サステナビリティの推進

執行役員サステナビリティ推進担当
高田眞由美

あおぞら銀行グループは、あらゆる金融サービスや事業者としての活動において、経営戦略と一体化したサステナビリティを推進し、社会的価値と経済的価値の両立を目指しています。

長期的な視野で、持続可能な社会の実現と社会・お客さま・株主・従業員をはじめとする全てのステークホルダーの皆さまへの貢献を通じて、当行グループ自身の企業価値を向上させていきます。

「経営理念の実現のために注力すべき課題」と位置づけている「サステナビリティ重点項目」（マテリアリティ）は、新中期経営計画「AOZORA2025」においても、各部門の業務運営計画に組み込み、重点的に資源を配分し、着実に推進していく体制を構築しています。

2021年9月に設定した「あおぞらサステナビリティ目標」は意欲的な取り組みにより順調な進捗となっており、新中期経営計画の策定と合わせた見直しを行いました。当行グループの特長あるファイナンスサービスやダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンに加え、事業者としてのCO₂排出量ネットゼロ達成目標を2030年度へ前倒しするとともに、2050年度までの投融資ポートフォリオにおけるCO₂排出量のネットゼロ達成などの目標を設定しています。金融機関の責務として、長期的な目標を掲げ、社会全体の脱炭素化を促進していきます。

「サステナビリティ」はここ数年で、世の中の認知が広がっています。当行グループでは、今後は、一人ひとりが自分事として捉え、世の中によい影響を与えられるよう、日々実践していく重要なステージと捉えています。よりよい未来を目指し、たゆまぬ前進を続け、社会のサステナブルな発展に積極的に貢献していきます。

サステナビリティ推進の基本的な考え方

サステナビリティガバナンス

当行グループでは、取締役会の監督のもと、サステナビリティ委員会を中心とした推進体制を構築し、経営戦略と一体化したサステナビリティの取り組みを推進しています。

「サステナビリティ委員会」では、マテリアリティの特定・見直しや、気候変動への対応など、グループ全社にわたる重要なサステナビリティ課題を審議・決定し、審議内容を必要に応じて取締役会に付議・報告しています。

「グループサステナビリティ連絡会」では、グループ会社・関連会社の参加のもと、実務的な検討事項の協議およびサステナビリティ全般の情報共有等を行い、グループ・ガバナンスの向上を図っています。

2022年度の開催状況

	サステナビリティ委員会	グループサステナビリティ連絡会
メンバー	CEO（議長）、サステナビリティ推進担当役員（副議長）、全業務執行役員、常勤監査役	サステナビリティ推進担当役員（議長）、グループ会社社長、関連施策の関係部ほか
開催回数	9回	5回
主な議題	新しいマテリアリティの選定統合報告書2022における開示「環境・社会に配慮した投融資方針」の改定「金融向け炭素会計パートナーシップ（PCAF）」への加盟事業者としてのカーボンニュートラル施策の進捗報告新中期経営計画におけるサステナビリティの推進施策将来的な本店のあり方についての議論サステナビリティ推進のための社内浸透策	（左記事項のグループ各社への情報共有に加え）グループ各社における「環境・社会に配慮した投融資方針」の策定に関する検討・対応サステナビリティ推進関連方針の制改定

サステナビリティ推進体制

当行グループ全体の取り組みを企画・総括するサステナビリティ推進部が中心となり、新中期経営計画においてマテリアリティ毎に取り組むべき施策を各部門の年度計画へ組み込み、PDCAサイクルを回すことで、サステナビリティ課題への対応を進めています。

2023年4月には、サステナブルファイナンスおよび脱炭素コンサルティングの専門チームであるサステナブルビジネス室をサステナビリティ推進部へ新たに統合しました。これにより、①気候変動対応を中心としたビジネスの強化、②事業者としての取り組みとビジネスの一体的な運営による相互補完、③サステナビリティ人材育成の強化を図っていきます。

サステナビリティ経営の推進体制
（2023年4月以降）

サステナビリティ方針体系

環境の保護、人権の尊重、不当な労働の排除、腐敗の防止など、環境・社会課題に対して企業が求められる役割は高度化・多様化しています。また、自らの事業活動に留まらず、サプライチェーン全体も考慮した環境・社会に対する責任を果たしていくこと、特に金融機関においては、投融資ポートフォリオ全体を通じて、環境・社会課題の解決に寄与することが求められます。

当行グループでは、経営理念を実践する行動規範としてグループ全社の役職員が遵守する「倫理・行動基準」を定めています。「環境方針」「人権方針」では、倫理・行動基準のもと、サプライチェーンも含めた環境保護および人権尊重への取り組み方針を定めています。

環境方針・人権方針のもと、具体的指針として、投融資（ビジネス面）においては、「環境・社会に配慮した投融資方針」を、システム、ファシリティを含む物品・サービスの購入や業務委託などの外部調達（事業活動面）においては、「外部調達方針」を制定しています。

2023年6月には、社会貢献活動面における指針として新たに「社会貢献活動方針」を制定し、グループにおける寄付・ボランティア等の社会貢献活動の意義・位置づけを体系的に整理しました。

これらの方針は、全てのステークホルダーに向けて公開をしています。

あおぞら銀行グループ
サステナビリティ方針体系

各方針の全文は以下をご参照ください。

環境・社会に配慮した投融資

「環境・社会に配慮した投融資方針」を定め、環境・社会に対し、負の影響を及ぼす可能性のある問題について、「セクター横断的」または「特定セクター」に係る取り組みを定めています。2024年1月に改定を行い、トラジション・ファイナンスに積極的に取り組むことを明記するとともに、人権の尊重や生物多様性の観点を強化しました。

環境・社会に対し負の影響を及ぼす可能性のあるセクターへの取り組み

取り組み方針
セクター横断	与信禁止	投融資を禁止する事業等ラムサール条約指定湿地へ負の影響を与える事業ユネスコ指定世界遺産へ負の影響を与える事業（当該国政府およびユネスコから事前同意がある場合を除く）ワシントン条約に違反する事業（各国の留保事項には配慮）児童労働・強制労働・人身取引を行っている事業所在国の法令に関して違法な行為、所在国の環境や人権の法整備が遅れている場合においては国際的な環境や人権に関する規範に反する行為、および公序良俗に反する行為を伴う、または、目的とする事業、および反社会的勢力
セクター横断	慎重に与信判断	先住民族の地域社会へ負の影響を与える事業非自発的住民移転につながる土地収用を伴う事業保護価値の高い地域へ負の影響を与える事業紛争地域における人権侵害を引き起こす、または助長する事業
プロジェクト・ファイナンス（赤道原則）		赤道原則の適用対象となるプロジェクトに対する融資やプロジェクト・ファイナンス・アドバイザリーサービスを検討する際には、原則の要求事項が遵守されていることを確認する。

特定セクター（与信の制限・禁止）	石炭火力発電	石炭火力発電所の新設や発電設備の拡張に対するファイナンスには取り組まない。なお、二酸化炭素回収・利用・貯留技術等の脱炭素社会への移行に資するお客さまの取り組みを支援する投融資については、前向きに取り組んでいく。
	石炭鉱業	新規の炭鉱開発に対する投融資を検討する際には、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認する。環境への影響が大きい山頂除去採掘（Mountain Top Removal, MTR）方式で行う炭鉱採掘事業、発電事業向けに一般炭を供給する新規の炭鉱開発に対する投融資は行わない。
	石油・ガス	オイルサンド、シェールオイル・シェールガス、石油・ガスパイプライン、北極圏（北緯66度33分以北の地域）での開発に対する投融資を検討する際には、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認する。
	大規模水力発電	新規の大規模水力発電（堤防の高さ15m以上かつ出力30,000KW以上）に対する投融資を検討する際には、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認する。
	森林伐採	木材、紙、パルプなど森林伐採を伴う事業に対する投融資を検討する際には、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認する。
	パーム油	アブラヤシ農園開発に対して投融資を行う際には、お客さまにNDPE（No Deforestation, No Peat, No Exploitation（森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ））を遵守する旨の公表を求める。パーム油の流通等関連する事業に対し投融資を検討する際には、RSPO （Roundtable on Sustainable Palm Oil）の認証等、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認する。
	たばこ製造	たばこ製造への投融資を検討する際には、児童労働・強制労働や健康被害に対する、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認する。
	非人道兵器	クラスター弾等の非人道兵器の製造に対する投融資は行わない。
	原子力・プラスチック・船舶・鉱山	関連する事業への投融資を検討する際には、お客さまの環境・社会配慮への取り組み状況や取り組み姿勢を情報収集する。

環境・社会に配慮した投融資を実践するための行内体制

マネジメントコミッティー承認により策定された投融資方針に基づき、全ての投融資案件について、環境・社会に対するリスクまたは負の影響の有無を判断し、リスクまたは負の影響があると判断した場合には、その重大性やこれに応じたお客さまの環境・社会問題への取り組み状況を踏まえた案件審査を経て、クレジットコミッティーまたは投資委員会にて取引の可否を判断します。

また、営業部店におけるお客さまの環境・社会配慮への取り組み状況・姿勢についての情報収集をサポートするために、チェックポイントを策定・周知するとともに、具体的事例の行内共有を行っています。

外部調達方針

サプライチェーン全体で、「国連グローバル・コンパクト」や「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際規範を尊重した環境・社会に配慮した責任ある購買・委託等の外部調達を実施するために「外部調達方針」を制定しています。

本方針に基づき、関連法令の遵守、自由な競争に基づく公正・公平かつ透明な手続きの実施による、適切な外部調達活動を進めていきます。

外部調達方針　概要

サプライヤーの公正な決定
法令、社会規範の遵守・尊重
人権の尊重、気候変動・生物多様性など環境への配慮
サプライヤーとの協働、コミュニケーション

人権の尊重の取り組み

当行グループは、人権の尊重をマテリアリティの一つとして掲げ、企業として人権侵害を行わないことは当然ながら、当行グループが関与するあらゆる事業およびサプライチェーンから人権侵害・差別・腐敗等を排除し、改善が必要な場合は対話を通じた適切な働きかけを行うことで、社会的責任を果たしていくことを目指しています。

2023年6月に全てのグループ役職員が遵守する「人権方針」を全面的に改定し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等の国際規範への準拠、ステークホルダー毎に対応すべき内容の具体化、人権デューデリジェンスおよび救済措置に関する条項を新たに追加しました。

今後は人権デューデリジェンスの運用の高度化を進め、業務における人権尊重のための態勢を整備していくとともに、引き続き役職員に向けた啓発活動も継続し、グループ全体の人権意識の更なる向上を図っていきます。

外部イニシアチブへの賛同・参加

気候関連財務情報開示タスクフォース

21世紀金融行動原則

赤道原則

国連グローバル・コンパクト

あおぞら銀行は2022年に国連グローバル・コンパクトに署名し、同イニシアチブが提唱する人権、労働、環境、腐敗防止の分野における10の原則に賛同し、企業トップ自らのコミットメントのもと、その実現に向けて努力を継続しています。

CDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）

Partnership for Carbon Accounting Financials

ESGインデックスへの組入（2023年6月現在）

FTSE Blossom Japan Index

FTSE Blossom Japan Sector Relative Index

MSCI日本株女性活躍指数（WIN）

Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index

S&P/JPX カーボン・エフィシエント指数

社外からの評価

えるぼし認定

くるみん認定

健康経営優良法人2023

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