環境課題に対する取り組み

当行グループでは、環境課題に取り組む企業に対するファイナンスを通じた財務面でのサポートだけでなく、電力調達の見直しや廃棄物の再資源化をはじめ、事業者としても環境負荷の低減や、脱炭素社会の実現に貢献できる取り組みを推進してまいります。また、2020年3月に賛同を表明したTCFD提言への対応につきましても、シナリオ分析の継続を通じたレジリエンスの評価、リスク管理の強化をはじめ、気候変動リスクへの対応を念頭に置いた業務運営を推進してまいります。

環境課題に対する取り組みについての画像 環境課題に対する取り組みについての画像

今年度は、気候変動リスクをトップリスクとして認識し、マネジメントの関与の下、気候変動への対応を経営の優先課題として、更なるリスク管理やビジネスの推進に取り組んでまいります。

グリーンボンドの発行

環境課題へ取り組む国内外の企業に対するファイナンスを通じた財務面でのサポートや、投資家のニーズへの対応は、金融機関としての社会的責任の一環であると考えており、太陽光・風力発電をはじめとする再生可能エネルギー、グリーンビルディングなど、環境改善に資する事業への投融資に資金使途を限定したグリーンボンドを2021年3月に発行いたしました。
当行が発行したグリーンボンドは、国際資本市場協会(ICMA)の「グリーンボンド原則2018」※1、及び環境省の「グリーンボンドガイドライン2020年版」※2に沿って策定した「グリーンボンド・フレームワーク」に基づき管理されており、同フレームワークは、第三者認証機関であるSustainalytics社によるセカンドパーティ・オピニオンを取得しています。

  1. 国際資本市場協会が事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
  2. グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る対応例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年3月に策定・公表し、2020年3月に改訂・公表したものです。
グリーンボンドについての画像

グリーンボンド・フレームワークについて

資金使途

グリーンボンドの発行により調達した資金は、一定の基準を満たす再生可能エネルギープロジェクト及びグリーンビルディングに対する投融資(適格グリーンプロジェクト)に充当します。

適格グリーンプロジェクト

再生可能エネルギー

7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに

発電施設の事業検討段階において環境影響評価法や同条例等を遵守する再生可能エネルギープロジェクト(太陽光発電施設、風力発電施設、バイオマス発電施設※1)の建設、取得、改修、運営に係る投融資

  1. バイオマス発電の原料は、持続可能な原料及び/又は廃棄物に限る(パーム油事業からの廃棄物は、RSPO認証、RSB認証を取得したものに限る)

グリーン
ビルディング

9 産業と技術革新の基盤をつくろう

グリーンビルディング認証の上位2ランク※2を取得する環境不動産の建設、取得、改修費用に係る投融資

  1. CASBEE認証(建築(新築、既存、改修)、不動産、戸建(新築))におけるS〜Aランク、BELS認証における5〜4つ星ランク、DBJ Green Building認証における5〜4つ星ランク、LEED認証におけるPlatinum〜Goldランク、BREEAM認証におけるOutstanding〜Excellentランクの評価物件

プロジェクトの評価及び選定プロセス

適格グリーンプロジェクトは、定められた基準への充足状況について各種資料等を用いて適合性を評価し、選定されます。この評価、選定に対しては、妥当性評価プロセスを設けており、選定プロセスにおける所定の基準への適合性が確保される体制としています。さらに、適格グリーンプロジェクト選定後には、年に1度、これらの選定プロセスが基準に適合していることを確認することとしています。

資金管理

グリーンボンドにより調達した資金の適格グリーンプロジェクトへの充当状況及び未充当資金の額等についてのモニタリングを定期的に実施します。また、未充当資金が生じた場合は、現金又は現金同等物で管理します。

レポーティング

グリーンボンドが償還されるまでの間、充当対象となった再生可能エネルギープロジェクトの件数やグリーンビルディングの取得認証の種類・ランク別の物件数及び各々の充当額等を記載した資金充当状況、並びに二酸化炭素排出削減量等の環境改善効果について記載したレポーティング資料を、年に1回、当行ホームページに掲載します。

グリーンボンド・フレームワークの詳細は下記をご覧ください。

(レポーティング)
グリーンボンドにより調達した資金の充当状況及び環境改善効果については、下記をご覧下さい。

再生可能エネルギー向けファイナンス

当行グループは、2012年の固定価格買取制度の導入以降、継続して再生可能エネルギー事業向けのファイナンスに取り組み、再生エネルギー電源の普及をサポートしてきました。プロジェクトファイナンスの組成においては、地域金融機関と環境問題の重要性に対する認識を共有するとともに、地方銀行や信用金庫などの多様な地域金融機関のお客さまと協働することでクリーンエナジーの普及と域内経済の発展に貢献しております。今後も再生エネルギー電源への積極的な取組みを続けるとともに、脱炭素化に向けた技術革新を支援してまいります。

累計アレンジ総額(億円)

累計アレンジ総額についての画像
再生可能エネルギー向けファイナンスについての画像

グリーンビルディング向けファイナンス

当行グループでは、地球環境に配慮したグリーンビルディング向けのファイナンスにも積極的に取り組んでおります。
日本国内では、主に建築物の環境性能や環境負荷削減などを総合的に評価する認証制度であるCASBEE※1認証のAランクを取得している建物向けのファイナンスに取り組んでいるほか、海外においても、米国発祥の総合的な環境性能評価認証制度であるLEED※2認証でプラチナやゴールドを取得している北米オフィスビル等への取組みを進めております。
また、環境負荷削減に加え、建物内外で働く人々の労働環境改善に向けたサービスをあわせて提供する先進的な物流施設向けのファイナンスへの取り組みも進めております。

  1. CASBEE(Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency)(建築環境総合性能評価システム)
  2. LEED(Leadership in Energy and Environmental Design)

CO₂削減、使用電力の削減に向けた取組み

四谷本社が入居している上智学院ソフィアタワーでは、2020年6月より再生可能エネルギー由来の電力を100%使用しております。四谷本社は、断熱性の高いガラス・自然換気システム・屋上緑化等の導入、オフィス部分での自動調光制御システムおよびLED照明の採用等により、従来型機器使用に比して消費電力を抑制した、環境に配慮した建物となっております。
データセンターを兼ねる府中別館においても、引き続き温室効果ガス排出量の削減に努めるとともに、同館で使用する電力のグリーン化について検討を開始しています。
また、当行では、本社及び各拠点で使用している社用車のエコカーへの置き換えを2013年から進めており、2021年5月現在エコカー比率は93%となっております。
今後につきましても、省エネルギー設備/機器への更新のほか、自社調達やサプライヤーへの対応を進め、事業者としての環境負荷低減の取り組みを推進してまいります。

グリーン電力の使用

あおぞら銀行本店(ソフィアタワー)では再生可能エネルギー由来の電力を100%使用しております。

あおぞら銀行本店(ソフィアタワー)の画像
  • あおぞら銀行本店(ソフィアタワー)

廃棄物の再資源化/脱プラスチックに向けた取組み

保管期限の経過した文書を、焼却ではなく溶解処理により再生紙とする(年間60トン程度)他、不要となったデータメディアについて、廃棄処理の過程で固形燃料として新型エネルギーに再資源化しております(年間400キログラム程度)。また、本社の廃棄物は、可燃ごみを除き、全て100%リサイクルする(年間40トン程度)等、廃棄物の再資源化を積極的に進めています。
本社及び府中別館の社員食堂では、2021年4月からの食堂リニューアルに合わせて「環境配慮型プラスチックカップ」「生分解性ストロー」等の環境に配慮したカフェ資材導入、「レインフォレスト・アライアンス認証コーヒー豆」の導入等を行い、環境負荷低減への取り組みを積極的に進めています。

  • 製品または原料が、持続可能性の3つの柱(社会・経済・環境)の強化につながる手法を用いて生産されたものであることを示す認証
廃棄物の再資源化/脱プラスチックに向けた取組みについての画像

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への対応

当行は、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)の提言の趣旨に賛同しており、TCFD提言を踏まえた取り組みと開示の高度化に努めております。

ガバナンス

  • 当行グループは、経営理念において、「社会のサステナブルな発展に積極的に貢献する」ことを宣言しています。
  • 経営理念を踏まえ、中期経営計画において、計画期間中に重点的に取り組むSDGs/ESG項目を定め、取締役会において決議しました。
  • また、TCFD提言に沿った取り組み方針(アクションプラン)について、代表取締役及び全業務執行役員が議論しました。
  • 2020年度は、企業規範である「倫理・行動基準」の改正を取締役会において決議し、また、新たに「あおぞらグループ環境方針」を策定しました。
  • また、2021年度業務運営計画において、気候変動を「トップリスク」として明確化し、取締役会において決議しました。
  • さらに、新たに「サステナビリティ推進担当役員」を配置しました。また、独立した部署として「サステナビリティ推進部」を設置し、要員を拡充しました。

戦略

  • 中期経営計画において、経済・社会における環境認識として気候関連のリスクと機会を含むSDGs/ESG課題を認識するとともに、各ビジネス部門において注力するSDGs/ESGの取り組みを特定しました。
  • 気候変動に関するビジネスチャンスとしては以下の通り認識しています。
    • 従来から注力している再生可能エネルギー事業へのプロジェクトファイナンスに加え、サステナビリティ・リンク・ローン、トランジション・ファイナンス等により、お客さまの脱炭素社会への移行を支援し、かつ地域金融機関との連携を強化するソリューション提供機会の増加
    • 環境省のガイドラインや国際資本市場協会(ICMA)に準拠するグリーンボンドの発行による資本市場と社会的評価の向上
    • 社会的な関心の高い環境配慮型の金融商品の販売機会の増加等
  • 上記に基づき、お客さまの環境・社会課題の解決に繋がるファイナンス提供のための体制を拡充し、「サステナブルファイナンス推進ファンド」を設定しました。
  • また、再生可能エネルギープロジェクトおよびグリーンビルディングを対象とした「グリーンボンド・フレームワーク」を策定し、グリーンボンドを発行しました。
  • さらに、ESGを考慮した投資信託「十年十色」の販売を開始しました。
  • 炭素関連資産の、貸出金に占める割合は3.5%であり、炭素関連資産に対する与信エクスポージャーの過度の集中はありません。
  • TCFD提言が推奨する炭素関連資産定義を踏まえて、「エネルギー」「ユーティリティ」を対象とする。ただし、水道、再生可能エネルギー事業者は除く。

戦略(シナリオ分析)

  • 4℃シナリオおよび2℃シナリオを想定した、長期的(2050年を想定)なリスクと機会は以下のとおり認識しています。

気候変動シナリオ

4℃シナリオ

2℃シナリオ

リスク

以下の物理的リスクを認識しています。

  • 風水害の頻度・規模の増大等、気候変動に伴う自然災害や異常気象によってもたらされる物理的な被害から、与信ポートフォリオが影響を受けるリスク
  • 社会インフラあるいは当行の事業施設や従業員が被害を受け、事業継続に支障をきたすリスク
  • 温暖化の進行で熱中症や疫病のパンデミック等の発生頻度が高まり、事業継続に支障をきたすリスク 等

以下の移行リスクを認識しています。

  • 低炭素社会への移行に伴い、与信先の事業や財務状況に影響し、与信ポートフォリオが影響を受けるリスクけるリスク
  • 低炭素技術の進歩や消費者の嗜好変化により既存の製品・サービスの代替が進み、投融資先の業績にマイナスの影響を及ぼすリスク
  • 新たな技術開発を志向する企業との取引に乗り遅れ、当行の評価が低下するリスク 等

機会

  • 異常気象等による物理的な被害を低減するための公共工事や企業の設備資金の需要に対するファイナンス機会や、既存インフラ・設備の毀損に伴う事業構造の転換に際してのファイナンス機会の増加
  • 省資源・省エネルギーを前提とした抑制的な事業活動の定着による事業コストの低下 等
  • 気候変動への適応力を向上させるための、デジタルイノベーションを活用した社会インフラ整備や、CO₂排出抑制・回収・活用に関する新技術開発に対するファイナンス機会の増加
  • “低炭素社会実現への貢献”という新たな価値観を共有する個人のお客さまとの多様な取引機会の増加 等
  • 物理的リスクと移行リスクを対象とした定量的な気候変動シナリオ分析の手法については継続的に検討しています。

リスク管理

  • 新設の石炭火力発電所に対するファイナンスおよび既存発電設備の拡張に対するファイナンスについては取り組まない方針です。
  • 気候変動を含む環境への取り組みを経営における重要課題のひとつと認識し、気候変動への対応方針を含む「環境・社会に配慮した投融資方針」を策定しました。
  • 「環境・社会に配慮した投融資方針」に基づき、与信禁止および与信制限セクターを設定しております。与信制限セクターへ該当する与信案件については、代表取締役以下が参加するクレジットコミッティーまたは投資委員会が個別案件毎の背景や特性等も総合的に勘案し、取引の可否を判断しています。
  • また、開発を伴うプロジェクトに融資する際に、金融機関がそのプロジェクトの環境・社会リスクを特定、評価、管理するための共通の枠組みである「赤道原則」の署名に向けて準備中です。
  • 気候変動リスクは、信用リスク・市場リスク・流動性リスク・オペレーショナルリスクといった既存の金融リスク分類の中で、金融リスクを誘引する「ドライバー」として、既存のリスク管理の枠組みに統合する形で管理する必要を認識しています。
  • 上記のような認識のもと、 定量的な気候変動シナリオ分析を経て、リスクをコントロールするための枠組みを検討していきます。

指標と目標

  • 以下のとおり、環境負荷低減目標の設定や指標管理を実施しています。

目標

  • 環境負荷低減および気候変動への対応について、以下の目標を設定しています。
    • サステナブルファイナンスの実行/組成額:累計1兆円(2021~2030年度)
      (うち、環境ファイナンス:累計7,000億円)
    • 事業者としてのCO2排出量(Scope1,2)
      :2030年度までに50%削減(2020年度比)、2050年度までに実質ゼロ
    • 石炭火力発電所向けプロジェクトファイナンス残高:2040年度までに残高ゼロ

その他のサステナビリティ全般に関わる目標は、こちらをご参照下さい。

指標

  • 温室効果ガス排出量の推移は、以下の通りです。
温室効果ガス排出量推移

計測項目

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度(速報)

CO2排出量
(単位:t-co2)

Scope 1 : 直接的な排出量

368

80

51

75※2

58

Scope 2 : 間接的な排出量

9,088

7,508

7,028

6,071

6,071

Scope 3 : その他間接排出量

-

-

-

-

64

合計

9,456

7,588

7,079

6,146

6,193

  1. 団連「低炭素社会実行計画」に基づく全国銀行協会の業界目標
  2. 2019年度は非常用発電機の稼働があったため増加しております。
  3. Scope3については、社員の「出張」にかかる排出量を算出しております。また、2019年度まで未計測です。