赤道原則への取り組み

赤道原則は、プロジェクトにおける環境・社会に対するリスクと影響を特定、評価、管理するためのフレームワークで、採択金融機関における意思決定をサポートするためのデューデリジェンスとモニタリングの基準が示されています。

あおぞら銀行グループは、経営理念「あおぞらアクション」の中で「社会のサステナブルな発展に積極的に貢献する」ことを掲げ、グループのあらゆる金融サービスや事業者としての活動にサステナビリティを組み込み、経営と一体化した取り組みを推進しています。

大規模な開発を伴うプロジェクトは、自然環境や地域社会に大きな影響を与える可能性があります。プロジェクトによりもたらされる環境・社会への負の影響を回避または緩和するための適切な配慮がなされていることを確認して融資を行うことは、社会発展への貢献とともに環境保護への取り組みとなります。

当行は、赤道原則に基づく環境・社会への影響評価を通じて、お客さまの環境・社会リスクの低減をサポートするとともに、社会のサステナブルな発展に積極的に貢献するため、2022年2月14日に赤道原則を採択いたしました。

赤道原則は、以下のファイナンス形態に対して適用されます。

赤道原則に準拠するため、「環境・社会に配慮した投融資方針」に赤道原則を追加するとともに、環境・社会リスクの特定と影響評価プロセスを定めた「赤道原則マニュアル」を制定し、与信業務のプロセスに組み込みました。

営業部店がお客さまから受領した案件情報をもとに環境・社会リスクの一次的なスクリーニング評価を実施し、審査部門が案件の環境・社会リスクの特定と影響評価を実施しています。

＜関係図＞

環境・社会リスクの評価に際して、最初に赤道原則の原則1に従い、対象案件の潜在的な環境・社会に対するリスクと影響度合いに応じて、以下のカテゴリーを付与いたします。

付与したカテゴリーに応じて、赤道原則の原則2〜10に従い、当行はお客さまに対して赤道原則が求める環境・社会への配慮がなされること確認します。確認結果を踏まえ、融資契約に今後の誓約事項を設定しています。

赤道原則の原則2〜10が求める事項は、例えばカテゴリーAもしくはBが付与された案件では具体的に以下のとおりです。

あおぞら銀行は、2022年2月の赤道原則採択に際し、関連部門の従業員向けに複数回の研修を実施し、採択以降も、関連部門の新任担当者が動画により学習ができる環境を整備しているほか、関連部門の従業員向けにE-Learningを利用した研修を随時実施するなど、投融資業務において赤道原則に基づいた環境・社会評価を適切に行うための継続的な取り組みに努めています。

• 2023年（2023年1月1日～12月31日）
• 2022年（2022年2月14日～12月31日）