気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への対応

方針

• 経営理念として「新たな金融の付加価値を創造し、社会の発展に貢献する」ことを宣言
• サステナビリティ方針体系を整備し、経営理念に沿って定める「倫理・行動基準」のもとで、「あおぞら銀行グループ環境方針」および業務における具体的指針である「環境・社会に配慮した投融資方針」、「あおぞら銀行グループ外部調達方針」を制定

組織体制

• グループ全社にわたる重要なサステナビリティ課題を審議・決定するための機関として、CEOが委員長を務める「サステナビリティ委員会」を設置。審議内容について必要に応じて取締役会に付議・報告
• グループ全体のサステナビリティへの取り組みを推進するため「グループサステナビリティ連絡会」を設置
• サステナビリティ推進担当役員を設置。また、独立部署としてサステナビリティ推進部を設置
• サステナビリティ推進部内に「サステナブルビジネス室」を設置。ビジネスにおける気候変動対応を含むサステナビリティ推進のサポート力および人材育成機能を強化

審議・決定事項等

• 気候変動リスクを当行グループの「トップリスク」の各項目の中に落とし込み、取締役会において決議
• 取締役会において、当行グループが注力する/特長のある分野における経営目標である「あおぞらサステナビリティ目標」の設定および見直しを決議。また、その進捗状況を取締役会に報告
• あおぞらサステナビリティ目標の進捗・達成状況について、業務執行役員の評価・報酬を決定する際の重要な定性的評価として考慮

中長期の戦略

• CO₂排出量ネットゼロへの取り組み強化：
  事業者としての排出量（Scope1, 2）の2030年度ネットゼロ、投融資ポートフォリオにおけるCO₂排出量（Scope3）の2050年度ネットゼロ達成によりカーボンニュートラルを実現
• 取引先エンゲージメントの強化：
  環境ファイナンスを含むサステナブルファイナンスの実行/組成および専門家との協業による脱炭素コンサルティングを通じて取引先エンゲージメントを強化し脱炭素社会への移行を支援
• リスク管理態勢の高度化：
  気候変動シナリオ分析の高度化、環境・社会に配慮した投融資方針の継続的な見直し・高度化、投融資ポートフォリオにおけるCO₂排出量の計測手法・体制の強化などを通じて、リスク管理態勢の高度化を実現

気候変動に関する機会の認識と対応

• 中長期的な機会：
  • 気候変動への適応力を向上させるための、デジタルイノベーションなどを活用した社会インフラ整備やCCS/CCUSなどCO₂排出の抑制・回収・活用に関する新技術開発に対するファイナンス機会の増加
  • “脱炭素社会実現への貢献”という新たな価値観を共有する個人のお客さまとの多様な取引機会の増加
• 短期的な機会（取り組み）：
  • 新中期経営計画「AOZORA2025」において、「気候変動への対応」を含むマテリアリティごとに各部門の注力する取り組みを特定
  • 環境ファイナンス部を中心として、再生可能エネルギー向けファイナンス、脱炭素イノベーションファイナンス等、国内外における環境ファイナンスの取り組み拡大
  • あおぞらESG支援フレームワークを通じた、あおぞらESGローン（2023年6月にポジティブ・インパクト・ファイナンスを追加）の取り組み増加、脱炭素ビジネス関連の協業パートナー拡大によるお客さまの脱炭素化に向けた課題解決コンサルティング力の強化
  • ESGを考慮した投資信託である「十年十色」、「満天観測」の継続的販売
  • 再生可能エネルギー向けファイナンスおよびグリーンビルディング向けファイナンスを資金使途対象として「グリーンボンド・フレームワーク」に適合したグリーンボンドの発行

気候変動に関するリスクの認識と対応

• 移行リスク：
  脱炭素社会への移行に伴う炭素税等の政策や、技術の進歩・消費者の嗜好変化による既存の製品・サービスの代替の進展等が与信先の事業や財務状況に影響し、与信ポートフォリオが影響を受けるリスク　等
• 物理的リスク：
  風水害の頻度・規模の増大等、気候変動に伴う自然災害や異常気象による被害から与信ポートフォリオが影響を受けるリスク、熱中症や疫病のパンデミック等の発生頻度が高まり、当行または当行の取引先の事業に重大な悪影響が及ぶリスク　等
• シナリオ分析：
  2050年までを対象とした定量的なシナリオ分析の結果は以下の通り。引き続き、シナリオの改善・分析対象の拡大や、当行与信ポートフォリオに対する財務的インパクトの反映手法などを研究・改善の予定

  	移行リスク※ （下線は2022年度の 追加・変更箇所）	物理的リスク
  シナリオ	IEA（国際エネルギー機関）World Energy Outlook STEPS（3℃）シナリオ、SDS（2℃未満）シナリオ、NZE（1.5℃）シナリオ	IPCC（気候変動に関する政府間パネル）RCP8.5シナリオ（4℃シナリオ）／RCP2.6シナリオ（2℃シナリオ）
  分析手法	パラメーターや公開情報などを基に取引先企業の業績影響への度合い（信用力低下の程度）を把握し、引当コストの増加額を試算	河川氾濫、高潮による浸水被害における建物損傷率を算出し、使途物件の損傷に起因した引当コストの増加額を試算 （物件の棄損による直接被害と事業停滞期間による影響）
  分析対象※	電力、エネルギー、自動車、不動産（ノンリコースローン、REITを除く）、素材セクター （当該対象向け貸出金が貸出金残高全体に占める割合18%） 2022年3月末時点	国内外の不動産ノンリコースローンの担保物件 （当該ノンリコースローンが貸出金残高全体に占める割合15.1%） 2021年6月末時点
  分析結果	素材セクターにおいては、炭素価格上昇に伴うコスト増の影響を比較的受けやすいことを確認 電力セクターにおいては、炭素価格上昇に伴うコスト増に加えて、GHG排出削減技術の開発および電源構成の変化が重要であることを確認 エネルギーセクター、自動車セクターにおいては脱炭素社会への移行に向けた市場ニーズの変化への対応が重要であることを確認	災害の影響を受けにくい立地や堅牢な担保物件が多いことから、洪水/高潮による被害の可能性が認められた物件は限定的であることを確認
  追加引当コスト	2050年までで50〜100億円程度の増加	2050年までで10億円程度の増加
  • 移行リスクの分析対象：気候変動による影響度に基づいたリスクマップを用いて与信ポートフォリオにおける重要なセクターの特定を行い、素材セクター、不動産セクター(ノンリコースローン、REITを除く)に加えて、エクスポージャーは比較的大きくないものの影響度が大きい電力・エネルギーセクター、自動車セクターにも対象を拡大

• 気候変動リスクについて、信用リスク・市場リスク・流動性リスク・オペレーショナルリスクといった既存の金融リスク分類の中で、金融リスクを誘引する「ドライバー」として、既存のリスク管理の枠組みに統合する形で管理
• 気候変動リスクを「トップリスク」の各項目の中に落とし込み、リスクアペタイトや業務運営計画の議論に活用し、リスク管理の高度化に取り組み
• ビジネス環境や社会的な要請および事業活動の変化等に応じて、「環境・社会に配慮した投融資方針」を随時見直し
  • 与信禁止への該当が疑われる与信案件については、クレジットコミッティーまたは投資委員会が個別案件ごとの背景や特性等も総合的に勘案し取引の可否を判断
  • 新設の石炭火力発電所に対するファイナンスおよび既存発電設備の拡張に対するファイナンスには取り組まない方針
  • 赤道原則に基づき、大規模な開発プロジェクトに融資する際に、当該プロジェクトの環境・社会リスクを特定、評価、管理
  • 案件検討時に、入手可能な場合は取引先の温室効果ガス（GHG）排出量に係る情報を把握

• あおぞらサステナビリティ目標の見直しを実施。気候変動関連の目標は以下の通り

  	目標	直近実績
  事業者としてのCO₂排出量（Scope1,2）	2030年度までに実質ゼロ（達成時期前倒し）	31%減 （2020年度比）
  投融資ポートフォリオのCO₂排出量 （Scope3：カテゴリ15）	2050年度までに実質ゼロ（新規設定）	下表参照
  石炭火力発電所向け プロジェクトファイナンス残高	2040年度までに残高ゼロ	275億円
  サステナブルファイナンス実行/組成額	2027年度までに（7年間）1兆円 うち、環境ファイナンス7,000億円 （達成時期前倒し）	約4,000億円 うち、環境ファイナンス約3,500億円
• PCAF Standardに基づき事業ローンとプロジェクト・ファイナンスのアセットクラスを対象に投融資ポートフォリオにおけるCO₂排出量の計測を開始（今後、取引先の開示の拡大や推計メソドロジーの進化によるデータ可用性・正確性の向上により計測結果が大きく変化する可能性あり）。中間目標の設定時期・設定対象などについて今後検討予定

  	2022年度実績	PCAFスコア
  電力セクター	絶対排出量：744 kt-CO₂e（カバー率100%） 排出原単位：149 kgCO₂/MWh	2.77
  石油・ガスセクター	絶対排出量：416 kt-CO₂e（カバー率100%）	3.25
  • 建設中の案件は計測対象外としています
• 炭素関連資産^※の、貸出金に占める割合は3.5%
  • 「エネルギー」「ユーティリティ」を対象とする。ただし、水道、再生可能エネルギー事業者は除く