BANKの口座開設
新規にお取引いただくお客さまは、まずはBANKに円預金口座を開設ください
マイナンバーカードをスマホにかざして本人確認！
運転免許証や顔写真の画像を送信する必要なくICチップ読み取りだから、セキュリティーも安心
本人確認の手間を、
スマートフォンの中で
シンプルに。
あおぞら銀行 BANKは、2026年10月29日より公的個人認証サービス「JPKI」を導入しました。
「運転免許証の画像を提出するのは不安・・・」という方も、本人確認書類を提出することなく安心して口座開設いただけます。
本人確認書類の撮影不要
顔写真の自撮り不要
公的電子証明書で本人確認
本人確認書類と顔写真を撮影して送信
スマートフォンで本人確認書類と顔写真を撮影し、申込情報と一緒に送信します。
- 本人確認書類の表面・裏面などを撮影
- スマートフォンで顔写真を撮影
- 撮り直しや画像の送信が必要な場合も
マイナンバーカードを読み取り暗証番号を入力
マイナンバーカードのICチップにある電子証明書を使い、オンラインで本人確認します。
- スマートフォンでICチップを読み取る（撮影不要）
- 暗証番号を入力して本人確認完了
ご用意いただくもの
マイナンバーカードの暗証番号がわからない場合は、「マイナンバーカード総合サイト」にて初期化・再設定方法をご確認ください。
口座開設のステップ
スマホでマイナンバーカードを読み取ることで本人確認手続きが完了します。
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- STEP 1
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お客さまの
メールアドレスの登録
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- STEP 2
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マイナンバーカードを読み取り
&暗証番号を入力
- 読み取り専用の「e-NINSHOアプリ」をダウンロードください。
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- STEP 3
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氏名・住所等の
お客さま情報の確認・申込完了
- 必須項目を入力ください。
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- STEP 4
-
口座開設完了
&キャッシュカード等の受取り
マイナンバーカードの暗証番号がわからない場合は、「マイナンバーカード総合サイト」にて初期化・再設定方法をご確認ください。
「JPKI（公的個人認証サービス）って何？」
「マイナンバーカードを預けるの？」という不安にお答えします。
JPKI（公的個人認証サービス）は、カードの番号を渡す方式ではなく、ICチップ内の電子証明書を使って本人確認する公的な仕組みです。
12桁の個人番号は使いません
JPKIの本人確認で使うのは、カードのICチップに格納された電子証明書です。マイナンバー（個人番号）そのものは利用しません。
カード画像を撮影しません
カードの表面・裏面の写真を撮って送る方法ではありません。ICチップの電子証明書を読み取って確認します。
顔写真の自撮りも不要です
本人確認のために、ご自身の顔写真を撮影して送信する必要はありません。
- 大切なお知らせ：JPKIでは個人番号や本人確認用のカード画像・顔写真を使いません。一方、口座開設に必要な氏名・住所などの情報は、申込内容として銀行が取得し、口座開設等に必要な範囲で取り扱います。
ご留意事項
お申し込みにあたって
- 15歳以上の日本国籍をお持ちの方がご利用いただけます。
- 現在お住まいの住所が確認できるマイナンバーカードを利用してお申込みください。
- 本サービスで口座開設をお申込みいただける店舗は、BANKのみです。
- 本サービスでは、あおぞら銀行BANKの「円普通預金口座」、「BANK The Savings専用貯蓄預金口座」、「円定期預金口座」の開設、「あおぞらインターネットバンキング」、「あおぞらキャッシュカード・プラス」を同時にお申込みいただくことになります。
- 口座解約後、改めてBANKをご利用いただくには、新たにお申込みが必要となります。
郵便物のお受取にあたって
- 口座開設手続完了後、キャッシュカード等を転送不要の簡易書留で届出住所宛にお送りします。
- キャッシュカード等をお受け取りいただけない場合は、お取引を制限または口座解約させていただくことがありますので、必ずお受け取りください。
- 転送届を提出している場合、キャッシュカード等をお受け取りいただけませんので、引越し等で住所の変更予定がある場合は、変更後にお申込みください。
振り込め詐欺等の不正利用口座の撲滅について
あおぞら銀行は、振り込め詐欺等の不正利用口座の撲滅に努めています。検証の結果、口座が以下に該当する場合には、口座の開設をお断りさせていただく、もしくは口座を解約するとともに、法令に基づく届出をいたします。
- 売買・譲渡・譲受・貸借等の禁止に違反した場合
- 架空名義、名義人の意思によらない開設であることが明らかな場合
- 法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合
口座の売買・譲渡・譲受・貸借は犯罪です。
口座を売る側・買う側・譲渡する側・譲り受ける側・貸す側・借りる側、いずれも「犯罪行為」であり、法律による処罰の対象となります。また、売買等した口座が凍結されるだけでなく、将来にわたって、他の金融機関でも口座の開設や利用ができなくなる場合があります。