コンプライアンス

基本方針

当行グループは、内外環境における様々なリスクの変化を予測・的確に把握し、業務において適用される全ての法令を遵守するとともに、社会規範や社会常識に適合した企業活動を誠実に行っていきます。また、不正・不祥事により企業価値が毀損されることのないよう、内部統制機能の改善と役職員のコンプライアンス意識の維持向上に向けた取り組みを進め、コンプライアンス・リスクおよび法務リスクの管理態勢の一層の高度化を図っていきます。

管理体制

コンプライアンス・リスク、法務リスクに関する統括部署としてコンプライアンス統括部および法務部を設置し、コンプライアンスに関する行規等を整備するとともに、各種研修やeラーニングを定期的に行い、コンプライアンス意識の維持向上を図っています。コンプライアンス統括部は、コンプライアンスを実現するための具体的な実践計画として、年次で「コンプライアンスプログラム」を策定し、グループ会社を含め周知・実践するとともに、その進捗状況や達成状況について、半期毎に取締役会に報告しています。また、役職員の行動規範として「倫理・行動基準」を定め、これを遵守することを、毎年、グループ会社を含む全役職員が誓約しています。

管理体制

管理体制についての画像 管理体制についての画像
  1. 2025年7月1日付で監査コンプライアンス委員会からリスクガバナンス委員会に改組
  2. 2025年7月1日付で顧客保護委員会からカスタマーコミッティーに改組

お客さま本位の業務運営

当行グループは、常にお客さまの立場に立ち、お客さまの真のニーズに適う商品・サービスを提供し、誠実かつ公正に業務を遂行するため、当行グループの「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」を策定・公表しています。また、個人ビジネスにおいては、本方針に基づく具体的な取り組み方針を別途定め、半期毎に見直しを行うとともに、取り組み状況等を半期毎に公表しています。
プロダクトガバナンス態勢に関しては、経営陣の関与のもと、商品・サービスの導入を決定するとともに、継続的な事後検証の結果、必要に応じて商品・サービスを見直し・廃止する態勢を構築しています。
基本方針に基づき、お客さまに最適な商品・サービスを提案・提供できるよう、高度な専門性を備えた人材の育成に努めています。また、カスタマーコミッティーを設置し、お客さま本位の業務運営に関する事項、ならびにお客さま保護等管理の状況についての検証・審議を行い、その検証結果を、必要に応じてマネジメントコミッティーおよび取締役会等に報告しています。

反社会的勢力の排除

「あおぞら銀行グループ反社会的勢力の排除」等において、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、関係遮断を徹底することを宣言するとともに、日頃から、警察、暴力団追放運動推進都民センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携を構築しています。また、反社会的勢力との裏取引や、反社会的勢力に対する寄付金・会費の提供や情報誌の購読、その他利益供与・資金提供となるおそれのある行為は一切行いません。

マネー・ローンダリング等防止に向けた取り組み

当行グループは、マネー・ローンダリングやテロ資金供与・拡散金融等の金融犯罪防止およびその他外為法上の経済制裁措置への対応(以下、「マネロン等対策」)がグローバルな金融システムにおける重要な課題の一つであることを認識し、国内外の法令諸規則を遵守する体制を整備するとともに、マネロン等対策の更なる強化に継続的に取り組んでいます。例えば、マネロン等対策の統括部署である金融犯罪対策室の設置を含む組織体制や内部規定を整備し、随時見直しを行っているほか、金融犯罪の未然防止や外為法上の経済制裁措置対応に向けた役職員に対する研修を計画的に実施しています。また、口座開設の際にお客さまの本人確認や取引目的の確認等を徹底するとともに、継続的にお客さまの状況確認を行う等の措置を講じています。
更に、日常的なモニタリングにより検知した疑わしい取引等については、速やかに当局に届け出る体制を構築しています。

インサイダー取引未然防止

当行グループは、役職員によるインサイダー取引を未然に防止するため、業務遂行にあたり知り得たインサイダー情報の管理を厳格に行うとともに、役職員に対してインサイダー取引未然防止にかかる研修を定期的に実施しています。また、グループ会社を含む全役職員は毎年、インサイダー取引未然防止に関する内部規定等を遵守する旨を誓約しています。

コンプライアンスに関する周知活動実績

当行グループ役職員のコンプライアンス意識の維持向上のために、研修やeラーニングによる周知活動を継続的に行っています。
2024年度は42項目の研修を実施しました。うち、グループ全役職員を対象としたeラーニングによる研修は7項目、全て受講率100%となっており、主なテーマは以下のとおりです。
【主なテーマ】
インサイダー取引の未然防止、マネロン防止および外為法対応、反社チェック、情報資産の管理、贈収賄防止

内部通報制度

法令等に違反する行為を早期に発見・是正すること、クリーン、オープン、フェアな企業文化を醸成することを目的として、「あおぞらホットライン制度」を整備しています。グループ各社の役職員等の通報窓口として、社内のほか、外部の法律事務所による社外窓口も設置しています。
内部通報は、匿名での通報も可能とし、社外窓口宛ての専用郵便封筒を全役職員に予め配布し、利用しやすい環境整備に努めています。
本制度では、通報者保護のため、情報管理やプライバシー保護を徹底し、通報者への不利益な取り扱いを厳禁としています。内部通報に関する調査を行った結果、法令違反や不正行為等が認められた場合には、速やかに是正措置および再発防止策を講じます。
2024年度において、当行グループの経営に重大な影響を及ぼすような通報事案はありませんでした。

内部通報制度についての画像 内部通報制度についての画像

税務コンプライアンス

当行グループは、事業活動を行う各国で適用される税務法令を遵守し、適切な納税を行うことは、企業の果たすべき社会的責任の一つであると考えており、税務コンプライアンスの一層の充実を図るために「あおぞら銀行グループ税務コンプライアンス方針」を定めて当行グループに周知しています。

「顧客情報管理体制」・「利益相反の適切な管理」・「贈収賄等の防止に向けた取り組み」・「お客さまサポート等管理体制」については、統合報告書2025 資料編 P12「コンプライアンス」をご参照ください。

(2025年7月時点)