赤道原則への取り組み

赤道原則とは

赤道原則は、プロジェクトにおける環境・社会に対するリスクと影響を特定、評価、管理するためのフレームワークで、採択金融機関における意思決定をサポートするためのデューデリジェンスとモニタリングの基準が示されています。

赤道原則採択の背景

あおぞら銀行グループは、経営理念「あおぞらアクション」の中で「社会のサステナブルな発展に積極的に貢献する」ことを掲げ、グループのあらゆる金融サービスや事業者としての活動にサステナビリティを組み込み、経営と一体化した取り組みを推進しています。

大規模な開発を伴うプロジェクトは、自然環境や地域社会に大きな影響を与える可能性があります。プロジェクトによりもたらされる環境・社会への負の影響を回避または緩和するための適切な配慮がなされていることを確認して融資を行うことは、社会発展への貢献とともに環境保護への取り組みとなります。

当行は、赤道原則に基づく環境・社会への影響評価を通じて、お客さまの環境・社会リスクの低減をサポートするとともに、社会のサステナブルな発展に積極的に貢献するため、2022年2月14日に赤道原則を採択いたしました。

赤道原則の適用案件

赤道原則は、以下のファイナンス形態に対して適用されます。

地域・業種

全世界・全業種

事業形態

  1. 新規プロジェクト
  2. 既存プロジェクトの拡張(環境・社会に影響をもたらす可能性がある場合)

ファイナンス形態

プロジェクトファイナンス
アドバイザリーサービス

プロジェクト総額が10百万米ドル以上のすべての案件

プロジェクトファイナンス

プロジェクト総額が10百万米ドル以上のすべての案件

プロジェクト紐付き
コーポレートローン

以下の3つの条件をすべて満たすコーポレートローン
(シンジケートローンのパートインを含む)

  1. 貸付額の過半が、貸付先が当該プロジェクトの実質的な支配権(Effective Operational Control)を(直接的または間接的に)有するプロジェクト関連向け
  2. 総貸付額とその当行コミット額(シンジケーション組成もしくはセルダウン前)がそれぞれ50百万米ドル以上
  3. 貸出期間が2年以上

ブリッジローン

貸出期間2年未満で、上述条件を満たすプロジェクトファイナンスもしくはプロジェクト紐付きコーポレートローンによってリファイナンスされることを意図したもの

リファイナンス

以下の3つの条件をすべて満たすリファイナンス、買収ファイナンス

  • リファイナンス/買収の対象である既存案件がEP適用対象案件である(他行によるEP適用対象案件を含む)
  • 既存案件の規模やスコープに重大な変更はない
  • 融資契約締結時点で、プロジェクトの完了前である

買収ファイナンス

赤道原則の運営体制

赤道原則に準拠するため、「環境・社会に配慮した投融資方針」に赤道原則を追加するとともに、環境・社会リスクの特定と影響評価プロセスを定めた「赤道原則マニュアル」を制定し、与信業務のプロセスに組み込みました。

営業部店がお客さまから受領した案件情報をもとに環境・社会リスクの一次的なスクリーニング評価を実施し、審査部門が案件の環境・社会リスクの特定と影響評価を実施しています。

<関係図>

関係図 関係図

環境・社会リスク評価およびモニタリングの実施

環境・社会リスクの評価に際して、最初に赤道原則の原則1に従い、対象案件の潜在的な環境・社会に対するリスクと影響度合いに応じて、以下のカテゴリーを付与いたします。

カテゴリー

定義

A

環境・社会に対して重大な負の潜在的リスク、または、影響を及ぼす可能性があり、そのリスクと影響が多様、回復不能、または前例がないプロジェクト

B

環境・社会に対して限定的な潜在的リスク、または、影響を及ぼす可能性があり、そのリスクと影響の発生件数が少なく、概してその立地に限定され、多くの場合は回復可能であり、かつ、緩和策によって容易に対処可能なプロジェクト

C

環境・社会に対しての負のリスク、または、影響が最小限、または全くないプロジェクト

付与したカテゴリーに応じて、赤道原則の原則2〜10に従い、当行はお客さまに対して赤道原則が求める環境・社会への配慮がなされること確認します。確認結果を踏まえ、融資契約に今後の誓約事項を設定しています。

赤道原則の原則2〜10が求める事項は、例えばカテゴリーAもしくはBが付与された案件では具体的に以下のとおりです。

原則2

環境・社会アセスメント

原則3

適用される環境・社会基準

原則4

環境・社会マネジメントシステムと、赤道原則アクションプラン

原則5

ステークホルダー・エンゲージメント

原則6

苦情処理メカニズム

原則7

独立した環境・社会コンサルタントによるレビュー

原則8

誓約条項(コベナンツ)

原則9

独立した環境・社会コンサルタントによるモニタリングと報告の検証

原則10

情報開示と透明性(年間対象案件数の開示など)

行内研修体制

あおぞら銀行は、赤道原則採択に際し、2回赤道原則にかかる研修を行いました。また、採択以降も、関連部門の新任担当者のために、研修動画を保存し随時・学習ができるようにしています。

2022年の赤道原則適用案件数
(期間:2022年2月14日〜2022年12月31日)

プロジェクトファイナンスアドバイザリーサービス

該当案件はございません。

プロジェクトファイナンス

カテゴリーA

カテゴリーB

カテゴリーC

合計

0

3

0

セクター別

カテゴリーA

カテゴリーB

カテゴリーC

鉱業

0

0

0

インフラ

0

0

0

石油・ガス

0

0

0

電力

0

3

0

その他

0

0

0

地域別

カテゴリーA

カテゴリーB

カテゴリーC

米国

0

0

0

欧州中東アフリカ

0

0

0

アジア太平洋

0

3

0

指定国/非指定国

カテゴリーA

カテゴリーB

カテゴリーC

指定国

0

3

0

非指定国

0

0

0

独立したレビューの有無

カテゴリーA

カテゴリーB

カテゴリーC

0

3

0

0

0

0

プロジェクト紐付きコーポレートローン

該当案件はございません。

ブリッジローン

該当案件はございません。

リファイナンス

該当案件はございません。

買収ファイナンス

該当案件はございません。