サステナビリティ経営
あおぞら銀行グループにおける「サステナビリティ推進の基本的な考え方」
様々なステークホルダーとの対話を通じて、現在および未来の課題に創造力を働かせ、
経済的価値と社会的価値を両立するためのチャレンジを続ける
ガバナンス
サステナビリティ推進体制
取締役会の監督のもと、サステナビリティ委員会を中心とした推進体制を構築し、経営戦略と一体化したサステナビリティの取り組みを推進しています。
取締役会は、サステナビリティに関する知見・経験を含む、多様性を備えた取締役で構成されており、当行グループが注力する分野における経営目標である「あおぞらサステナビリティ目標」の設定および見直しの決議や、サステナビリティ重点項目（マテリアリティおよび重要な基盤）見直しの決議を行うほか、サステナビリティの推進状況について定期的に進捗の確認を行っています。
サステナビリティ委員会は、代表取締役社長兼CEOが議長、サステナビリティ推進担当役員が副議長を務め、CFO、CROほか全業務執行役員が参加し、当行グループ全体のサステナビリティ関連機会とリスクの特定・評価、具体的な施策の検討と進捗の確認を行い、必要に応じて取締役会に付議・報告を行っています。
また、「あおぞらサステナビリティ目標」の進捗・達成状況は、常勤取締役および業務執行役員の報酬を決定するにあたり重要な定性的評価として考慮しています。
2024年度の「サステナビリティ委員会」の開催状況
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参加者 |
CEO（議長）、サステナビリティ推進担当役員（副議長）、CFO、CRO、人事担当役員ほか全業務執行役員、常勤監査役ほか |
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開催回数 |
6回 |
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主な議題 |
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サステナビリティ方針体系
経営理念として「新たな金融の付加価値を創造し、社会の発展に貢献する」ことを掲げ、この理念を実践するうえで、当行グループの全役職員が遵守すべき行動規範として「倫理・行動基準」を定めています。
また、これらの規範に基づくサステナビリティ関連方針として、人権方針・環境方針を軸に、ビジネス面、事業活動面、社会貢献活動面での具体的な方針を定めることで、「サステナビリティ推進の基本的な考え方」の実現を目指しています。
2024年度には、各種イニシアティブの動向や、サプライチェーンにおける責任明確化の動きなどを踏まえ外部調達方針を改定し、サプライヤーに対する人権の尊重や環境への配慮といった期待事項を明確化しました。
また、環境・社会に配慮した投融資方針では、新たに負の影響を及ぼす可能性のあるセクターとしてバイオマス発電の取り組み方針を定めました。
今後も世の中の動きに応じて見直しを図っていきます。
戦略
マテリアリティおよび重要な基盤
当行グループでは、社会の潮流・ステークホルダーからの期待・要請および当行グループの企業経営に対する重要性を踏まえ、機会とリスクの両面で注力すべき課題を「マテリアリティ」、マテリアリティに基づく経営実践の土台となる項目を「重要な基盤」と位置付けています。
あおぞらESG支援フレームワーク
「あおぞらESG支援フレームワーク」により、金融・非金融両面のソリューションを提供することで、お客さまの環境・社会・ガバナンス等、サステナビリティ課題解決の取り組みを支援しています。
サステナブルファイナンスの推進
「あおぞらサステナビリティ目標」として、2027年度までの7年間にサステナブルファイナンス実行/組成額1兆円（うち、環境ファイナンス7,000億円）の目標を掲げています。
リスク管理
リスクアペタイト・フレームワーク／トップリスク
事業戦略・財務計画の達成に向けた適切なリスクコントロールを行い、持続的な企業価値の向上を図るために、リスクアペタイト・フレームワークを整備しています。
また、リスクの要因別に「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オペレーショナル・リスク」等のリスクカテゴリーに分類し、各リスク特性に応じた管理を行ったうえで、リスクを全体として把握・評価しリスクを制御していく、統合的なリスク管理態勢を構築しています。
また、サステナビリティに関するリスクを毎年更新するトップリスク項目の中に落とし込み、取締役会やマネジメント・コミッティー、サステナビリティ委員会における業務運営計画の議論等に活用しています。サステナビリティに関するリスクとしては、具体的に以下のリスクを特定しています。
- 与信費用の増加：気候変動を含む経営環境変化への対応の遅れ、ならびに人権尊重への対応が不十分な投融資先の企業価値低下
- 社会構造・産業構造の変化に伴う競争力の低下：当行のESG対応への低い外部評価による調達環境の悪化やファイナンス機会の逸失
環境・社会に配慮した投融資
「環境・社会に配慮した投融資方針」において、環境・社会に対し、負の影響を及ぼす可能性のある問題について取り組み方針を定め、負の影響を及ぼす企業やプロジェクトの投融資を禁止、抑制するとともに、環境・人権課題等の社会的課題に対して適切な対応を行わない企業と取引することのリスクを低減しています。
同方針は、ビジネス環境や社会的な要請および事業活動の変化等に応じて、マネジメントコミッティー、サステナビリティ委員会における議論を通じて随時見直しています。
環境・社会に対し負の影響を及ぼす可能性のあるセクターへの取り組み方針
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セクター横断 |
与信禁止 |
投融資を禁止する事業等 |
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慎重に与信判断 |
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特定セクター |
石炭火力発電 |
石炭火力発電所の新設や発電設備の拡張に対するファイナンスには取り組まない。なお、二酸化炭素回収・利用・貯留技術等の脱炭素社会への移行に資するお客さまの取り組みを支援する投融資については、前向きに取り組んでいく |
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石炭鉱業 |
新規の炭鉱開発に対する投融資を検討する際には、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認する。環境への影響が大きい山頂除去採掘（Mountain Top Removal, MTR）方式で行う炭鉱採掘事業、発電事業向けに一般炭を供給する新規の炭鉱開発に対する投融資は行わない |
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石油・ガス |
オイルサンド、シェールオイル・シェールガス、石油・ガスパイプライン、北極圏（北緯66度33分以北の地域）での開発に対する投融資を検討する際には、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認する |
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大規模水力発電 |
新規の大規模水力発電（堤防の高さ15m以上かつ出力30,000kW以上）に対する投融資を検討する際には、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認する |
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バイオマス発電 |
バイオマス発電に対する投融資を検討する際には、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認する |
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森林伐採 |
木材、紙、パルプなど森林伐採を伴う事業に対する投融資を検討する際には、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認する |
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パーム油 |
アブラヤシ農園開発に対して投融資を行う際には、お客さまにNDPE （No Deforestation, No Peat, No Exploitation （森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ））を遵守する旨の公表を求める。パーム油の流通等関連する事業に対し投融資を検討する際には、RSPO （Roundtable on Sustainable Palm Oil）の認証等、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認する |
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たばこ製造 |
たばこ製造への投融資を検討する際には、児童労働・強制労働や健康被害に対する、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認する |
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非人道兵器 |
クラスター弾等の非人道兵器の製造に対する投融資は行わない |
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原子力・プラスチック・船舶・鉱山 |
関連する事業への投融資を検討する際には、お客さまの環境・社会配慮への取り組み状況や取り組み姿勢を情報収集する |
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プロジェクト・ファイナンス（赤道原則） |
赤道原則の適用対象となるプロジェクトに対する融資やプロジェクト・ファイナンス・アドバイザリーサービスを検討する際には、原則の要求事項が遵守されていることを確認する |
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環境・社会に配慮した投融資を実践するための行内体制
マネジメントコミッティーに承認された投融資方針に基づき、全ての投融資案件について、環境・社会に対するリスクまたは負の影響の有無を判断しています。
リスクまたは負の影響があると判断した場合には、その重大性やお客さまの環境・社会問題への取り組み状況を踏まえた案件審査を行い、クレジットコミッティーまたは投資委員会にて取引の可否を決議します。
また、営業部店におけるお客さまの環境・社会配慮への取り組み状況・姿勢についての情報収集をサポートするために、チェックポイントを策定・周知するとともに、具体的事例の行内共有を行っています。
指標と目標
あおぞらサステナビリティ目標
経済的価値と社会的価値の創出に向け、グループ全体に共通する経営目標として、「あおぞらサステナビリティ目標」を設定、公表しています。
あおぞらサステナビリティ目標は、3つのマテリアリティに紐づく15項目により構成されており、当行グループの注力分野を中心に、中長期的な数値目標を設定し、環境・社会に対する持続的な貢献にコミットしています。