運用益にかかる税金がゼロというお得な制度「NISA」が登場して約10年。これまで以上にまとまった資産を非課税でしかも無期限に投資できるようになった「新NISA」 が2024年1月からスタートし、SNSやメディアでも関心が高まっています。リニューアルの内容とメリットについて、具体的に見ていきましょう。

●新NISAになってなにが変わる？
新NISAの最大の魅力は、「非課税で投資できる枠が大幅に拡大」し、かつ「非課税期間が無期限」となったことです。これにより、全ての世代において、老後に向けた備えに、お得な非課税制度を使って取り組むことができるようになりました。

●非課税で投資できる枠が大幅に拡大
まず、「非課税で投資できる枠の拡大」ですが、昨年までのNISAは「一般NISA」か「つみたてNISA」のどちらかを選択する必要がありました。新NISAでは「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の2つの枠が設定され、双方を併用できるようになりました。年間の非課税投資枠は、「成長投資枠」が一般NISAの2倍の240万円、「つみたて投資枠」がつみたてNISAの3倍の120万円まで拡大し、併用することで年間360万円まで非課税で投資することができます。
さらに、毎年の非課税投資枠とは別に、生涯を通じて使用できる非課税保有限度額が「成長投資枠」と「つみたて投資枠」合計で1,800万円設定されました。（ただし、つみたて投資枠を使わず、成長投資枠でのみ投資する場合の非課税保有限度額は、1,200万円まで）。

●非課税期間の無期限化で、全世代で老後への備えがNISAで可能に
次に、「非課税期間の無期限化」ですが、昨年までのNISAでは、一般NISAは5年、つみたてNISAでも20年と、非課税期間が定められていました。新NISAでは、「成長投資枠」「つみたて投資枠」共に無期限となったため、退職世代だけでなく、20代30代の若い方々が30年40年かけて、新NISAの非課税枠のメリットを活用しながら、長期で老後への備えをすることが可能となりました。

また、昨年までのNISAは時限的措置であり、一定期間が経過したら制度自体がなくなる予定でしたが、新NISAは恒久的措置となったため、安心して将来へ備えることができます。

●新NISA対象商品ってどんなもの？
まず、年間120万円（毎月10万円）まで投資可能な「つみたて投資枠」の対象となる商品は、国が定めた厳しい条件をクリアした、長期・積立・分散投資に適した投資信託、約280本（2024年1月4日時点。出典：金融庁のウェブサイトを元に作成。）となっています。

一方、年間240万円まで投資可能な「成長投資枠」の対象となる商品は、約2,000本（2024年1月9日時点。出典：投資信託協会のウェブサイトを元に作成。）の投資信託と株式（ETF/J-REIT含む）から選択可能。「つみたて投資枠」と比べると選択肢が多く、「成長投資枠」でしか購入できない投資信託などがあるのが特徴です。前述したように、「成長投資枠」のみで運用する場合の非課税保有限度額は、1,200万円までになります。

全ての世代において、老後に向けた備えができるようになった新NISAですが、どのように活用するかは、「資産形成層」世代と「資産活用層」世代でわけて考えるのがいいでしょう。

●20～50代までの「資産形成層」は、時間を生かして大きく育てて
資産形成層とは、文字通り、老後に向けて資産を築いていく世代で、一般的には20～50代までが該当します。資産形成層にとっての最大の武器は、「定期的な収入があること」と、「老後までの時間が長くあること」です。資産形成層にとって非課税保有限度額1,800万円は一見多く感じますが、定期的な給与収入が今後30年間見込める20代30代であれば、1,800万円÷30年間＝年間60万円、すなわち毎月5万円ずつコツコツ積立投資をすることで1,800万円の枠を給与収入があるうちに積み上げ、積立期間が終わった後でも、そのまま継続保有しながら長期投資を続けていくことが有効です。

「50代で始めるのは遅いのでは？」と心配する方もいらっしゃると思いますが、病気もせず、介護も必要としない「健康寿命」は、男性が72.68歳、女性が75.38歳（2019年、厚生労働省 e-ヘルスネット「平均寿命と健康寿命」より）。本格的に資産の取り崩しが必要になる年齢がそれ以降だとすると、50歳から資産形成をスタートすれば男性が22.68年、女性は25.38歳の運用期間があります。仮に、50歳から70歳まで20年間かけて新NISAの非課税保有限度額である1,800万円を満たすのなら、1,800万円÷20年間＝年間90万円、毎月7万5,000円の積立投資をすればクリアできます。途中、退職金が入ることも考えると無理な数字ではないでしょう。

近年、物価上昇が加速度的に進み、預金のままお金を置いておくだけでは、インフレによる資金の目減りに対応できない環境になってきました。預金のままお金を置いておき、退職金を取り崩しながら将来長生きリスクを抱えるよりも、70歳になったとき、公的年金以外に新NISAの非課税枠で1,800万円の金融資産が積みあがっていれば、老後不安はその分軽減されるでしょう。

●退職金でまとまった資産がある60代以降の「資産活用層」は、最短ルートを
一方、資産活用層は、人によって何歳でリタイヤするかにもよりますが、まとまった退職金を手にされる60代以上が該当します。前述しましたが、今回の新NISAでは生涯を通じて使用できる非課税保有限度額が1,800万円まで大きく拡大したことが大きな魅力の一つです。資産活用層は、資産形成層と違って「まとまった資金が既にあること」が武器である一方、「老後まで投資できる期間」は短いことから、1,800万円を最短ルートで積み上げることを検討してみてください。

既に会社を退職し、まとまった金融資産を持っているとします。そのうち1,800万円を新NISAで運用するのであれば、毎年「成長投資枠」240万円、「つみたて投資枠」120万円、合計で年間360万円を最短5年で積み上げ、年間の非課税投資枠をフルにつかって資産をふやしていくという考え方です。

非課税保有限度額1,800万円を最短ルートで積み上げるにあたって注意したいのが、購入タイミングです。昨年日経平均株価が33年ぶりにバブル崩壊後の高値を更新しましたが、こういった株高のニュースを目にすると、新たな投資に不安を感じてしまうこともあると思います。
いわゆる高値づかみをしないためには、「つみたて投資枠」だけでなく「成長投資枠」でも積立投資、すなわち2つの枠を使って毎月合計で30万円積立をすることで、時間分散効果を図りながら、非課税保有限度額1,800万円を最短5年で積み上げていくこともできるでしょう。

新NISAは、全ての世代が、人生100年時代を楽しむために、老後資金を計画的にお得につくっていくことができる制度です。是非自分にあった活用法を見つけてみてください。

鈴木雅光
金融ジャーナリスト
JOYnt代表

1989年岡三証券入社後、証券業界紙の記者に転じ、投信業界を中心に取材。2004年独立。出版プロデュースやコンテンツ制作に関わる。

Words：鈴木雅光（JOYnt）、幻冬舎ゴールドオンライン
Illustration：オノデラコージ

2024/1/15

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