

本ホームページのご利用にあたってのご留意事項等
■本ページは、東京海上アセットマネジメントの提供データを元にあおぞら銀行が作成した販売用補足資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
また、以下東京海上・先進国好利回りCBファンド2024-03(為替ヘッジあり・限定追加型)を「為替ヘッジあり」、東京海上・先進国好利回りCBファンド2024-03(為替ヘッジなし・限定追加型)を「為替ヘッジなし」ということがあります。また、これらを総称して「当ファンド」、 各々を「各ファンド」ということがあります。
■ご購入の際は、必ず「投資信託説明書(交付目論見書)」および目論見書補完書面をご覧ください。



当ファンドのポイント
先進国の好利回りCBに着目
■CB(Convertible Bond:転換社債)とは、 一定の条件で株式等に転換できる権利のついた社債で、債券と株式の性質を併せ持つ資産です。
■ 一般的に、CBは、他の社債と同様に償還まで保有することで利回りが期待できる一方、株式への転換権が付与されているため、株価が上昇(下落)すると、CBの価格も連動して上昇(下落)します。
(原則として、債券の発行後に株式に転換するか、株式に転換せずに利子や償還金を受け取るかは、投資家が判断します。)





※上記は利払いのある普通社債およびCBを想定しています。普通社債やCBには、利払いがないタイプ(ゼロクーポン)の銘柄もあります。※普通社債、CBともに元本部分の価値は金利動向等を背景に変動します。
※上記は一般的なCBの特性をご説明するために作成したイメージであり、必ずしも全てが当てはまるものではありません。
後述する「本ページに関する一般的な留意事項」を必ずご確認ください。
好利回りCBを償還まで持ち切り
「持ち切り運用」について
■当ファンドでは、信託期間(約3年9カ月)内に償還を迎えるCBを組み入れ、償還まで継続保有する「持ち切り運用」を基本とします。
■CBの価格は償還日に近づくにつれて額面に収束し、安定する傾向があります。CBを償還まで持ち切ることによって、保有期間中の価格変動にかかわらず、リターンを期待できます。
■転換対象株式の株価の上昇によりCB価格が額面を超えて上昇した場合には、償還前に売却し利益を確保する場合があります(CBの発行体の信用状況が悪化し、CB価格が大幅に下落した場合等においても、償還前に売却することがあります)。


*上記いずれのケースにおいても、当ファンドの運用に係る費用や手数料や税金などの取引に係る費用を考慮していません。また、クーポン0%で発行されるCBなど利子収入がないCBに投資する場合もあります。
※発行体の信用状況等によっては、利子を受け取ることができない場合や、額面で償還されない場合もあります。
※原則としてCBの株式への転換は行わない方針です。
※当ファンドでは、原則としてCBを満期日まで保有しますが、運用者の判断により、償還日前に売却することがあります。
※上記は当ファンドの運用戦略に対する理解を深めていただくためのイメージ図であり、将来の運用状況や運用成果等を示唆・保証するものではありません。
後述する「本ページに関する一般的な留意事項」を必ずご確認ください。
為替ヘッジについて
為替ヘッジとは、外貨建資産を組み入れた際に為替変動リスクを低減するために用いられる手法です。対円での為替ヘッジを行った場合、円安時の為替差益が享受できない代わりに、 円高時の為替差損を低減する効果が期待されます。
■為替ヘッジを行う場合、円金利が為替ヘッジ対象通貨の金利より低い場合などには、ヘッジコストがかかります。
■「為替ヘッジあり」では、信託期間に合わせた期間固定の為替ヘッジを行います。期間固定の為替ヘッジを行うことで、 ヘッジコストを一定の水準に固定し、信託期間における為替ヘッジコストの変動の低減をめざします。


※上記は為替変動による影響をご理解いただくために外貨建資産の価格変動がないと仮定した場合のイメージ図です。
※上記はイメージであり、当ファンドの将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
※市況動向によっては上記のような運用ができない場合があります。
※長期間の為替ヘッジにより、為替変動リスクおよび為替ヘッジコストの変動リスクを完全に排除できるものではありません。
※実際の為替ヘッジコストは、当ファンドの設定後の資金動向等によって変動し、当初期待された水準とは異なる場合があります。
※上記はイメージ図であり、期間固定の為替ヘッジコストが、短期で為替ヘッジを繰り返した場合と比較して低くなることを示唆・保証するものではありません。
後述する「本ページに関する一般的な留意事項」を必ずご確認ください。
モデルポートフォリオの概要
当ファンドは設定日を迎えていないため、当ファンドと同様の運用方針に基づき構成されたモデルポートフォリオを掲載しております。
当ファンド設定後に実際に組み入れられる銘柄等はモデルポートフォリオと異なる場合があります。





【平均格付および構成銘柄の格付について】
モデルポートフォリオの平均格付は、基準日時点の当該ポートフォリオにおける組入資産に関する信用格付(実質的な運用を行うアビバ・インベスターズが独自に判断した自社格付であり、信用格付会社等による格付ではありません)を加重平均したものです。また、当該平均格付は、モデルポートフォリオ自体の信用格付ではありません。
アビバ・インベスターズによる自社格付の定義では、BBB格以上を投資適格と位置付けています。なお、当ファンドは信用格付が投資適格未満(BBB格相当未満)の銘柄にも投資を行います。
アビバ・インベスターズによる自社格付は、継続的に見直しを行っています。したがって、当ファンドの信託期間における組入資産に関する格付構成および平均格付の変更頻度は、信用格付会社等による格付の変更頻度と比較して相対的に高くなる可能性があります。
【最終利回りについて】上記の利回りは、モデルポートフォリオを構成する各CBを株式に転換せず、償還日(プットオプション付きCBの場合はオプションの権利行使日)まで保有した場合の利回りを加重平均して算出しています。
※組み入れたCBは、当ファンドの信託期間内に順次償還を迎えるため、上記の利回りは当ファンドを信託期間終了まで保有した場合の運用利回りを示すものではありません。
【想定為替ヘッジコストについて】
想定為替ヘッジコストは、基準日時点における構成銘柄の通貨(米ドル、英ポンド)について、基準日時点における為替ブローカーによる対円為替予約取引の提示値を、モデルポートフォリオの通貨別構成比で加重平均した想定値です。実際のヘッジコストとは異なります。
【平均残存年数】
モデルポートフォリオを構成する各CBの残存年数を構成比率で加重平均したものです。プットオプション付きCBの場合はオプションの権利行使日を償還日として残存年数を算出しています。
【株価連動率(平均デルタ)について】
モデルポートフォリオを構成する各CBの株価連動率(デルタ)を構成比率で加重平均したものです。
後述する「本ページに関する一般的な留意事項」を必ずご確認ください。





※業種はGICS(世界産業分類基準)セクター分類です。
※業種分類が不明なものは「その他」に分類しています。
出所:ブルームバーグ、アビバ・インベスターズのデータを基に東京海上アセットマネジメント作成
後述する「本ページに関する一般的な留意事項」を必ずご確認ください。
当ファンドは、値動きのある有価証券などに投資を行いますので、基準価額は変動します。また、為替の変動による影響を受けます。したがって、投資家の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。当ファンドの基準価額の主な変動要因などは、販売用資料にてご確認ください。販売用資料は こちら
投資リスク
価格変動リスク |
CBの価格は、転換の対象となる株式の価格変動等の影響を受けて変動します。 転換の対象となる株式の価格は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状況、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります(発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。)。組入CBの価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。 なお、CBの価格は、株式に転換する条件である転換価格を基準として、株式の価格が転換価格より高いほど株式の価格変動を受けやすくなる傾向にあります 。 |
金利変動リスク |
CB等は、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、反対に金利が下落した場合には価格は上昇します。したがって、金利が上昇した場合、基準価額が下落する要因となります。なお、CBの価格は、株式に転換する条件である転換価格を基準として、株式の価格が転換価格より低いほど市場金利変動の影響を受けやすくなる傾向にあります。 |
為替変動リスク |
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動の他、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国・地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向にすすんだ場合には、基準価額が下落する要因となります。 なお、「為替ヘッジあり」は原則として為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。また、円金利がヘッジ対象通貨建ての金利より低い場合、これらの金利差相当分のヘッジコストがかかります。ただし、為替市場における需給の影響等によっては、金利差相当分以上のヘッジコストがかかる場合があります。 |
信用リスク |
一般に、CB等の発行体にデフォルト(債務不履行)が生じた場合、またはデフォルトが予想される場合には、当該CB等の価格は大幅に下落することになります。したがって、組入CB等にデフォルトが生じた場合、またデフォルトが予想される場合には、基準価額が下落する要因となります。ファンドの投資対象に含まれる信用格付が投資適格(BBB格相当)未満のCBは、より高い信用格付を有するCBと比較して信用リスクが高くなる傾向があります。 |
カントリーリスク |
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落したり、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。 |
流動性リスク |
受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあります。その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。 |
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
投資リスクに関する留意点
●「為替ヘッジあり」は、原則として信託期間に合わせた期間固定の為替ヘッジを行います。為替ヘッジの取引相手の信用リスクが高まったと判断される場合等には、当該為替ヘッジ取引を解消し、改めて為替ヘッジ取引を行うことがあります。その場合、為替ヘッジにかかるコストが変動し、設定当初想定以上の水準になる可能性があります。
●ファンドは信託期間内に償還を迎えるCB等に投資を行い、償還まで保有することを基本とします。信託期間中にファンドを換金した場合には、CB等を満期まで保有することにより定期的に受け取ることができる利子を受け取れないこと、額面を下回る価格で売却せざるを得ないことがあり、換金価額が投資元本を下回る場合があります。
本ページに関する一般的な留意事項
●本ページは、東京海上アセットマネジメントの提供データを元にあおぞら銀行が作成した販売用補足資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。お申込みに当たっては必ず投資信託説明書(交付目論見書)をご覧の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面は販売会社までご請求ください。
●本ページの内容は作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
●本ページは信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当資料に掲載された図表等の内容は、将来の運用成果や市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
●投資信託は、値動きのある証券等(外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
●投資信託は金融機関の預金とは異なり元本が保証されているものではありません。委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
●投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
●投資信託は、預金および保険契約ではありません。また、預金保険や保険契約者保護機構の対象ではありません。
●登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。
お申込みメモ(あおぞら銀行でお申込みの場合)
くわしくは、「投資信託説明書(交付目論見書)」および目論見書補完書面にて必ずご確認ください。
購入の |
当初申込期間 2024年2月14日から2024年3月25日まで 継続申込期間 2024年3月26日から2024年4月12日まで ※2024年4月13日以降、購入のお申込みはできません。 |
購入単位 |
1万円以上1円単位とします。 |
購入価額 |
当初申込期間 1口あたり1円 継続申込期間 購入申込受付日の翌営業日の基準価額 |
換金単位 |
1口単位 |
換金価額 |
換金請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額 |
換金代金 |
原則として、換金申込受付日から起算して、6営業日目からお支払いします。 |
申込不可日 |
・ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所の休業日 ・ニューヨークの銀行、ロンドンの銀行の休業日 |
信託期間 |
2028年1月7日まで(2024年3月26日設定) |
決算日 |
1月7日(休業日の場合は翌営業日) |
収益分配 |
年1回の決算時に収益分配方針に基づき、収益分配を行います。 ※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。 ※分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。 ※販売会社との契約によっては再投資が可能です。 |
課税関係 |
収益分配時の普通分配金、換金時および償還時の差益に対して課税されます。課税上は株式投資信託として取扱われます。 公募株式投資信託は、税法上、一定の条件を満たした場合に少額投資非課税制度「NISA」の適用対象となります。ファンドは、「NISA」の対象ではありません。配当控除および益金不算入制度の適用はありません。 ※上記は、2024年1月1日現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容等が変更される場合があります。 |
ファンドの費用(あおぞら銀行でお申込みの場合)
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料 |
購入価額に2.2%(税抜2.0%)を乗じた額です。 インターネットバンキングからの申込は、購入時手数料をいただきません。 |
信託財産留保額 |
換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.5%を乗じた額です。 |
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用 |
ファンドの純資産総額に対し、 年率1.1275%(税抜1.025%) をかけた額 |
その他の費用・手数料 |
以下の費用・手数料等がファンドから支払われます。 ・監査法⼈に支払うファンドの監査にかかる費用 ファンドの純資産総額に年率0.011%(税込)をかけた額(上限年99万円)を日々計上し、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了の時にファンドから支払われます。 ・組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料 ・資産を外国で保管する場合にかかる費用 ・信託事務等にかかる諸費用 ※監査にかかる費用を除く上記の費用・手数料等は、取引等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。 |
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、事前に表示することができません。
投資信託のご注意点
規定
詳しくは、投資信託の規定をご確認ください。