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マネー
2023.11.14
最近気になる「リゾート会員権」...どんな楽しみ方・メリットがあるの?

(以下に記載の内容は飽くまで実際の金額ではなく金額水準をイメージするための例であり、比較しやすくするため税金については鑑みません。)

最近は、オフィスや車をはじめ、あらゆるものを「シェア」することがトレンドとなっています。その流れのひとつとしてリゾートのシェア――リゾート会員権――も注目を集めているようです。リゾート会員権の実情についてみていきます。

●別荘より手軽で負担も少ない「リゾート会員権」

「リゾート会員権」とは、リゾート施設を会員共同で利用するための権利のことで、会員自身がリゾート施設を所有する「持分共有型」、クラブからリゾート施設を借りて利用する「利用権設定型」、会員で出資した法人がリゾート施設を所有する「出資型」などがあります。ここでは主に、「利用権設定型」について説明していきます。

年間の利用日数が定められているなど使用にあたっての条件はありますが、別荘に比べると手軽で使い勝手がよく、その点が広く受け入れられているようです。

多くのリゾート施設が日本国内の主要な観光地に建設されており、スキーやスノーボードといったスポーツやビーチ等でのアクティビティ、あるいは喧騒を離れた高原での静養などを目的に利用されています。また、施設の豪華さや利便性の高さなども選択のポイントになります。

あるリゾート会員権の契約内容をみてみましょう。

施設の所在地は軽井沢で、部屋の専有面積は120平方メートル前後。この施設に年間10泊できる権利がついています。

会員権の価格は700万円で、購入時の事務手数料として会員権価格の約3%(20万円)、その他費用としてプラス10万円の、合計30万円が必要です。また、会員権の名義変更料(売主から新名義人〈=買主〉へ登録名義変更を申請する際に、運営会社へ支払う費用)が30万円、登記費用が10万円かかるため、初期費用は770万円となります(記載の内容はあくまでも金額水準をイメージするための例であり、税金については考慮していません)。

上記の金額を払い込むと会員証が発行され、その時点で利用可能になります。

宿泊の際は、1室1泊の利用につき、利用料金の支払いが必要です。たとえば、前述の軽井沢の物件のように、専有面積が120平方メートル前後の場合だと、一般的に利用日によって20,000円から40,000円程度に設定されています。

金額だけ見ると、高価な印象を受けるかもしれません。しかし、別荘の所有と比較するとどうでしょうか。初期費用の770万円を払えば、あとは利用料金だけで、いつ訪れてもきれいな施設に宿泊することができます。部屋の広さは利用費用が同額程度のホテルと比べて格段に広く、広いリビングやキッチン、ランドリーなどが整っています。「リゾート会員権」施設は、旅行等の期間中に一時的に宿泊するホテルや旅館とは違い、別荘のように「(休暇中に)住む」ことを前提にしているので、設備は充実しているのです。また、「リゾート会員権」の運営会社のなかには、複数の施設を利用できるところもあり、特定の場所でしかリゾートライフを過ごすことができない別荘に比べると、幅広い楽しみ方も可能です。

自己で保有する別荘とは利便性に差があります。使用前後の清掃や、調理といった手間が必要な別荘と違い、施設なら身ひとつで宿泊できますし、レジャーをする場所も、レストランもそろっています。もちろん、附属しているキッチンなどで自ら料理することだってできます。当然、キッチンも奇麗に清掃されています。
また、大雨や台風といった災害があっても、人が常駐していますから、不安は少ないでしょう。

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(※写真はイメージです。記事でご紹介している物件ではありません。/PIXTA)

●メンテナンス費用や税負担、長い目で考えると...
別荘の維持には、固定資産税やメンテナンス費を含め、年間数十万円のコストがかかると予想されます。もし仮に60万円の費用がかかるとしたら、10年で600万円、20年で1,200万円、30年で1,800万円の費用が発生することになります。

一方で仮に、前述の軽井沢のリゾート施設に1室1泊20,000円の利用料金で年間10泊すると、年間の総利用料金は20万円。10年間で200万円、30年間で600万円になりますが、これに会員権+諸費用の770万円を加えても、1,370万円になります。

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(※写真はイメージです。記事でご紹介している物件ではありません。/PIXTA)

また、リゾート会員権は売却も可能です。もちろん時価となるため、購入額と同額ではありませんが、仮に30年後に350万円で売ることができたら、差し引きの収支は30年間で1,020万円の支払いになります。

この金額は年間10泊をフル活用した場合であり、利用日数が少なければ、その分だけコストを下げられるというのも、軽井沢の例のような従量料金契約のメリットです。別荘であれば、維持するための諸費用は利用頻度に関係なくかかってきます。

現役で多忙を極めるようなビジネスパーソンの場合、年間10泊も利用できる人は、むしろ少数でしょう。その点を鑑みても、使わなければコストを下げられる従量料金は、コストコンシャスな選択肢だといえるでしょう。

リゾート会員権の魅力は、コスト面ばかりではありません。グレードにもよりますが、建物、調度品、部屋のしつらえなどは、一般的な別荘と比較して豪華である場合が多いです。別荘なら、新築するにしろ、中古物件を購入・リフォームするにしろ、内装・外装やインテリアに凝れば凝るだけ、相応の費用がかかります。

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●リゾートも「シェア」して、お得&手軽に楽しむ!

土地が高騰したバブル期には「別荘ブーム」がありました。富裕層だけではなく、幅広い層が、ステータスのひとつ、あるいは投資物件として別荘を購入ました。

ところがバブル崩壊後、地価が急落。別荘を売るに売れず、やむなく保有し続けたオーナーたちも、高齢となって利用回数が減り「ほぼ空き家状態」で放置されている別荘も増えています。

購入当時は数千万円だった物件も、築30年を超えれば建物部分の価値はなくなります。売買価格が数百万円以下となるならまだいいほうで、エリアによってはタダでも手放せない「負動産」と化しているものもあります。多くの場合「諸費用負担の重さ」が理由です。

冒頭でも書いたように、最近では、車や自転車をはじめ、あらゆるものを「シェア」することがトレンドとなっています。リゾート会員権として風光明媚なリゾート地を「シェア」するのも、手軽で負担の少ない、お得な楽しみ方のひとつといえるのではないでしょうか。

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鈴木雅光
金融ジャーナリスト
JOYnt代表

1989年岡三証券入社後、新聞社に転じ、投信業界を中心に取材。2004年独立。出版プロデュースやコンテンツ制作に関わる。

2023/6/7

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