コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

当行グループは、企業活動の根幹をなす考え方として、ミッション・ビジョン・アクションから構成される経営理念を定めております。

あおぞらミッション(存在意義)

新たな金融の付加価値を創造し、社会の発展に貢献する

あおぞらビジョン(目指す姿)

時代の変化に機動的に対応し、常に信頼され親しまれるスペシャリティー高い金融グループであり続ける

あおぞらアクション(行動指針)

  1. ユニークで専門性の高い金融サービスを提供する
  2. 迅速に行動し、 粘り強く丁寧に対応する
  3. チームワークを重視し、みんなで楽しく仕事をする
  4. 仲間の多様な生き方、考え方、働き方を尊重し、仲間の成長を支援する
  5. 過去を理解し未来志向で今日の課題に取り組む
  6. 創意工夫で新規領域にチャレンジする
  7. 社会のサステナブルな発展に積極的に貢献する

コーポレート・ガバナンス構築の目的は、経営理念を将来に亘って継続的に日々の業務執行に反映させていくための経営の規律性の確保と相互牽制体制の構築にあります。
このため、コーポレート・ガバナンス体制を適切に構築・運営していくことを経営の重要課題の一つとして位置づけ、引き続き、より透明性の高いコーポレート・ガバナンスを実践してまいります。

(1)経営監督と業務執行の分離

経営陣による業務執行においては、法令・規則を遵守し、経営陣は常に業務上発生する各種リスクを把握、その影響を評価することにより、最大限の透明性の確保、厳格な内部管理態勢の維持、リスク・リターンのバランス管理を図る体制の強化に努めております。
当行では、経営監督と業務執行の分離による効率性と良好なコーポレート・ガバナンス体制の構築による透明性の追求の観点から、従来より、複数の社外取締役を含めて構成される取締役会が、銀行経営の基本方針や経営戦略を決定し、業務執行状況を監督する一方、代表取締役を含む業務執行役員は、取締役会からの権限委譲を受けて、業務運営をしております。
日常業務執行の最高意思決定機関である、マネジメントコミッティーは、業務執行役員の中から取締役会により選定されたメンバーを構成員として意思決定の迅速化を図ると同時に、すべての業務執行役員で構成される執行役員会を開催して情報共有に努めているほか、下部組織として各種委員会を設置して業務執行の効率化を図っております。

(2)牽制機能

監査役および監査役会は、取締役の職務執行の全般について、主に適法性の観点から監視・検証を行っております。取締役会レベルの指名報酬委員会、監査コンプライアンス委員会は、社外取締役を中心に構成され、取締役会の委任を受けて代表取締役および業務執行役員に対する監督機能の補完並びに牽制機能を果たしております。

(3)内部統制システム

取締役会で決定した「内部統制システムの構築に関する基本方針」の下、当行グループにおける業務の適正かつ効率的な運営の徹底に努めております。また、すべての業務部門から独立した監査部が、内部監査を実施し、直接、チーフ・エグゼクティブ・オフィサー(CEO)および取締役会に報告しております。

取締役会

業務運営にかかる重要な基本方針を制定し、日々の業務の執行を委任した業務執行役員による業務の執行を監督しております。また、4名の社外取締役のみの会合を複数回開催し、「独立社外取締役の視点」に基づいて、執行部体制についての議論や経営上の重要課題、取締役会運営等の議論・意見交換を実施しております。

監査役・監査役会

法令等の定めに基づき、監査役は取締役の職務の執行と業務執行役員による業務の執行を監査すべく業務監査・会計監査を行っております。すべての監査役で監査役会を組織し、重要な事項について報告を受け、必要事項について協議若しくは決議を行っております。

指名報酬委員会

社外取締役が過半数を占めており、取締役候補者・監査役候補者・重要な使用人候補者の選任等について取締役会への意見具申を行うと共に、取締役および業務執行役員の報酬の決定ならびに監査役の報酬に係る各監査役への意見具申を行っております。

監査コンプライアンス委員会

社外取締役により構成されており、内部・外部監査、リスク管理、コンプライアンス、与信監査等内部統制システム構築に関する事項の適切性および実効性の検証を行っております。

あおぞら銀行のコーポレート・ガバナンス体制についての画像 あおぞら銀行のコーポレート・ガバナンス体制についての画像

取締役の構成

社外取締役の比率
4名/8名 50%
女性取締役の比率
1名/8名 12.5%
取締役の在任年数
8年超:1名 6年超〜8年以内:3名 6年以内:4名

社外取締役および社外監査役の独立性判断基準につきましては、東京証券取引所が定める基準に準じております。
また、独立役員の資格を満たす社外役員はすべて独立役員に指定しております。

社外取締役(4名)

竹田 駿輔の画像

取締役(独立役員)

竹田 駿輔

専門性

  • 企業経営
  • 金融
  • 財務会計

在任期間

14年

取締役会出席率

100%

所有する当行の株式数

11,892株

選任理由および期待される役割

オリックス株式会社取締役兼執行役副会長・グループCFOおよび株式会社大京取締役兼代表執行役会長を務められ、企業経営者として豊富な経験・実績と優れた見識に加え、特にベンチャーキャピタルならびにM&A業務の知見を有しており、2007年6月から社外取締役として、当行経営を適切に監督いただいております。
当行はその経験・能力を高く評価しており、同氏の社外取締役としての役割として、中長期的な企業価値の向上に向けて、客観的な視点から、当行の業務執行の全般的な監督とアドバイスを行っていただくことが期待されるため、引き続き社外取締役として選任しております。

水田 廣行の画像

取締役(独立役員)

水田 廣行

専門性

  • 企業経営
  • 金融

在任期間

8年

取締役会出席率

100%

所有する当行の株式数

4,345株

選任理由および期待される役割

株式会社りそなホールディングス取締役兼代表執行役社長および株式会社TOKYO TOWER代表取締役会長を務められ、銀行ならびに企業経営者として豊富な経験・実績と優れた見識に加え、特にリテールビジネスならびに企業金融業務の知見を有しており、2013年6月から社外取締役として、当行経営を適切に監督いただいております。
当行はその経験・能力を高く評価しており、同氏の社外取締役としての役割として、中長期的な企業価値の向上に向けて、客観的な視点から、当行の業務執行の全般的な監督とアドバイスを行っていただくことが期待されるため、引き続き社外取締役として選任しております。

村上 一平の画像

取締役(独立役員)

村上 一平

専門性

  • 企業経営
  • 財務会計

在任期間

7年

取締役会出席率

100%

所有する当行の株式数

8,415株

選任理由および期待される役割

株式会社日清製粉グループ本社代表取締役社長および学校法人関西学院理事長を務められ、企業ならびに学校法人経営者としての豊富な経験・実績と優れた見識に加え、特に企業財務ならびに会計分野に関する知見を有しており、2014年6月から社外取締役として、当行経営を適切に監督いただいております。
当行はその経験・能力を高く評価しており、同氏の社外取締役としての役割として、中長期的な企業価値の向上に向けて、客観的な視点から、当行の業務執行の全般的な監督とアドバイスを行っていただくことが期待されるため、引き続き社外取締役として選任しております。

伊藤 友則の画像

取締役(独立役員)

伊藤 友則

専門性

  • 金融

在任期間

7年

取締役会出席率

100%

所有する当行の株式数

2,000株

選任理由および期待される役割

内外の金融機関での経験を経て、一橋ビジネススクール国際企業戦略専攻特任教授を務められ、グローバル金融ビジネスならびに研究者としての豊富な経験・実績と優れた見識に加え、特にM&A業務を含む投資銀行業務の知見を有しており、2014年6月から社外取締役として、当行経営を適切に監督いただいております。
当行はその経験・能力を高く評価しており、同氏の社外取締役としての役割として、中長期的な企業価値の向上に向けて、客観的な視点から、当行の業務執行の全般的な監督とアドバイスを行っていただくことが期待されるため、引き続き社外取締役として選任しております。

社外監査役(2名)

萩原 清人の画像

監査役(独立役員)

萩原 清人

専門性

  • 金融

在任期間

6年

取締役会出席率

100%

監査役会出席率

100%

所有する当行の株式数

3,700株

選任理由

金融ならびに銀行業務に関する豊富な経験、見識を有し、また業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場にあり、社外監査役として当行経営に資するところが大きいことから選任しております。

井上 寅喜の画像

監査役(独立役員)

井上 寅喜

専門性

  • 企業経営
  • 財務会計

在任期間

5年

取締役会出席率

100%

監査役会出席率

100%

所有する当行の株式数

選任理由

公認会計士であり、会計の専門家としての豊富な経験・実績、見識を有し、また業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場にあり、社外監査役として当行経営に資するところが大きいことから選任しております。

社内取締役(4名)

谷川 啓の画像

代表取締役社長
チーフ・エグゼクティブ・オフィサー

谷川 啓

専門性

  • 企業経営
  • 金融

在任期間

3年

取締役会出席率

100%

所有する当行の株式数

14,951株

選任理由

当行入行以来、事業法人および金融法人の営業部門を中心にさまざまな銀行業務に従事し、2012年7月に執行役員に就任以降も多様な部門で当行の経営執行に携わっており、豊富な経験と十分な見識および判断能力を有していることから、選任しております。

山越 康司の画像

代表取締役副社長

山越 康司

専門性

  • 金融

在任期間

1年

取締役会出席率

100%

所有する当行の株式数

2,125株

選任理由

当行入行以来、スペシャルティファイナンスを中心にさまざまな銀行業務に従事し、2012年7月に執行役員に就任、その後もスペシャルティファイナンス本部長や事業法人営業本部長として、当行の経営執行に携わっており、豊富な経験と十分な見識および判断能力を有していることから、選任しております。

大見 秀人の画像

代表取締役副社長

大見 秀人

専門性

  • 金融

在任期間

取締役会出席率

所有する当行の株式数

3,339株

選任理由

当行入行以来、事業法人営業部門および経営企画部門を中心にさまざまな銀行業務に従事し、2016年7月に執行役員に就任以降も多様な部門で当行の経営執行に携わっており、豊富な経験と十分な見識および判断能力を有していることから、選任しております。

芥川 知美の画像

取締役専務執行役員

芥川 知美

専門性

  • 金融
  • 財務会計

在任期間

2年

取締役会出席率

100%

所有する当行の株式数

4,900株

選任理由

当行入行以来、財務部門を中心にさまざまな銀行業務に従事し、2014年7月に執行役員チーフ・ファイナンシャル・オフィサー(CFO)副担当に就任、その後も経営企画部門担当やチーフ・ファイナンシャル・オフィサー(CFO)として、当行の経営執行に携わっており、豊富な経験と十分な見識および判断能力を有していることから、選任しております。

社内監査役(1名)

橋口 悟志の画像

常勤監査役

橋口 悟志

専門性

  • 金融

在任期間

3年

取締役会出席率

100%

監査役会出席率

100%

所有する当行の株式数

1,617株

選任理由

当行入行以来、法人営業部門、財務部門、市場部門を中心にさまざまな銀行業務に従事し、2013年10月に監査部長に就任するなど、多様な部門の業務経験と幅広い知見を有しており、監査部長として業務執行から独立した客観的な立場で内部統制を検証してきた経験を有していることから、選任しております。

    • 取締役・監査役の専門性  

      • 企業経営
      • 金融
      • 財務会計
  • 在任期間は2021年6月24日現在
  • 取締役会出席率・監査役会出席率は2021年3月期における出席率
  • 所有する当行の株式数は2021年6月25日現在

取締役会・監査役会・委員会開催実績

会議

議長

メンバー

2021年3月期
開催回数

出席率

取締役会

会長または社長

取締役、監査役

15回

100%

監査役会

常勤監査役

監査役

13回

100%

指名報酬委員会

社外取締役

取締役
(過半数が社外取締役)

7回

100%

監査コンプライアンス
委員会

社外取締役

社外取締役

6回

100%

取締役会で議論された主な議題

  • 中期経営計画の進捗状況
  • コロナ禍における業務運営
  • GMOあおぞらネット銀行の業務進捗状況
  • Orient Commercial Joint Stock Bankとの資本・業務提携の進捗報告
  • システム刷新に向けた議論の進捗状況
  • サイバーセキュリティに関する報告
  • 四半期統合リスクおよび統合ストレステスト結果報告
  • 法令遵守およびリスク管理に係る報告

取締役会の実効性分析・評価

当行は、取締役会全体の実効性について、事業年度毎に分析・評価を行い、新たな問題提起や継続課題に対し、改善・解決策を検討・実施するという、継続的なプロセス(PDCAサイクル)を通じて、取締役会の更なる実効性向上に取組んでおります。取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に向け、引き続き、各取締役・各監査役の知識・経験・能力を十分活用した取締役会の運営および監督機能等に対する評価ならびに意見に基づき、取締役会全体の実効性等につき自己評価を実施し、取締役会において十分議論の上、結果を共有しております。
当行の取締役会は、社外取締役がその半数を占める構成となっており、客観性と透明性を確保できる体制となっております。
監査役会設置会社の形態を維持しつつ、社外取締役が過半数を占め、かつ、社外取締役を委員長とする「指名報酬委員会」、および社外取締役のみで構成される「監査コンプライアンス委員会」を設置し、各委員会は、代表取締役を含む業務執行役員に対する監督機能を補完・牽制機能を果たしております。
加えて、2020年度には、社外取締役のみの会合を3回開催し、「独立社外取締役の視点」に基づいて、執行部体制についての議論や経営上の重要課題、取締役会運営等の議論・意見交換を実施しました。取締役会では、新たに策定した中期経営計画の進捗状況を確認するとともに、コロナ禍における業務運営状況の報告を受け、取締役会での議論を経営に適切に反映させるとともに、2021年度業務運営計画策定に向けて、複数回にわたり十分な審議を行いました。
2020年度の取締役会では、上記の体制の下、引き続き、経営戦略等の重要課題に対する建設的な議論・意見交換や、経営陣執行部に対する実効性の高い監督およびモニタリングを通じて、取締役会の役割・責務が適切に果たされ、全体として、取締役会の適切性・実効性が十分確保されていたと評価しております。
今後につきましても、取締役会として、その傘下各委員会や社外取締役のみの会合等も十分活用しながら、取締役会の役割・責務の更なる適切性・実効性向上を目指してまいります。

マネジメントコミッティー

業務執行役員の中から、取締役会により選任されたメンバー(代表取締役を含む)で構成されており、原則毎週開催され、取締役会の定めた方針に基づき日々の業務執行における重要事項等の決定を行っております。なお、マネジメントコミッティーの下部組織として、専門的な業務知識、経験、判断力を有する委員で構成するALM委員会、統合リスクコミッティー、クレジットコミッティー、投資委員会、CAPEX委員会および顧客保護委員会を設け、それぞれに権限委譲しております。

会議

議長(委員長)

メンバー

2021年3月期
開催回数

目的

マネジメントコミッティー

チーフ・エグゼクティブ・オフィサー(CEO)

取締役会により業務執行役員の中から選任

51回

日常の業務執行上の重要事項決定

ALM委員会

チーフ・ファイナンシャル・オフィサー(CFO)

社長、関係役員

13回

資金計画等ALMに関する重要事項の審議・ 決定

統合リスクコミッティー

チーフ・リスク・オフィサー(CRO)

社長、関係役員

8回

リスク管理方針の決定、リスク管理体制の監視、 内部統制環境の確保、新規業務・新商品の導入

クレジットコミッティー

チーフ・クレジット・リスク・オフィサー(CCRO)

社長、関係役員

125回

与信案件およびその取組方針の決裁

投資委員会

CCRO

社長、関係役員

37回

個別案件の決裁や適切な投資方針の決定、銀行全体の投資リスクに関する状況把握および安全で収益性の高いポートフォリオの構築、維持

CAPEX委員会(IT関連案件決裁及び管理)

チーフ・テクノロジー・オフィサー(CTO)

社長、関係役員

14回

マネジメントコミッティーが承認した業務計画や戦略を実現するためのITプロジェクトの承認、モニタリング

CAPEX委員会(ファシリティ関連案件決裁及び管理)

経営企画担当役員

社長、関係役員

8回

マネジメントコミッティーが承認した業務計画や戦略を実現するためのファシリティ関連案件の承認、モニタリング

顧客保護委員会

コンプライアンス・ガバナンス担当役員

関係役員

25回

顧客説明管理、顧客サポート等管理、顧客情報管理、外部委託管理、利益相反管理の5つの観点から、当行の顧客保護等管理態勢の確立・改善

取締役等の報酬決定の基本方針

「新たな金融の付加価値を創造し、社会の発展に貢献する」ことを“あおぞらミッション”としており、これを実現するためには、優秀かつ有為な人材が、健全な精神のもと、高い士気・意欲、そして誇りを持って働き続けることができる環境(報酬)が必要と考えております。
上記を実現するために、以下の基本方針のもとに報酬制度を設計しております。

  1. 当行の目指すべき方向と合致していること
    • 当行の目指す目標・価値に即した成果に結びつくような報酬体系とします。
  2. 当行の業績を適切に反映していること
    • “Pay for performance”を基本原則としつつ、持続的な成長、健全なリスクテイクおよび適切なリスクマネジメントの実現、法令遵守、顧客保護の視点も反映した報酬体系とします。
  3. ‌株主をはじめとしたステークホルダーと利益が合致していること
    • 株主をはじめとしたステークホルダーと価値基準を共有できる報酬体系とします。
  4. 決定におけるガバナンスが確保できていること
    • 報酬決定にあたっては、特定の影響力を排除した独立性・透明性を担保した決定方式とします。

取締役に対する報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当行では、任意に設置した「指名報酬委員会」の答申を基に取締役会の承認を得た取締役の個人別報酬等の決定に関する方針に基づき、個人別の報酬等は報酬決定プロセスの透明性、独立性、客観性を確保する観点から、取締役会から委任を受けた社外取締役を中心に構成する「指名報酬委員会」において決定しています。

指名報酬委員会の構成員は次のとおりです:

  • 委員長:

    竹田駿輔 社外取締役

  • 委 員:

    伊藤友則 社外取締役

  • 委 員:

    谷川 啓    代表取締役社長

取締役の報酬は、原則として、常勤取締役につきましては基本報酬(固定報酬)、賞与(業績連動報酬)、株式報酬型ストック・オプション(非金銭報酬)で構成され、社外取締役につきましては、基本報酬(固定報酬)のみとしております。

基本報酬(固定報酬)

基本報酬は常勤、非常勤の別、役職及び職責に応じた固定報酬としています。基本報酬の水準は外部専門機関を使いその調査データを活用して、適正な水準であることを確認し決定しています。

賞与(業績連動報酬)

賞与(業績連動報酬)は、基本報酬の40%を賞与基準額とし、当該年度における業績に関する主要な以下の指標を勘案して、指名報酬委員会において、常勤取締役毎に、賞与基準額の0%〜250%の範囲でそれぞれ係数を決定し、実際の賞与支給額を決定しております。具体的には、該当期間の全社的業績達成状況を勘案した上で、さらに主として以下の指標を考慮し、個々の役員に対して適用される係数及び賞与支給額を指名報酬委員会が決定いたします。

  • 実質業務純益、当期純利益の達成度
  • 主要業績評価指標(KPI)として、 経費率(OHR)、ROE、ROAの達成状況
  • 自己資本比率の達成状況
  • 過大なリスクや重大なコンプライアンス違反の有無
  • 新規事業の取組等、中長期視野に立った施策・戦略の実施・着手の状況

前記の指標のうち、実質業務純益、当期純利益は、業績を表す指標として基本的な指標であることから、その達成度を賞与支給額を決定するにあたり定量的評価として考慮しており、主要業績評価指標(KPI)としての経費率(OHR)、ROE、ROA、並びに自己資本比率は、当行の中期経営計画において目標とする主要な指標であることから、その達成状況を、賞与支給額を決定するにあたり定量的評価として考慮しております。また、短期的な業績のみならず、中長期的な取り組みに対するインセンティブとするため、過大なリスクや重大なコンプライアンス違反の有無、新規事業の取組等、中長期視野に立った施策・戦略の実施・着手の状況といった指標も、賞与支給額を決定するにあたり重要な定性的評価として考慮しております。
最近事業年度に支給された業績連動報酬にかかる指標の目標及び実績は以下のとおりでした。

目標(連結)

実績(連結)

実質業務純益

350億円

423億円

当期純利益

365億円

281億円

経費率(OHR)

50%程度

55.8%

ROE

9%程度

6.4%

ROA

0.8%程度

0.5%

自己資本比率

10%程度

10.29%

  • 2019年期初開示の中期目標(2018~2020年度)です。

株式報酬型ストック・オプション

株式報酬型ストック・オプションは、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、指名報酬委員会において、現金報酬と株式報酬型ストック・オプションの割合等について議論し、適切に設定し、「株式報酬型ストック・オプション取扱内規」に基づき取締役会の決議により、基本報酬の25%に相当する割当数を決定しております。

常務取締役 報酬体制

常務取締役 報酬体制についての画像 常務取締役 報酬体制についての画像

監査役に対する報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針

監査役の個人別の報酬等の額は、「指名報酬委員会」における審議、意見具申を踏まえ、監査役の協議をもって決定しています。監査役の報酬は、基本報酬(固定報酬)のみとし、以下の方針に基づき支給されております。

監査役基本報酬(固定報酬)

基本報酬は常勤、非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役の報酬等の内容や水準を考慮した固定報酬としています。基本報酬の水準は外部専門機関を使いその調査データを活用して、適正な水準であることを確認し決定しています。

役員報酬等の内容(2020年4月1日~2021年3月31日)

役員区分

員数

報酬等の総額

固定報酬

業績連動型報酬(賞与)

ストック・
オプション

取締役(社外取締役除く)

5名

264百万円

163

64

37

監査役(社外監査役除く)

1名

29百万円

29

社外役員

6名

80百万円

80

  1. 上記員数、報酬等には、2020年6月24日開催の第87期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役の1名を含んでおります。
  2. 業績連動報酬(賞与)は、当該事業年度に計上した役員賞与引当金(64百万円)を記載しております。 なお、2020年3月期に計上した役員賞与引当金は70百万円であり、2020年6月に、取締役(社外取締役を除く。)4名に対して2020年3月期の職務執行に対する賞与として、60百万円を支払っております。

取締役・監査役候補の指名とCEOを含む経営陣幹部の選解任を行うに当たっての基本方針

コーポレート・ガバナンスに関する報告書をご参照下さい。
詳細はこちら

金融機関を取り巻く環境が大きく変化する中、持続的に企業価値の向上を図るためには、ビジネス環境やリスクを的確に認識し、リスクコントロールを行いつつ、適切なリスクテイクを推進していくことが必要となります。当行グループでは、事業戦略・財務計画を達成するために、進んで取ろうとするリスクの種類と量(リスクアペタイト)を明確にし、経営管理する枠組み「リスクアペタイト・フレームワーク」を整備しております。
具体的には、株主やお客さまなどステークホルダーの当行グループへの期待や外部環境の変化を認識したうえで、収益性、リスクテイクのバランス、リソースの配分、ストレステストの結果などを総合的に勘案し、中期経営計画や各年度の業務運営計画を策定しております。
経営計画に基づいた業務運営は、マネジメントコミッティーや各種委員会によるガバナンスのもとで執行されます。また、運営状況については委員会等でモニタリングを行い、計画の進捗や環境認識を確認するとともに、その後の業務運営にも活かされる仕組みとなっています。

リスクアペタイト・フレームワークについての画像 リスクアペタイト・フレームワークについての画像

役割と機能

監査部は、当行グループの運営に付加価値を提供し、目標達成に役立つことを目的として、すべての業務部門から独立した立場で、グループの内部管理態勢が適切かつ有効に機能しているかを客観的に検証・評価しております。そして、業務の改善に向けた具体的かつ建設的な提言を行っております。
監査部は、年度毎に内部監査基本方針を策定し、マネジメントコミッティーおよび取締役会の承認を得ます。同方針に基づく監査計画の策定に際しては、各業務部署及びグループ会社に内在するリスクの種類・程度と内部管理態勢の状況を考慮し、頻度、深度、投入する監査資源等を決定します。また、リスク管理上の重要性に応じて、業務プロセス毎の組織横断的なテーマ別監査、システム監査を実施する外、財務報告に係るJ-SOX監査も行います。
監査部は、チーフ・エグゼクティブ・オフィサー(CEO)に直属し、定例報告等を通じてグループの内部管理態勢状況を共有しております。また、個別監査結果を月次でマネジメントコミッティーへ報告するとともに、監査総括を半期毎に取締役会及び監査コンプライアンス委員会へ直接報告し、内部管理態勢について独立した評価を提供しております。さらに内部監査の目的を達成するために、監査役及び監査役会と随時情報交換を行い、上記の監査報告や監査スケジュールの共有を含めて連携していることに加えて、会計監査人とも定期的な三様監査ミーティング等を通じて連携を図っております。

高度化と実効性向上への取組

内部監査は、内部監査人協会(IIA)の国際基準に適合してリスクベースで実施されており、毎年実施する内部品質評価に加えて、定期的に第三者機関の外部品質評価を受けることにより、内部監査の高度化に取り組んでおります。
監査部は、内部監査の実効性向上に向けて、データ分析を積極的に活用する外、DX人材を含む専門性の高い監査員の外部採用を継続的に行っております。加えて、監査員の公認内部監査人(CIA)や公認情報システム監査人(CISA)等の資格取得を奨励し、サポートを実施しております。

内部監査体制

内部監査体制についての画像 内部監査体制についての画像