サステナビリティの推進

当行グループは、社会のサステナブルな発展に積極的に貢献するため、「金融ビジネスを通じた社会的価値の創造」、「事業者としての環境・社会への貢献」、「サステナビリティ推進の基盤構築」に取り組み、社会・お客さま・株主・従業員をはじめとする全てのステークホルダーへの貢献と、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

サステナビリティの推進についての画像 サステナビリティの推進についての画像

サステナビリティ重点項目(マテリアリティ)と優先的に取り組む施策

サステナビリティを推進するうえで、当行グループは「環境保護」「イノベーション促進」「人生の充実」の3つをサステナビリティ重点項目(マテリアリティ)と位置付けております。
それぞれの重点項目において、あおぞら銀行グループが中長期的に果たしたい役割を認識しつつ、今後起こりうる環境や社会的な要請の変化を踏まえ、優先的に取り組むべき施策を柔軟に見直しながら、各種取り組みを進めてまいります。
2021年度においては、優先的に取り組む施策を「ビジネスにおける取り組み」「事業者としての取り組み」「基盤構築の取り組み」の3項目に分類し、各種施策を優先課題として業務運営計画に組み込み、あおぞら銀行グループ全体での取り組みを実践しております。

サステナビリティ重点項目(マテリアリティ)

将来に向けて果たしたい役割

環境保護

7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに 12 つくる責任 つかう責任 13 気候変動に具体的な対策を 14 海の豊かさを守ろう 15 陸の豊かさも守ろう
  • 再生可能エネルギーのほか、高効率・低環境負荷に資する関連技術の開発・実用化の促進
  • 海洋ごみ等による海洋汚染の防止、森林の減少・劣化の防止
  • 気候変動に関連する極端な気象現象による被害の軽減
  • 人の健康や環境への悪影響に配慮した、化学物質や廃棄物の放出削減(大気・水・土壌)

イノベーション促進

2 飢餓をゼロに 6 安全な水とトイレを世界中に 8 働きがいも経済成長も 9 産業と技術革新の基盤をつくろう 11 住み続けられるまちづくりを
  • ①経済発展(雇用創出、地方創生)、②福祉充実、③社会の包摂性、④レジリエンスに資する新技術・新興企業の育成、事業再編・再構築、ならびにデジタルイノベーションの促進
  • 包摂的かつ持続可能な都市開発の促進
  • 食料自給率・農業生産性の向上と生態系維持を両立した農業システムの促進

人生の充実

1 貧困をなくそう 3 すべての人に健康と福祉を 4 質の高い教育をみんなに 5 ジェンダー平等を実現しよう 10 人や国の不平等をなくそう
  • 個人の長期的な資産形成の促進
  • 円滑な相続および事業承継による世代交代の促進
  • 医療・介護における不安の解消や、感染症に対する弱者の保護
  • すべての人が区別なく適切で包摂的かつ利用が容易なサービスにアクセスできる環境づくり

優先的に取り組む施策

ビジネスにおける取り組み

  • 企業による環境・社会課題解決の取り組みをサポートするサステナブルファイナンスの推進(詳細はこちら
  • 当行グループの機能を活用した事業承継・財産承継および事業再生の支援、ベンチャー企業のサポート(詳細はこちら
  • ESG要素を組み込んだ金融商品による個人のお客さまの中長期的な資産形成の支援(詳細はこちら
  • BANK支店のプラットフォームを活用した社会課題解決の支援(詳細はこちら
  • フィナンシャル・ジェロントロジー(金融老年学)の共同研究を通じた高齢者のお客さまへのサービス品質の向上(詳細はこちら

事業者としての取り組み

  • 事業所使用電力のグリーン化検討等、CO2削減、廃棄物削減の取り組みの充実(詳細はこちら
  • 社員の社会貢献(ボランティア・寄付等)への取り組みの後押し
  • 障がい者支援の拡充をはじめとしたダイバーシティ&インクルージョンの更なる加速(詳細はこちら
  • 国際的イニシアチブへの賛同、外部評価・認定の積極的取得とそのための体制整備

基盤構築の取り組み

  • 気候変動に対する定量的シナリオ分析を通じた気候変動リスクへのレジリエンスの評価
  • 統合報告書における開示充実をはじめとしたステークホルダーとのコミュニケーションの強化
  • サステナビリティに関連した長期目標の設定によるPDCAサイクルの構築

サステナビリティ推進体制

あおぞら銀行グループは、サステナブルな環境・社会の実現と、当行グループの持続的成長に向けて、サステナビリティ推進体制を強化しています。
2022年1月に、マネジメントコミッティーの下部組織として、「サステナビリティ委員会」を新設しました。社長を委員長とし全業務執行役員が出席する本委員会では、サステナビリティの推進に関する重要事項が審議・決定され、その内容は定期的にマネジメントコミッティーおよび取締役会に付議・報告されます。
業務執行においては、中期経営計画において定めた「サステナビリティ重点項目」(マテリアリティ)を踏まえた業務運営方針を策定するとともに、取締役会における複数回の審議を経てサステナビリティに関する長期目標として2021年9月に「あおぞらサステナビリティ目標」を設定し、業務運営計画に組み込み一体的な取り組みを進めています。本目標の進捗・達成状況は、業務執行役員の評価・報酬を決定するにあたり重要な定性的評価として考慮しております。
サステナビリティ推進担当役員傘下に設置された「サステナビリティ推進部」は、専担者に加えて行内各部門の兼務者で構成され、「グループサステナビリティ連絡会」を運営するなど、グループ全体のサステナビリティ推進のエンジンとして、関連部署と協働で取り組みを進めています。

サステナビリティ推進体制

サステナビリティ推進体制についての画像 サステナビリティ推進体制についての画像

あおぞら銀行グループ社内における情報発信

あおぞら銀行グループ全社でのサステナビリティ推進を定着させるため、情報発信を積極的に実施しております。
2020年8月より発行を開始した「SDGsニュースレター」では、「気候変動・カーボンニュートラル」といった環境にかかる内容のほか、「リテール部門における取組み」「当行のダイバーシティ&インクルージョン」「健康経営」などのトピックスを取り上げ、啓蒙に努めました。また、2021年3月に開講した「サステナブルファイナンス研修」では、グループ役職員180名超が参加し、基礎知識の習得や最新事例の研究を行うなど、実践的な知識習得の機会も積極的に設けてきました。
今年度は、SDGsニュースレターや勉強会を継続するほか、関連テーマを取り扱った社内講座の開講、e-learningの実施など多面的な認知度向上の取り組みを展開していきます。

サステナビリティ推進部メンバーについての画像
  • サステナビリティ推進部メンバー

サステナビリティ方針

企業が環境への対応、人権の保護、不当な労働の排除、腐敗の防止に基本的な役割を果たす動きは、グローバルな流れとなっています。
あおぞら銀行グループは、環境・社会課題の解決によりサステナブルな社会の実現に貢献するため、SDGs/ESGの取り組みを進めています。
この度、経営理念を実践する上での規範となる倫理・行動基準に、SDGs/ESGを踏まえた改正を行い、加えて、あおぞら銀行グループ環境方針、あおぞら銀行グループ人権方針を新たに定めました。また、環境・社会課題の解決に向けて金融仲介機能を適切に発揮し、お客さまとともに持続的に成長していくことを目指すために、新たに「環境・社会に配慮した投融資方針」を定めております。
あおぞら銀行グループのSDGs/ESGへの取り組み姿勢・意思を、正しくすべてのステークホルダーの皆さまに理解いただくため、これらの方針についてはHPにて開示を行っております。

サステナビリティ方針についての画像 サステナビリティ方針についての画像

各方針の全文は以下をご参照ください。

環境・社会に配慮した投融資方針

あおぞら銀行グループはお客さまの環境・社会課題への取組みを支援する各種ファイナンスに積極的に取り組むとともに、新しい商品やサービスの開発にも取り組んでまいります。一方で、環境・社会に関するリスクを認識し、負の影響を及ぼす可能性のある事業を行うお客さまとの対話を通じて改善に努めるとともに、改善のみられない場合は与信の制限・禁止等を行うことで、環境・社会リスクの低減を図ります。

ビジネス推進(環境・社会課題の解決への取組みを支援する投融資の推進)

お客さまの環境・社会課題への取組みを支援する各種ファイナンスに積極的に取り組むとともに、新しい商品やサービスの開発にも取り組みます。
詳細はこちら

リスク管理(環境・社会に対し負の影響を及ぼす可能性のあるセクターへの取り組み)

環境・社会に対し負の影響を及ぼす可能性のある課題について、「セクター横断的」または「特定セクター」に係る取組みを定めています。認識すべきリスクやそのリスクの低減に向けたお客さまの実施状況を確認し、環境・社会に対する重大なリスクまたは負の影響を内包している場合には、投融資を行いません。

環境・社会に配慮した投融資方針

ビジネス推進

リスク管理

目的

お客さまの環境・社会課題の解決への取り組みを支援する投融資の促進

環境・社会課題の観点からの検証を踏まえた取引可否の判断

具体的な
取り組み

(例示)

  • 再生可能エネルギープロジェクトファイナンス
  • グリーンビルディングへのファイナンス
  • 環境イノベーションへのファイナンス
  • 社会課題解決に向けた取組みへのファイナンス
  • サステナビリティ・リンク・ローン/ボンド
  • トランジション・ファイナンス

与信の禁止

違法性のある事業等

非人道兵器

石炭火力発電

与信の制限

石炭鉱業

森林伐採

石油・ガス

パーム油

大規模水力発電

たばこ製造

チェックポイントに沿った情報収集

原子力

船舶

プラスチック

鉱山

セクター横断的に与信禁止
違法性のある事業等
  • 違法性のある行為および公序良俗に反する行為を業とする先、間接的にそれらを幇助する先、反社会的勢力
  • 児童労働・強制労働を行っている事業
特定セクターに対する与信の制限・禁止
石炭火力発電
  • 石炭火力発電所の新設や発電設備の拡張に対するファイナンスには取り組まない。なお、二酸化炭素回収・利用・貯留技術等の脱炭素社会への移行に資するお客さまの取組みを支援する投融資については、前向きに取り組んでいく。
石炭鉱業
  • 新規の炭鉱開発に対する投融資を検討する際には、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認する。環境への影響が大きい山頂除去採掘(Mountain Top Removal, MTR)方式で行う炭鉱採掘事業に対する投融資は行わない。
石油・ガス
  • オイルサンド、シェールオイル・シェールガス、石油・ガスパイプライン、北極圏(北緯66度33分以北の地域)での開発に対する投融資を検討する際には、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認する。
大規模水力発電
  • 新規の大規模水力発電(堤防の高さ15m以上かつ出力30,000KW以上)に対する投融資を検討する際には、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認する。
森林伐採
  • 森林伐採を伴う事業に対する投融資を検討する際には、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認する。
パーム油
  • パーム油に関連する事業に対する投融資を検討する際には、RSPO(Roundtable on Sustainable Palm Oil)の認証等、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認する。
たばこ製造
  • たばこ製造への投融資を検討する際には、健康被害や児童労働・強制労働に対する、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認する。
非人道兵器
  • クラスター弾等の非人道兵器の製造に対する投融資は行わない。
原子力
  • 原子力に関連する事業への投融資を検討する際には、お客さまの環境・社会配慮への取組み状況や取組み姿勢を情報収集する。
プラスチック
  • プラスチックに関連する事業への投融資を検討する際には、お客さまの環境・社会配慮への取組み状況や取組み姿勢を情報収集する。
船舶
  • 船舶に関連する事業への投融資を検討する際には、お客さまの環境・社会配慮への取組み状況や取組み姿勢を情報収集する。
鉱山
  • 鉱山に関連する事業への投融資を検討する際には、お客さまの環境・社会配慮への取組み状況や取組み姿勢を情報収集する。

環境・社会に配慮した投融資を実践するための行内体制

マネジメントコミッティー承認により策定された投融資方針に基づき、全ての投融資案件について、環境・社会に対するリスクまたは負の影響の有無を判断し、リスクまたは負の影響があると判断した場合には、その重大性やこれに応じたお客さまの環境・社会問題への取組み状況を踏まえた案件審査を経て、クレジットコミッティーまたは投資委員会にて取引の可否を判断します。
また、営業部店におけるお客さまの環境・社会配慮への取組み状況・姿勢についての情報収集をサポートするために、チェックポイントを策定・周知するとともに、具体的事例の行内共有を行っています。

環境・社会に配慮した投融資を実践するための行内体制についての画像 環境・社会に配慮した投融資を実践するための行内体制についての画像

外部イニシアチブへの賛同/社外からの評価

国内外イニシアチブへの賛同

気候関連財務情報開示タスクフォースのロゴ
気候関連財務情報開示タスクフォース
21世紀金融行動原則のロゴ
21世紀金融行動原則

社外からの評価

MSCI女性活躍指数のロゴ
MSCI女性活躍指数
女性従業員の活躍推進に関して「えるぼし」認定のロゴ
女性従業員の活躍推進に関して「えるぼし」認定
子育てサポートに関して「くるみん」のロゴ
子育てサポートに関して「くるみん」認定
「健康経営優良法人」認定のロゴ
「健康経営優良法人」認定

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