン会議形式とすることにより、行員がリアルタイムで社長、副社長の意見が聞くことができました。そのアイデアが経営方針に照らして、あおぞら銀行として取り組むべきかどうかの考え方や判断材料のヒントであったり、他のアイデアと組み合わせる工夫など、聴講者にとって多くの気づきを得ることで、各行員がどのようにアイデアを練り上げればいいのか参考にしてもらおうという狙いです。現在、多くのアイデアが行内外のあちらこちらでビジネス化に向けて動き始めています。
DXの必要性を「自分ごと」として
受け止めてもらう組織づくり
なお、世間でよく見受けられるDX推進のパターンは、社長直轄など経営陣に近い位置づけで専門セクションを新設し、ここで決めた方針を全社に広めるというトップダウン形式です。研修などでコア人材を育成し、新規事業の立ち上げでは一部のスペシャリストが水面下で案を練り上げてから社内に公開するというケースが多いようです。しかし、あおぞら銀行では、組織の構成員一人ひとりがDXの必要性を「自分ごと」として受け止めてものごとを見つめなければ、有用な着想を得られないと考えています。このため、あおぞら銀行におけるデジタル人材育成のプログラムはすべて自己啓発メニューという位置づけで、参加や取組を必須にしていません。また新規事業企画についても、一部の選抜メンバーが進めるのではなく、全行員からアイデアを募り、関心があれば誰でもビジネス化に参加できるスタイルにしているのです。
あおぞら銀行にとって、
DXはチャンスと可能性の宝庫
銀行法は制定以降、改正される頻度は少なかったわけですが、2010年代中盤からは毎年のように法改正され、銀行を取り巻く事業環境は変化のスピードを増していて、デジタル化の波をイノベーションに活用しようという動きは強まる一方です。預金・融資・為替などが銀行の三大固有業務などと言われていたのは昔の話で、いまや、銀行以外の事業者でも取り扱えるようになりました。しかしながら、一方で、私たち銀行側もできることの業務やビジネスの範囲が広がっていますので、既成概念にとらわれず、新しい取組にチャレンジするワクワク感があります。自由で風通しのいい風土があり、各行員に「自身のキャリアは自身でつくっていく」という主体性が浸透しているあおぞら銀行にとって、DXはチャンスと可能性の宝庫。今後も、次代に向けての飛躍をサポートしていきたいと思っています。