コンプライアンス

基本方針

当行グループは、内外環境における様々なリスクの変化を予測・的確に把握し、業務において適用される全ての法令を遵守するとともに、社会規範・商慣習・利用者視点に適合した企業活動を誠実に行っていきます。また、不正・不祥事により企業価値が毀損されることのないよう、内部統制機能の改善・向上と役職員のコンプライアンス意識向上に向けた取り組みを進め、コンダクトリスクを含むコンプライアンス・リスクおよび法務リスクの管理態勢の一層の高度化を図っていきます。

管理体制

コンプライアンス・リスクおよび法務リスクに関する統括部署としてコンプライアンス統括部および法務部を設置し、コンプライアンスに関する行規等を整備するとともに、各種研修やeラーニングを定期的に行い、コンプライアンス意識の維持・向上を図っています。コンプライアンス統括部は、コンプライアンスを実現するための具体的な実践計画として、年次で「コンプライアンスプログラム」を策定し、当行グループ全体に周知・実践するとともに、その進捗状況や達成状況について、半期毎に取締役会に報告しています。また、役職員の行動規範として「倫理・行動基準」を定め、これを遵守することを、毎年、当行グループ全役職員が誓約しています。

管理体制

管理体制についての画像 管理体制についての画像

お客さま本位の業務運営

当行グループは、常にお客さまの立場に立ち、お客さまの真のニーズに適う商品・サービスを提供し、誠実かつ公正に業務を遂行するため、「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」を策定・公表しています。リテールビジネスにおいては、本方針に基づく具体的な取組方針を別途定め、半期毎に見直しを行うとともに、取り組み状況等を半期毎に公表しています。
プロダクトガバナンス態勢に関しては、カスタマーコミッティー等において、マネジメントの関与のもと、商品・サービスの導入を決定するとともに、継続的な事後検証の結果必要に応じて商品・サービスを見直し・廃止する態勢を構築しています。
基本方針に基づき、お客さまに最適な商品・サービスを提案・提供できるよう、高度な専門性を備えた人材の育成に努めています。また、カスタマーコミッティーにおいては、お客さま本位の業務運営に関する事項、ならびにお客さま保護等管理の状況についての検証・審議を行い、その結果を、必要に応じてマネジメントコミッティーおよび取締役会等に報告しています。

反社会的勢力の排除、マネー・ローンダリング等防止に向けた取り組み

「あおぞら銀行グループ 反社会的勢力の排除」等において、反社会的勢力との関係遮断を徹底することを宣言しており、日頃から警察や弁護士等の外部専門機関と緊密な連携を構築しています。反社会的勢力との取引は一切許容していません。
また、マネー・ローンダリングやテロ資金供与・拡散金融等の金融犯罪防止およびその他外為法上の経済制裁措置への対応については、「あおぞら銀行グループ マネー・ローンダリング対策基本方針」を宣言するとともに、態勢整備に継続的に取り組んでいます。

特殊詐欺の脅威や口座の不正利用への対応

昨今、日本全体で特殊詐欺が猛威を振るっており、被害件数・被害額ともに右肩上がりになっています。
このような中、当行グループにおいては、安全・安心して口座をご利用いただけるよう、以下の対応を行う等、口座の不正利用には断固とした姿勢をとっています。

  • 口座開設の際、お客さまの本人確認や取引目的・職業の確認等を徹底
  • 口座開設した後、継続的にお客さまの状況確認を行う
  • 日常的なモニタリングの実施
  • 不審点がある場合は、当該取引または今後の取引を拒絶するとともに、速やかに当局に疑わしい取引として報告

インサイダー取引未然防止

役職員によるインサイダー取引を未然に防止するため、業務遂行にあたり知り得たインサイダー情報の管理を厳格に行うとともに、役職員に対してインサイダー取引未然防止にかかる研修を定期的に実施しています。また、当行グループ全役職員は毎年、インサイダー取引未然防止に関する内部規定等を遵守する旨を誓約しています。

コンプライアンスに関する周知活動実績

役職員のコンプライアンス意識の維持向上のために、研修やeラーニングを継続的に行っています。
2025年度は全24項目の研修を実施しました(内、8項目についてグループ全役職員が対象)。グループ全役職員を対象とする研修の受講率は、概ね100%となっています。また、コンプライアンスの基礎知識の習得を目的として、月次でコンプライアンスeラーニングを実施しています。実施した主な研修テーマは以下のとおりです。
【主な研修テーマ】
インサイダー取引の未然防止、マネロン防止および外為法対応、反社チェック、情報資産の管理、贈収賄防止

内部通報制度

法令等に違反する行為を早期に発見・是正すること、クリーン、オープン、フェアな企業文化を醸成することを目的として、「あおぞらホットライン制度」を整備しています。グループ各社の役職員等の通報窓口として、社内のほか、外部の法律事務所による社外窓口も設置しています。
内部通報は、匿名での通報も可能とし、社外窓口宛ての専用郵便封筒を全役職員に予め配付する等、利用しやすい環境整備に努めています。
本制度では、通報者保護のため、情報管理やプライバシー保護を徹底し、通報者への不利益な取り扱いを厳禁としています。内部通報に関する調査を行った結果、法令違反や不正行為等が認められた場合には、速やかに是正措置および再発防止策を講じます。また、フォローアップ制度を設け、一定期間経過後に是正措置等が十分に機能しているか、通報者へ不利益な取り扱いが行われていないかの確認を行っています。
2025年度において、当行グループの経営に重大な影響を及ぼすような通報事案はありませんでした。

内部通報制度についての画像 内部通報制度についての画像

贈収賄等の防止に向けた取り組み

当行グループは「贈収賄防止基本方針」を制定し、国内・海外の公務員等に対して、不正な接待、贈答その他利益の供与、申し出、約束を行うことを禁止するとともに、全役職員が、過剰な接待、贈答その他社会通念上妥当な範囲を超える利益の供与を行うことおよび受けることを禁止しています。また、全役職員を対象に、贈収賄防止に関する周知活動を継続的に実施しています。

税務コンプライアンス

当行グループは、事業活動を行う各国で適用される税務法令を遵守し、適切な納税を行うことは、企業の果たすべき社会的責任の一つであると考えており、税務コンプライアンスの一層の充実を図るために「あおぞら銀行グループ 税務コンプライアンス方針」を定めて当行グループに周知しています。

「顧客情報管理体制」・「利益相反の適切な管理」・「お客さまサポート等管理体制」は、統合報告書 2026 資料編 P11「コンプライアンス」をご参照ください。

(2026年7月時点)