非財務情報インデックス

環境データ

項目

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

温室効果ガス排出量(t-CO₂)

Scope1※1

114

110

106

95※12

Scope2※2

6,243

4,884

4,267

3,701※12

Scope3(1. 購入した商品およびサービス)※3

92

85

83

78

(2. 資本財)※4

7,413

8,632

4,974

12,006※12

(3. 燃料およびエネルギー関連活動)※5

1,121

1,122

1,084

1,109

(5. 事業から出る廃棄物)※6

25

25

26

38

(6. 出張)※7

64

64

135

201

(7. 雇用者の通勤)※8

-

295

379

700

(15. 投融資ポートフォリオ)※9

気候変動への取り組み(TCFD提言への対応)をご参照ください。

直接的エネルギー消費※1

都市ガス(千㎥)

20

19

13

10

重油・灯油(kl)

5

5

6

8

ガソリン・軽油(kl)

24

23

26

23

間接的エネルギー消費※2

電力(千kWh)

13,052

12,794

12,160

12,602

うち再生可能エネルギー由来(%)

0%

21%

23%

26%

蒸気(GJ)

50

0

0

0

温水(GJ)

1,515

1,499

1,281

904

冷水(GJ)

5,481

6,112

6,469

6,729

廃棄物※10

発生量(t)

168

173

160

151

リサイクル量(t)

123

123

110

119

リサイクル率(%)

73%

71%

68%

79%

コピー用紙購入数量(t)※11

50

47

45

43

  1. Scope1および直接的エネルギー消費は、あおぞら銀行の国内銀行拠点(本店、府中別館、支店全店。以下同様)を対象とした
    Scope1は原則として、使用量の実測値について、環境省が公表している算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧に基づき算定した
    なお、国内社用車利用に伴う排出量は、社用車にかかる1年間の燃料の使用量データについて、環境省の排出原単位データベース(環境省・経済産業省の「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.4)」を指す。以下同様)に基づき算定した
  2. Scope2および間接的エネルギー消費は、あおぞら銀行連結(ただし、拠点を有さない連結子会社は除く。以下同様)を対象とした
    Scope2は原則として、使用量の実測値について、地球温暖化対策の推進に関する法律(日本)による電気事業者別排出係数一覧の「調整後排出係数」等に基づき算定した
    なお、連結子会社のうちGMOあおぞらネット銀行の排出量については、2022年度以前は持分比率である50%相当で算定、2023年度は100%の算定とした
  3. Scope3カテゴリ1は、あおぞら銀行の国内銀行拠点を対象に、コピー用紙などの紙の購入量について、環境省の排出原単位データベースに基づき算定した
  4. Scope3カテゴリ2は、あおぞら銀行単体(国内銀行拠点と海外駐在員事務所。以下同様)を対象に、設備投資金額について、環境省の排出原単位データベースに基づき算定した
  5. Scope3カテゴリ3は、あおぞら銀行連結を対象に、電力・温水・冷水の使用量について、環境省の排出原単位データベースに基づき算定した
  6. Scope3カテゴリ5は、あおぞら銀行の国内銀行拠点を対象に、廃棄物量について、環境省の排出原単位データベースに基づき算定した
  7. Scope3カテゴリ6は、あおぞら銀行単体を対象に、出張日数ならびに公共交通機関の利用料金について、環境省の排出原単位データベースに基づき算定した
  8. Scope3カテゴリ7は、あおぞら銀行単体を対象に、通勤費(電車・バス)について、環境省の排出原単位データベースに基づき算定した
  9. Scope3カテゴリ15は、あおぞら銀行単体と海外現地法人を対象に、2022年度のコーポレート・ローンおよびプロジェクト・ファイナンスについて、PCAFデータベースに基づき算定した
  10. 廃棄物はあおぞら銀行の国内銀行拠点を対象とした。ただし、支店における一般産業廃棄物等は除く
  11. コピー用紙購入数量はあおぞら銀行の国内銀行拠点を対象とした
  12. 2023年度の温室効果ガス排出量のうち、Scope1、Scope2、Scope3カテゴリ2については、デロイト トーマツ サステナビリティ株式会社による、独立した第三者保証を受けている

    株式会社 あおぞら銀行 2023年度 温室効果ガス排出量データ

  13. Scope3カテゴリ4および8~14は事業の特性上、該当する活動は無し

社会

従業員データ(単体)

項目

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

従業員数(人)

1,928

1,933

1,966

1,980

1,964

男性(人)

1,024 (53%)

1,034 (53%)

1,056 (54%)

1,068 (54%)

1,049 (53%)

女性(人)

904 (47%)

899 (47%)

910 (46%)

912 (46%)

915 (47%)

臨時従業員数(人)

142

125

117

127

121

海外現地採用者数(人)※1

31

39

43

38

41

従業員構成比率

新卒採用(%)

58%

58%

59%

60%

61%

キャリア採用(%)

42%

42%

41%

40%

39%

平均年齢(歳)

43.1

43.3

43.4

43.8

44.1

男性(歳)

44.1

44.0

43.9

44.3

44.5

女性(歳)

41.9

42.5

42.8

43.2

43.5

平均勤続年数(年)

14.6

14.9

15.1

15.7

16.1

男性(年)

14.5

14.5

14.6

15.2

15.5

女性(年)

14.8

15.4

15.8

16.4

16.8

平均年間給与(千円)

7,930

8,089

8,232

8,696

8,873

男女間の平均年間給与格差(男性=100%)(%)※2

-

-

-

66.6%

65.0%

正規労働者(%)

-

-

-

66.1%

65.3%

非正規労働者(%)

-

-

-

53.4%

55.8%

新卒採用者数(人)

61

64

70

51

53

男性(人)

39 (64%)

45 (70%)

41 (59%)

27 (53%)

32 (60%)

女性(人)

22 (36%)

19 (30%)

29 (41%)

24 (47%)

21 (40%)

キャリア採用者数(人)

63

46

37

33

30

男性(人)

45 (71%)

32 (70%)

26 (70%)

24 (73%)

18 (60%)

女性(人)

18 (29%)

14 (30%)

11 (30%)

9 (27%)

12 (40%)

採用者男女比率

男性(%)

68%

70%

63%

61%

60%

女性(%)

32%

30%

37%

39%

40%

新卒/キャリア採用比率

新卒採用(%)

49%

58%

65%

61%

64%

キャリア採用(%)

51%

42%

35%

39%

36%

3年後の新卒定着率(%)

87%

87%

95%

97%

87%

退職者数(自己都合)(人)

53 (2.8%)

47 (2.4%)

47 (2.4%)

49 (2.5%)

57 (2.9%)

女性従業員管理職比率(%)※3

12.0%

11.8%

12.5%

13.3%

14.2%

外国人管理職比率(%)※1

2.4%

2.9%

2.9%

2.8%

1.3%

キャリア採用者管理職比率(%)

39.9%

42.5%

43.7%

49.6%

53.9%

従業員の一月当たり平均残業時間(時間)※4

8.9

10.3

11.8

11.3

10.6

有給休暇取得日数(年間平均)(日)

15.6

13.3

14.4

15.2

16.1

障がい者雇用
(6月行政報告時点)

雇用数(人)

25

29

33

35

36

雇用率(%)

2.0%

2.2%

2.4%

2.5%

2.6%

育児休業取得者数(人)※5

41

61

55

60

77

男性(人)

14 (47%)

24 (65%)

22 (58%)

33 (91%)

39 (90%)

女性(人)

27 (100%)

37 (100%)

33 (100%)

27 (108%)

38 (100%)

育児休業復帰率(女性)(%)

100%

100%

100%

100%

100%

介護休業取得者数(人)

0

1

1

1

0

介護休暇取得者数(人)

15

19

19

23

29

労働災害件数(件)

14

6

3

11

12

兼業・副業登録者数(人)※6

-

16

31

37

42

従業員一人当たり研修時間(時間)※7

-

30.8

32.5

33.4

28.2

研修延べ時間(時間)※7

-

59,533

63,951

66,135

55,308

研修延べ受講者数(人)※7

-

5,184

11,393

19,201

24,075

従業員一人当たり研修費用(千円)※8

35.9

26.3

27.3

80.4

51.8

  1. GMOあおぞらネット銀行を除く国内・海外グループ会社を含めた数値
  2. 労働者数には当行から他者への出向者を除き、他者から当行への出向者を含んでいます。
    女性活躍推進法の規定に基づき、以下の方法で算出しています。
    男女の賃金差異=女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金、平均年間賃金=総賃金÷人員数
    男女間の賃金差異の要因は統合報告書2024 P98をご参照ください。
  3. 管理職は部長相当職と課長相当職の合計
  4. 管理監督者を除いた従業員の法定外労働に関する残業時間
  5. 育児休業取得率=当該年度中に育児休業を取得した従業員の数(a)÷当該年度中に配偶者が出産した従業員の数(b)但し小数点1位以下切捨て。
    なお、上記(a)には当該年度以前に子が生まれたものの当該年度に新たに育児休業を取得した従業員が含まれるため、取得率が100%を超えることがあります。
  6. 2020年度より兼業・副業登録制度開始
  7. 2020年度よりデータ整備開始
  8. 外部講師費用と自己啓発支援制度利用額を含む

女性活躍関連

項目

2020年7月

2021年7月

2022年7月

2023年7月

2024年7月

①執行役員(人)

2 (9.1%)

4 (16.7%)

5 (18.5%)

5 (22.7%)

4 (21.1%)

項目

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

②部長相当(人)

11 (11.3%)

11 (11.5%)

11 (9.6%)

10(9.4%)

7 (7.1%)

③課長相当(人)

64 (12.1%)

64 (11.8%)

71 (13.2%)

71 (14.1%)

70 (15.8%)

④管理職相当(②+③)(人)

75 (12.0%)

75 (11.8%)

82 (12.5%)

81 (13.3%)

77 (14.2%)

⑤調査役(係長級)(人)

105 (33.3%)

107 (33.5%)

123 (37.1%)

115 (37.3%)

117 (39.3%)

⑥従業員全体(人)

904 (47.0%)

899 (46.5%)

910 (46.3%)

912 (46.1%)

915 (46.6%)

社会貢献

項目

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

社会貢献活動費(百万円)※1

-

35

35

23

31

ボランティア活動への参加者数(人)※2

-

-

248

175

203

バンキング基礎演習(上智大学)受講者数(人)※3

382

382

367

328

354

  1. 寄贈備蓄品の金銭換算額を含む
  2. 2021年度より集計を開始
  3. 当行役職員が講師を務める上智大学との連携講座。各年度全14回の延べ受講人数

ガバナンス

コーポレート・ガバナンス
(取締役会および各委員会の活動状況)

項目

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

取締役の構成および取締役会

人数(人)

8

8

8

8

8

社外取締役(人)

4

4

4

4

4

女性取締役(人)

1

1

1

2

1

取締役会
開催数

14

15

15

15

13

取締役会への
平均出席率(%)

100%

100%

100%

100%

99%

指名報酬委員会

指名報酬委員会開催数

7

7

6

7

6

指名報酬委員会への平均出席率(%)

100%

100%

100%

100%

100%

監査コンプライアンス委員会

監査コンプライアンス委員会開催数

7

6

6

6

6

監査コンプライアンス委員会への平均出席率(%)

100%

100%

100%

100%

100%

コンプライアンス

項目

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

あおぞらホットライン(内部通報制度)の受付件数

合計

13

7

10

13

16

社内窓口

7

4

4

7

7

社外窓口

6

3

6

6

9

コンプライアンス事案発生件数

関係官庁からの排除勧告

0

0

0

0

0

不祥事などによる操業・営業停止

0

0

0

0

0

法令にかかわる事件・事故で刑事告発

0

0

0

0

0