CBに投資を行い、満期まで持ち切る投資信託

■本ホームページのご利用にあたってのご留意事項等

本ページは、ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの提供データを元にあおぞら銀行が作成した販売用補足資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。また、以下ＳＯＭＰＯ好利回りCBファンド2023-09(為替ヘッジあり・限定追加型)を(為替ヘッジあり)、ＳＯＭＰＯ好利回りＣＢファンド2023-09（為替ヘッジなし・限定追加型）を（為替ヘッジなし）ということがあります。また、これらを総称して「当ファンド」、各々を「各ファンド」ということがあります。

■ご購入の際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」および目論見書補完書面をご覧ください。

当ファンドの
3つのポイント

1 先進国の好利回りCBに投資

転換社債（CB:Convertible Bond）とは、一定の条件で株式に転換できる権利のついた社債で、一般的に、債券と株式の双方の特性をあわせ持つという特徴があります。
当ファンドではCBの債券としての特性に着目し、相対的に高い利回りのCBに投資することで安定した収益の確保をめざします。

投資開始後の市場環境の変化等によりCBの値動きは異なります。
一般的に、CBが償還まで額面を上回らない場合でも、発行体が債務不履行等にならない限りCBは償還時に額面で償還されます。また、償還前に額面を超えて上昇した場合には、償還前に売却し利益を確保することも可能です。

当ファンドは原則として償還まで保有しますが、償還前に売却する場合もあります。
発行体の信用状況等によっては、利金を受け取ることができない場合や額面で償還されない場合があります。
クーポンが0%のCBに投資する場合もあるため、必ずしも利金が受け取れるとは限りません。
銘柄の発行条件によっては、額面相当額の株式で償還される場合があります。
上記はイメージであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

2 約4年3ヵ月以内に償還するCBを持ち切り

当ファンドでは原則として、信託期間（約4年3ヵ月）内に償還を迎えるCB等に投資し、償還まで保有する「持ち切り運用」を基本戦略とすることで、ファンド償還時における金利変動リスクの低減を図ります。
CBの価格は償還に近づくにつれて額面に収束し、安定する傾向があるため、償還まで保有することにより、保有期間中の価格変動にかかわらずリターンを確保することが期待できます。

3 期間固定の為替ヘッジ（（為替ヘッジあり）のみ）

（為替ヘッジあり）は、約4年3ヵ月間の期間固定の対円での為替ヘッジを行うことで、為替変動リスクおよび為替ヘッジコストの変動リスクの抑制をめざします。
対円で信託期間に応じた長期間の為替ヘッジを行うことで、為替ヘッジコストの変動による影響を抑制することをめざします。

為替変動リスクおよび為替ヘッジコストの変動リスクを完全に排除できるものではありません。
（為替ヘッジなし）は原則として、対円での為替ヘッジは行いません。米ドル建て以外の転換社債に投資を行う場合は、原則として、対米ドルでの為替予約取引を行うため、米ドルと円との間の為替変動の影響を受けます。
上記はイメージであり、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

モデルポートフォリオ

モデルポートフォリオのご注意点

下記は2023年7月6日時点のモデルポートフォリオであり、実際のポートフォリオを表すものではありません。また、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

最終利回りについてご留意いただきたい点

上記の最終利回りは、モデルポートフォリオを構成する各CBを株式等に転換せず、償還まで保有した場合の利回りを加重平均して算出しています。
組入れたCBは、当ファンドの信託期間内に順次償還を迎えるため、上記の最終利回りが当ファンドの信託期間中を通して得られるわけではありません。
CBの償還金等については、原則として信託期間内に償還を迎えるCBに再投資しますが、再投資するCBは設定当初に投資したCBに比べ利回りが低い可能性があります。
また、市況動向や残存期間等によっては、CBに再投資できないことがあります。その場合は信託期間内に償還を迎えるCB以外の債券や短期金融商品等に投資しますが、再投資する銘柄は設定当初に投資したCBに比べ利回りが低い可能性があります。
その結果、当ファンドの償還が近づくにつれ利回り水準が低下する場合があります。

世界投資適格社債はブルームバーグ世界投資適格債券指数、世界ハイイールド社債はブルームバーグ世界ハイイールド債券指数。
平均格付けは基準日時点のモデルポートフォリオを構成するCBに係る信用格付け（S&P、Moody'sのうち低い方の格付け）、外部格付けが付与されていない場合はRBCグローバル・アセット・マネジメントが独自に判断した格付けを加重平均したものであり、当該ポートフォリオ自体の信用格付けではありません。また、格付け別構成比率は付加記号（＋、ー等）を省略し表示しています。
平均残存年数は、当ファンドの設定日（2023年9月19日）を起点に算出しています。プットオプション付のCBはオプションの権利行使日を償還日として算出しています。
（為替ヘッジなし）は原則として、対円での為替ヘッジは行いません。米ドル建て以外の転換社債に投資を行う場合は、原則として、対米ドルでの為替予約取引を行うため、米ドルと円との間の為替変動の影響を受けます。
最終利回りは当ファンドの信託報酬等のコスト控除前。
想定為替ヘッジコストは2023年7月6日時点の想定値であり、実際の為替ヘッジコストとは異なります。
国・地域はRBCグローバル・アセット・マネジメントによる定義。
業種はGICS（世界産業分類基準）による分類。
出所：RBCグローバル・アセット・マネジメント、Bloomberg
ブルームバーグは、ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーの商標およびサービスマークです。ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーおよびその関係会社（以下「ブルームバーグ」）またはブルームバーグのライセンサーは、ブルームバーグ・インデックスに対する一切の独占的権利を有しています。

当ファンドは、値動きのある有価証券などに投資を行いますので、基準価額は変動します。また、為替の変動による影響を受けます。したがって、投資家の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。当ファンドの基準価額の主な変動要因などは、販売用資料にてご確認ください。販売用資料はこちら

価格変動リスク	転換社債の価格は、転換の対象となる株式等の価格変動、発行体の財務状態等の変化、国内外の政治・経済情勢、市場金利動向等の影響を受けて変動します。また、発行体の株式の価格が転換価格に近いときまたは上回っているときに、当該株式の価格変動の影響を受けやすくなります。組入れている転換社債の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
為替変動リスク	●為替ヘッジあり原則として、外貨建資産に対して、対円での為替ヘッジを行いますが、全ての為替変動リスクを排除できるものではありません。また円金利よりも金利水準の高い通貨の為替ヘッジを行った場合、金利差に相当するヘッジコストが発生し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。 ●為替ヘッジなし外貨建資産の価格は、当該外貨と円との間の為替レートの変動の影響を受けて変動します。ただし、米ドル建て以外の転換社債に投資を行う場合は、原則として、対米ドルでの為替予約取引を行うため、米ドルと円との間の為替レートの変動の影響を受けることとなります。為替レートは、各国の政治・経済情勢、外国為替市場の需給、金利変動その他の要因により、短期間に大幅に変動することがあります。当該外貨の為替レートが、円高になった場合は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
信用リスク	転換社債の価格は、発行体の財務状態、経営、業績等の悪化及びそれらに関する外部評価の悪化等により下落することがあります。組入れている転換社債の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、発行体の倒産や債務不履行等の場合は、転換社債の価値がなくなることもあり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。
流動性リスク	国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等により、有価証券等の取引量が減少することがあります。この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

くわしくは、「投資信託説明書（交付目論見書）」および目論見書補完書面にて必ずご確認ください。

購入の申込期間	当初申込期間 2023年8月14日から2023年9月15日まで継続申込期間 2023年9月19日から2023年9月29日まで 2023年9月30日以降のお申込みは受付けません。
購入単位	1万円以上1円単位とします。
購入価額	当初申込期間　1口あたり1円継続申込期間　購入申込受付日の翌営業日の基準価額
換金単位	1口単位
換金価額	換金請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額
換金代金	換金請求受付日から起算して、原則として７営業日目からお支払いします。
申込不可日	・ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所の休業日・ニューヨークの銀行、ロンドンの銀行の休業日・12月24日
信託期間	2027年12月22日まで（設定日 2023年9月19日）委託会社は、信託約款の規定に基づき、信託期間を延長することができます。
決算日	原則、9月19日（休業日の場合は翌営業日）初回決算日は、2024年9月19日です。
収益分配	毎決算時（年１回）、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。分配対象収益が少額の場合は分配を行わないことがあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
課税関係	課税上は株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」の適用対象です。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料	購入価額に2.2％（税抜2.0%）を乗じた額です。インターネットバンキングからの申込は、購入時手数料をいただきません。
信託財産留保額	換金請求受付日の翌営業日の基準価額に0.5％を乗じた額です。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用（信託報酬）	各ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.133％（税抜1.03％）を乗じた額です。運用管理費用（信託報酬）は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに、各ファンドから支払われます。
その他の費用・手数料	以下の費用・手数料等が、ファンドから支払われます。・監査費用・売買委託手数料・外国における資産の保管等に要する費用・マザーファンドの換金に伴う信託財産留保額・信託財産に関する租税　等上記の費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

運用管理費用（信託報酬）

各ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.133％（税抜1.03％）を乗じた額です。
運用管理費用（信託報酬）は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに、各ファンドから支払われます。

その他の費用・手数料

以下の費用・手数料等が、ファンドから支払われます。
・監査費用・売買委託手数料・外国における資産の保管等に要する費用
・マザーファンドの換金に伴う信託財産留保額・信託財産に関する租税　等