コンプライアンス
コンプライアンス体制
当行では、コンプライアンスに関する統括部署としてコンプライアンス統括部を設置するとともに、多様化するビジネスにおける法務リスク管理を適切に行うため法務部を設置し、コンプライアンスリスク管理および法務リスク管理に関する行規等を整備しています。コンプライアンス統括部では、コンプライアンス意識の維持向上を図るため各種研修やeラーニングを定期的に行っているほか、コンプライアンス体制実現のための具体的な実践計画として、年次で「コンプライアンスプログラム」を策定し、グループ会社を含め周知・実践するとともに、その進捗状況や達成状況について、半期毎に監査コンプライアンス委員会および取締役会に報告しています。また、役職員の行動規範として「倫理・行動基準」を定め、これを遵守することを、毎年、グループ会社を含む全役職員が誓約しています。
社会のデジタル化の進展やコロナ禍で定着したハイブリッド勤務等、社会規範・社会常識や金融機関に求められる社会的要請も絶えず変化しています。当行グループのビジネスにおいても、持続的な成長を実現するため新商品や新業務への取り組みを継続しています。外部環境やビジネスの変化への対応が十分でない場合、当行グループの業務や取引が、法令諸規則に抵触したり、社会規範、商習慣、市場慣行等に反する行為とみなされたり、お客さまの視点をはじめとする社会常識の欠如した企業行動とされ、当行グループの企業価値が毀損されることになります。企業価値が毀損されることのないよう、あらゆる業務において適用される全ての法令を遵守するとともに、社会規範や社会常識に適合した企業活動を行い、様々な環境の変化に対応したコンプライアンスリスク管理態勢の一層の高度化を図っていきます。
反社会的勢力の排除
当行グループは「反社会的勢力の排除」等において、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、関係遮断を徹底することを宣言しています。
平素から、警察、暴力団追放運動推進都民センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携を構築しています。また、反社会的勢力との裏取引や、反社会的勢力に対する寄付金・会費の提供や情報誌の購読、その他利益供与・資金提供となるおそれのある一切の行為は行いません。
マネー・ローンダリング等防止に向けた取り組み
当行グループは、マネー・ローンダリングやテロ資金供与・拡散金融等の金融犯罪防止およびその他外為法上の経済制裁措置への対応（以下、「マネロン等対策」といいます。）がグローバルな金融システムにおける重要な課題の一つであることを認識し、国内外の法令諸規則を遵守する体制を整備するとともに、マネロン等対策の更なる強化に継続的に取り組んでいます。
例えば、マネロン等対策の統括部署である金融犯罪対策室の設置を含む組織体制や内部規定を整備し、随時見直しを行っているほか、金融犯罪の未然防止や外為法上の経済制裁措置対応に向けた役職員に対する研修を、計画的に実施しています。また、口座開設の際にお客さまの本人確認や取引目的の確認等を徹底するとともに、継続的にお客さまの状況確認を行うなどの措置を講じています。更に、日常的なモニタリングにより検知した疑わしい取引等については、速やかに当局に届け出る体制を構築しています。
贈収賄等の防止に向けた取り組み
当行グループは「贈収賄防止基本方針」を公表し、国内・海外の公務員等に対して、不正な接待、贈答その他利益の供与、申し出、約束を行うことを禁止するとともに、全ての役職員が、過剰な接待、贈答その他社会通念上妥当な範囲を超える利益の供与を行うことおよび受けることを禁止しています。また、全役職員を対象に、贈収賄防止に関する周知活動を継続的に実施しています。
内部通報制度
当行グループにおける自浄作用を発揮し、法令違反行為や不正行為の早期発見と是正を図り、不祥事発生を未然に防止することにより、当行グループにおけるクリーン、オープン、フェアな企業文化を醸成するため、職制上のレポーティングラインにおける対応に加えて、内部通報制度「あおぞらホットライン制度※ 」を整備しています。
内部通報の受付窓口は、コンプライアンス統括部のあおぞらホットライン室と、人事部のハラスメント受付専用窓口を社内窓口として、外部の法律事務所を社外窓口として設置しています。また、常勤監査役への通報も可能です。当行および当行グループに在職中の役職員（嘱託、契約社員、パートタイマー、アルバイトおよび派遣社員を含みます。）のほか、退職後1年以内の役職員は誰でも、本制度を利用することができます。
内部通報は、匿名での通報も可能とし、受付窓口の専用メールアドレス、専用電話番号および通報を行う場合の注意点を記載した携行カードや、社外窓口宛ての専用郵便封筒を全役職員に予め配布し、利用しやすい環境整備に努めています。
通報者の保護を徹底し、内部通報に関わる情報や、通報者を特定できる情報は厳重に管理され、それらの秘密を漏えいした者に対しては、人事規則に基づく懲戒処分が行われる等、厳正な対応を行います。また、通報者は、内部通報を行ったことを理由に、いかなる不利益な取り扱いも受けることはありません。
内部通報の調査を行った結果、法令違反や不正行為が認められた場合には、速やかに是正措置および再発防止策を講じます。なお、役職員には調査に協力する義務があります。
2022年度においては、当行グループの経営に重大な影響を及ぼすような通報事案はありませんでした。
- 受付件数につきましては、「非財務情報インデックス：コンプライアンス」をご参照ください。
内部通報受付体制
税務コンプライアンス
当行グループは、事業活動を行う各国で適用される税務法令を遵守し、適切な納税を行うことは、企業の果たすべき社会的責任の一つであると考えており、税務コンプライアンスの一層の充実を図るために経営理念に沿って定める「倫理・行動基準」のもとで、「あおぞら銀行グループ税務コンプライアンス方針」を定めて当行グループに周知しています。