●資産形成の味方！いよいよスタートする「新NISA」のポイント
2024年から始まる新NISA制度は、スタートが目前に迫り、注目がますます集まっています。非課税保有期間の無期限化、非課税保有限度額の再利用など利便性の大幅な向上により、今後の資産形成に欠かせないものとなりそうです。
【新NISA制度のポイント】
・非課税保有期間の無期限化
・口座開設期間の恒久化
・つみたて投資枠と、成長投資枠の併用が可能
・年間投資枠の拡大（つみたて投資枠：年間120万円、成長投資枠：年間240万円、合計最大年間360万円まで投資が可能。）
・非課税保有限度額は、全体で1,800万円。(うち、成長投資枠は、1,200万円。また、枠の再利用が可能。）

2023年までのつみたてNISAでは年間の投資枠が40万円だったため、毎月約3.3万円の積立が上限でしたが、新NISAでは毎月10万円（年間120万円）まで積立が可能になります。年間投資枠とは別に非課税保有限度額が設定されることになりますが、月10万円（年間120万円）積立投資した場合は15年間、月5万円（年間60万円）積立投資した場合は30年間、つみたて投資枠を利用した積立を行うことができます。売却すれば翌年には非課税保有限度額は復活しますので、十分な投資枠と考えられるのではないでしょうか。長期投資にも利用可能となる新NISAを資産形成で使わない手はありません。

■投資は「小さく」「ゆっくり」「長く」
投資を始めたばかり、またはこれから始めようと考えている方には、「小さく」「ゆっくり」「長く」という3つの原則を覚えておいていただきたいと思います。手に汗をかかない無理のない程度の金額で、時間を味方につけ長期的に投資し、ドキドキ・ハラハラを軽減して資産形成していくことが重要です。その点でも新NISAの制度改正はより皆さんの資産形成をサポートする制度に生まれ変わったと考えられます。
新NISAの税制メリットは、株式や投資信託の配当金や分配金、値上がりで得られた売却益が非課税になるという点です。新NISAという魅力的な制度を活用しても、最終的に利益が出なければ、そのメリットを活かすことはできません。中長期的に成長する投資対象に投資をすることで、新NISAのメリットを活かすことができるのです。
では、何に投資をすれば良いのか。書籍やインターネット、SNSでもよく取り上げられ、人気があると言われているのは米国株を中心としたインデックスファンドです。IT関連企業に代表されるように、世界経済をけん引する形で米国経済は成長してきました。インデックスファンドはコストも低く、米国株式のインデックスファンドや世界の株式に投資するインデックスファンドへ投資をする方が多いようです。一方、日本株には魅力がなく今後も日本企業の成長に期待はできないのでしょうか。まずは日本株の現状を確認してみましょう。

■アメリカに負けていない！日本株の「今」
過去30年を振り返ると日本株と比較して米国株の成長が取り上げられがちですが、直近2023年を振り返ると実は日本株の上昇は米国以上です。日経平均株価はバブル崩壊後の高値を33年ぶりに更新しています。米国・欧州・中国と比較して、日本株が2023年最も上昇していることはあまりニュースでも取り上げられていません。

この日本株の上昇には「物価の変化」も影響しています。皆さんも生活の中で物やサービスの値段が上がっていることを感じていらっしゃるかと思います。日本はエネルギーや食品、原材料などを輸入に頼っています。もともと日本のインフレは、こうしたものを輸入することによって海外のインフレを間接的に輸入する形となっていました。ただ、今年はこれまでと違って国内で「ある動き」がみられました。それは、日本の企業が横並びに値上げをしたということです。これまで日本企業は「自分の会社だけが値上げをすると、消費者が離れてしまうのではないか」という観点から、なかなか値上げに踏み切れずにいました。しかし、2022年から2023年にかけて多くの企業で商品やサービスの値上げをする動きがありました。その結果、意外と消費者は離れませんでした。これは企業にとって大きな成功体験となり、「値上げできる」という意識の定着に繋がったのです。

さらに、消費者物価の上昇に加え人手不足問題による「賃金の上昇」も日本株上昇に影響を与えています。少子化により労働人口が減少していく中で、これまでは女性や高齢者の労働参加率の伸びがみられました。しかし、これ以上は伸びづらい環境になってきています。人手不足が加速すると労働者はよりよい環境を求めて、働く場所を選ぶようになります。そうすると企業側は、賃金を上げないと働く人を集められないという状況になり、賃金上昇から人は消費に積極的になり、景気が良くなって株価も上がるという好循環がうまれます。

日本企業は今まさに変化の時を迎えています。これまでと同じ感覚で日本企業を見ていては、チャンスを逃してしまうかもしれません。これからさらなる株価上昇に期待がかかる日本株。そんな今こそ、いち早く資産形成に日本株を取り入れることで皆さんの資産成長にも期待が持てるかも知れません。

■海外投資家も目を向け始めた日本株。「企業の変化」がカギ
このような日本株の状況に注目しているのは日本の投資家だけではありません。海外投資家もその成長性と日本企業の変化に注目しています。"投資の神様"とも呼ばれるウォーレン・バフェット氏が2020年頃に商社株へ投資したことがひとつのシグナルとなり、日本企業に徐々に起こってきた変化に目が向き始めました。海外勢には日本企業は『眠たい』『退屈』という先入観がありました。ですが、コロナが少し落ち着いて往来が可能となり、実際に多くの海外投資家が久々に来日し企業の話を聞いてみて、変化に驚いたようです。モノやサービスの値段が上がることで、私たち消費者は「これであればお金を払って購入してもいい」と思うものと、「これは購入する価値がない」と思うものが分かれてくるでしょう。また人材の取り合いも生まれます。働く人の待遇を改善することや人的資本の重要性に、企業や経営者が気づき始めたのです。お給料を上げることはもちろん、社内の研修制度を充実させたり、福利厚生を拡充して社員を大切にすることが、企業にとってもプラスになるという考え方です。これも日本株の中長期の動きに影響を与える、大きな変化だと思います。物価の変化、経営の考え方の変化が日本企業の成長に繋がっていくのです。企業の「本気」が試される環境となった日本株。企業の経営理念や将来へのビジョン、取り組み等を緻密に調査し投資対象を見極める日本株アクティブファンドの本領も発揮されるタイミングです。投資信託を活用することで、投資企業の目利きをプロに任せることもできます。

■日本人が日本企業に投資する意義
投資とは「お金の循環を生むこと」とも捉えることができます。皆さんが株式投資したり、投資信託を通じて投資したお金が、企業の新しいサービス・製品や品質の向上などにも繋がり、より多くの人の購買や利用を生むことによって企業の利益が上がり、皆さんの投資したお金も増える。これが理想的なお金の流れです。日本にもたくさんの素晴らしい企業があります。「自分たちが住む国の企業や未来に期待する」。これは本来、当たり前の姿かもしれません。しかし日本はデフレが続き、将来への期待がもてない時期が長く続きました。転換点にある今、分散投資の観点でも米国だけではなく、日本にも目を向ける価値はあると思います。日本人が日本企業に投資し、グローバルに競える企業に一緒に育てる。そんな「株主になる」という醍醐味を、投資信託を通じて分散投資をしながら感じていただけるものと思います。

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Words&Illustration：レオス・キャピタルワークス　広報部

2023/11/29

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