人材戦略

あおぞら銀行グループの人材・組織の特徴

当行グループは従業員数は約2,300名とコンパクトな規模で基盤ビジネス6つの柱を軸として展開し、ユニークで専門性の高い金融サービスを提供しています。
当行の従業員は新卒採用6割・中途採用4割という国内銀行では珍しいユニークな人員構成となっており、多様な視点や価値観を尊重し、誰もが自由闊達に意見を言い合える風通しのよさや、チームワークを重視する組織風土を大切にしています。
当行グループの強みである高い専門性と優れた機動力・柔軟性を武器にした金融サービスは、このユニークな人員構成を背景に醸成されてきた“あおぞら”らしい組織風土と不可分一体のものであると言えます。

人材戦略の基本方針

当行は、従業員がチームワークとチャレンジをキーワードに高い意欲と誇りをもって働ける職場とするために、人材戦略の基本方針を次の通り定めています。

  1. 公平な人事制度
    年功序列でなく能力・職務をベースとした一貫した人事体系を構築し、公平公正でメリハリある処遇で実力本位の評価を徹底します。
  2. 専門性の追求
    お客さまに信頼され常に選ばれるパートナーバンクとなるため、従業員がプロフェッショナルを目指して専門性を磨くことを追求します。
  3. 多様性の尊重
    多種多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍できる活力ある組織を構築します。従業員の多様で柔軟な働き方を尊重し、働きやすい環境を整備します。

人事制度改革

2020年度はチームワークでチャレンジを続ける金融グループへの変革を目指して、人事制度改革を実行しました。変更点の一例として、一般職の概念を廃止し、全国総合職・地域総合職・IT職に再編し、誰もが挑戦し、飛躍できるキャリアコースを整備しました。また、新しい給与体系を全従業員に開示し、昇格・昇給ルールを明確にして、公平・公正で透明感のある評価制度を構築しました。これにより、年次に基づく昇格運用を完全に撤廃し、メリハリある処遇で従業員のやる気を向上させ、若手の早期登用や実力本位の人材抜擢を実現してまいります。
人事制度改革の実施にあたっては、執行役員と全従業員が少人数形式で意見交換を行うスモールミーティングも開催し、一人ひとりが主体性をもって当行の現状と改革の重要性を考える機会を共有し、従業員と一体となって進めてまいりました。人事制度改革を起点に、組織としての一体感やチームワークをさらに強固にし、従業員一人ひとりが最大限の力を発揮し、新たな金融の付加価値を創造し、社会の発展に貢献することを目指します。

人事制度改革概要

  • ① 全国総合職・地域総合職・IT職の3つのキャリアコースへ再編
  • ② IT分野でのプロフェッショナルを目指す新たなキャリアコース(IT職)の創設
  • ③ チャレンジする従業員に報いるメリハリある処遇体系の整備
  • ④ 専門領域で特筆すべき能力・知見を有する従業員の活躍機会の拡大
  • ⑤ シニア層の処遇体系の見直しと副業・兼業の解禁によるセカンドキャリア支援
  • ⑥ 人材育成とチームワーク強化に向けた各種施策の実施

価値創造を支える人材の採用・育成

採用戦略

当行は2001年にあおぞら銀行として再スタートして以降、新卒採用と中途採用を採用戦略の両輪に据えて人材の確保に注力しており、2021年3月時点で新卒58%、中途42%の人員構成となります。
新卒採用では、全国総合職の中に初任業務をデジタル企画やコーポレートファイナンス業務・国際関連業務・スペシャルティファイナンス業務・マーケット業務から選択できるコースも設置し、多様な学生の採用に取り組んでいます。業界最高水準の初任給(240,300円)や奨学金返済支援手当などのユニークな施策などにより、優秀な人材の採用に努めています。
中途採用では、ポテンシャルの高い若手層から専門性を有するベテラン層まで幅広い階層で、高度なスキル・専門性を要求される業務を中心に採用をしています。金融業界に限定せず、異業種出身者も多数採用し、さまざまなバックグラウンドをもった従業員の採用を通じて、従業員の多様性を高めています。

専門性向上を重視した人材活用

従業員一人ひとりが専門性を高めるうえでは、本人の自己実現欲や成長意欲を満たせるキャリアや職務でさまざまな経験を積み重ねることが重要と考えます。よって、画一的なキャリアパスは設定せず、従業員一人ひとりの意欲を大切にしながら、専門性の向上を重視した人材活用を行っています。
具体的には、全国総合職は入行~社会人経験8年目までに原則3つの部店で異なる業務を経験させる育成プランに基づき、銀行員としての基礎を学びます。そのうえで、当行の経営の中核を支える30代~40代の中堅層・管理職層に対しては、中長期スパンで専門性を磨くことを意識した人材配置を行っています。

育成支援

当行の研修プログラムは、人事部と各業務部門が連携し、マインド/スキル研修と実務研修を両輪に、若手~シニア層までの幅広い階層で実施しています。管理職向けには、部下の成長を後押ししていくため、360度フィードバックやコーチング研修、評価者研修等を実施しています。また、年次や階層の垣根を越えた自由な学びの場として、希望者は誰でも参加できる「あおぞらユニバーシティ」に加え、法人部門研修チームACATS(Aozora Credit Analysis Training School)、リテール部門研修チームAAaA(あおぞらアカデミーat青山)などの専門の育成チームが若手や中途採用者の早期戦力化を目的に育成に注力をしています。
自己啓発支援では全従業員を対象に、希望する資格試験や通信教育、外部セミナーに要する費用を補助し、従業員のチャレンジを応援しています。また、グローバル人材の育成のため、英語力強化プログラムとしてTOEIC受験や英会話個別レッスンの費用を補助しています。さらに、当行の将来を担う経営人材育成の一環として、会社負担で従業員を大学院へ派遣しています。

育成支援についての画像

2020年度はニューノーマルな環境下におけるコミュニケーションの活性化とチームワークの強化を目的に、上司・部下がそれぞれの立場で少人数のグループ討議を実施する「コミュニケーションフォーラム」を実施しました。
2021年度は全従業員のITリテラシー向上を目的とする「デジタル人材育成プログラム」や、若手や女性従業員を対象に、経験領域の拡充を後押しする「業務研修プログラム」を拡充してまいります。
デジタル人材育成プログラムは、当行グループがサステナブルな存在であり続けるために、デジタル化を推進させる人材・支援する人材をグループ内で育成する施策です。全役職員向けに自己啓発メニューやEラーニング等を用意した「スタンダードコース」と、よりチャレンジしたい行員向けに「デジタル人材集中育成プログラム」の2つのコースを用意しています。

育成支援についての画像

多様なキャリア支援

従業員の働きがいと自己実現が会社の成長に直結するとの考えのもと、従業員の多様なキャリアを尊重し、さまざまな支援を行っています。
当行の人事異動は、全従業員が毎年作成するキャリアプランシートを活用し、人事部と現場の部門長が本人の希望や能力・適性を丁寧に確認するプロセスを経て、決定しています。従業員一人ひとりの顔と名前がわかるコンパクトな規模であるため、その強みを活かし、従業員のキャリアプランを大切にしながら、経営環境の変化にも迅速に対応する柔軟で機動的な人材配置を実現しています。
また、現在の業務に従事しながら、人事異動を伴わず、希望部門での業務を実際に経験できるキャリア開拓支援制度として2019年度より「ジョブサポート制度」を創設しました。利用者が年々増加しており、本制度をきっかけとする人事異動も実現しています。
2020年度は人事制度改革に連なる各種施策の一環として、①地域総合職キャリア研修、②行内短期トレーニー、③外部事業会社等への出向制度(武者修行制度)、④キャリアサポート休職制度、⑤全従業員を対象とする副業・兼業の解禁等を実施し、さまざまなキャリア支援施策を拡充しました。

多様なキャリア支援についての画像

キャリア支援制度一覧

制度名

概要

制度名

概要

ジョブポスティング

従業員自らが、希望キャリアを実現するための社内公募制度。毎年約50のポジションの公募を実施

キャリアチャレンジ

シニア層の従業員が活躍領域の拡充と更なる処遇向上を目指して、新しい役職にチャレンジするための社内公募制度

ジョブサポート

全従業員を対象に現在の業務に従事しながら、人事異動を伴わず、希望部門での業務を実際に経験できる通年募集のキャリア支援制度

海外派遣トレーニー

若手・中堅層を対象に海外拠点へ2年程度派遣し、海外での業務経験を積むことができるグローバル人材育成のための公募制度

【新設】
地域総合職キャリア研修

総合職へコース転換した従業員を対象に、更なるリーダーシップの発揮に向けて、自身の強みや価値観を整理し、今後のキャリアデザインを考える研修

【新設】
行内短期トレーニー

業務未経験者を対象に、各業務部門に短期間の出張を行い、研修と実務を集中的に経験する育成プログラム

【新設】 武者修行制度

若手・中堅層を対象に外部の事業会社に派遣し、創造性や専門性を磨くための社外出向制度

【新設】 キャリアサポート休職制度

スキルアップのための留学や、配偶者の転勤への帯同に対して休職を可能とし、行員のライフプランに合わせた柔軟な働き方を応援する制度

【新設】 兼業・副業の解禁

個人事業主型の兼業(会社役員・個人事業主)を解禁

従業員の働きやすさ向上

従業員が安心して長く働ける、働きやすい環境を整えるため、当行では従業員一人ひとりの多様な働き方を尊重し、さまざまなサポート制度で、従業員のワークライフバランスを支援しています。
2020年度は新型コロナウイルス感染症への対応として、業務の特性を踏まえながら在宅勤務や時差出勤を推進し、スプリット勤務なども組み合わせた新たな勤務体制を構築し、従業員の働きやすさの向上と円滑な業務運営を進めてまいりました。

働きやすさ向上のための諸制度

制度名

概要

制度名

概要

フレックスタイム制度

1ヶ月の所定総労働時間の範囲内で、各日の開始・終了時刻を、従業員の裁量で決めて働くことができる制度

在宅勤務・モバイル勤務制度

個々人のワークスタイルに応じて、テレワーク勤務ができる制度

時差出勤

通勤ラッシュを避けるため、1日の勤務時間を変更せず、勤務時間の開始・終了時刻を変更できる制度

短時間勤務制度

妊娠中や子どもを養育する従業員、家族が介護状態の従業員の勤務時間を短縮できる制度

時間外労働、深夜・休日勤務の免除

妊娠中や出産後1年以内の従業員、家族が介護状態の従業員の時間外労働、深夜・休日勤務を免除できる制度

産前・産後休業

出産予定日6週間前からの産前休業、出産後8週間の産後休業を取得できる制度

育児休業

子どもが満1歳6ヶ月になる日まで、または満1歳になった後、翌年度4月末日までの期間、休業できる制度

子の看護休暇

小学校入学前の子どもの負傷・疾病に対して、年間5日、2人以上の場合は10日を限度とする休暇制度

介護休暇

家族の介護が必要とする場合の休暇制度。1年間に10日、2人以上の場合は1年間に20日を限度

介護休業

家族が常時介護を必要とする場合の休業制度。通算365日取得可能で、必要に応じて12分割で取得可能

ジョブリターン制度

当行を退職した行員を対象とする再就職支援制度

  • これら諸制度は雇用形態に関係なく、全ての従業員が利用可能です。

“あおぞら”らしい働き方の実現

当行はコアタイムを設定しないフレックスタイム制度を2016年より推進し、1か月間の総労働時間で勤務時間を管理する柔軟な勤務体系を整備しており、管理職全員と非管理職層の約7割が利用しています。月内で仕事の繁閑に差がある従業員はメリハリある勤務を行い、ワークライフバランスの実現と生産性の向上に寄与しています。
2017年より在宅勤務・モバイル勤務制度(テレワーク)を導入し、希望する従業員は上司の承認のもと誰でも在宅勤務ができるインフラ環境を整備しました。コロナ禍で出勤抑制を強いられた非常事態に際しても、在宅勤務が積極的に活用され、ニューノーマルな環境下での新たな働き方として定着しています。
これら実績に見るとおり、当行は銀行業界ではあまり例のない柔軟な働き方を実現している銀行として、この“あおぞら”らしい働き方をさらに進化させてまいります。

フレックスタイム利用推移

フレックスタイム利用推移についての画像 フレックスタイム利用推移についての画像

在宅勤務利用状況

在宅勤務利用状況についての画像 在宅勤務利用状況についての画像

健康経営への取り組み

従業員が心身ともに健康であることが、企業価値向上や業績向上につながるとの考えのもと、各種施策を実施しております。
当行では、あおぞら銀行健康保険組合と一体となり、定期健康診断やストレスチェック、労働時間管理や残業時間削減のための施策のほか、従業員の人間ドック、家族の健康診断、婦人科健診についても各種補助制度を整備しております。
従業員の労働時間管理については、PCログなどの客観的なデータに基づいた勤怠管理をしており、従業員一人当たりの月平均法定外労働時間は約10時間20分と低い水準となっております。引き続きメリハリある働き方を推進し、長時間労働を防ぐ運営をしてまいります。
これらの各種取り組みが評価され、2021年3月「健康経営優良法人2021(大規模法人部門)」として認定されました。引き続き従業員や家族の健康管理や健康増進を積極的に推進してまいります。

健康経営への取り組みについての画像

ダイバーシティ&インクルージョンの更なる推進に向けて

当行は多種多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍できる職場環境づくりを目的に、人事担当役員が主導してダイバーシティ&インクルージョンの推進を図っています。今般、経営理念を実践する上での規範となる倫理・行動基準に、あおぞら銀行グループ人権方針を新たに定め、更なる取り組みの強化を推進してまいります。

中核人材の登用等における多様性の確保について

当行は、従来から性別や国籍に関係なく、能力や実績を重視する人物本位の人材登用を実施しております。この歴史的な産業構造の転換期にあって、持続的な成長と企業価値の向上を実現させるためには、多様な視点や価値観を尊重することが重要と考え、経験・技能・キャリアが異なる人材を積極的に採用しつつ、これらの人材が活躍できる職場環境を整備します。

特に経営の中核を担う管理職層においても、多様性の確保が重要との認識のもと、女性・外国人・中途採用者の管理職比率に目標を設定します。当行の特色でもある中途採用者の高い管理職比率を維持しつつ、女性管理職については、調査役(係長級)の目標も設定して中核人材プールを拡充し、将来的には管理職比率20%の達成を目指してまいります。

①人材育成・環境整備方針

方針

取組内容

【方針①】 多様性を重視した採用と実力本位の評価の継続

・新卒・中途を両輪とする採用活動の継続
・女性向け採用セミナー等のイベント開催

【方針②】 女性従業員のキャリア形成支援

・キャリア研修等を通じた未経験業務へのチャレンジの促進
・社内短期トレーニング等の育成プログラムの拡充

【方針③】 多様な従業員の更なる活躍に向けた環境整備

・柔軟な働き方の推進と休暇取得促進等によるワークライフバランスの向上
・国内外の社員との個別面談を通じた環境整備の継続

②目標

項目

現状

目標

達成時期

女性管理職比率

11.8%

13%以上

2023年3月末

女性調査役(係長級)比率

33.5%

35%以上

外国人管理職比率

2.9%

3%以上

中途採用者管理職比率

42.5%

40%以上

継続維持

  1. 管理職は労基法上の管理監督者に該当し、部長相当クラス、課長相当クラスの合計。
  2. 調査役は管理職の一つ手前の職階。
  3. 外国人管理職比率はGMOあおぞらネット銀行を除く国内・海外グループ会社を含めた数値にて算出。
  4. 現状は2021年3月末時点の実績。

女性従業員の活躍推進に向けた取り組み

当行の従業員の平均勤続年数は女性15.4年、男性14.5年とほぼ同水準となります(2021年3月時点)。これは他社にあまり見られない特長であり、性別に関係なく長く働くことができる職場環境を実現しています。今後、「女性の勤続年数が男性の勤続年数を1年以上下回らない」状態を維持することを目標に、引き続きより良い職場環境作りを推進してまいります。なお、2021年7月現在、常勤取締役1名、執行役員3名を筆頭に女性リーダーの登用も進めています。
2020年度は人事制度改革により、一般職の概念を廃止し、全国総合職・地域総合職・IT職にキャリアコースを再編したことで、女性従業員もこれまで以上に活躍領域を拡げ、キャリアアップを目指せる体制となりました。未経験領域へのチャレンジを応援するため、地域総合職キャリア研修や行内短期トレーニー制度も新設し、受講者の拡充を進めています。
今後は人事異動を通じたキャリア支援も積極的に進め、女性従業員の活躍推進と中核人材への登用を実現していきます。

女性従業員の状況

2017年7月

2018年7月

2019年7月

2020年7月

2021年7月

①執行役員

1 (4.8%)

1 (4.8%)

2 (9.1%)

2 (9.1%)

4 (16.7%)

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

②部長相当

7 (8.0%)

10 (11.2%)

10 (11.4%)

11 (11.3%)

11 (11.5%)

③課長相当

53 (10.6%)

55 (10.7%)

60 (11.7%)

64 (12.1%)

64 (11.8%)

④管理職相当(②+③)

60 (10.2%)

65 (10.8%)

70 (11.6%)

75 (12.0%)

75 (11.8%)

⑤調査役

75 (27.3%)

89 (31.2%)

98 (32.9%)

105 (33.3%)

107 (33.5%)

⑥従業員全体

793 (45.9%)

837 (46.8%)

896 (47.7%)

904 (47.0%)

899 (46.5%)

  1. 管理職は労基法上の管理監督者に該当し、部長相当クラス、課長相当クラスの合計。
  2. 調査役は管理職の一つ手前の職階。

外部評価

「MSCI日本株女性活躍指数(WIN)」に選定

2018年6月に「MSCI日本株女性活躍指数(WIN)」に選定されました。同指数は、女性活躍推進に優れた企業を選別して構築される指数で、年金積立金管理運用独立行政法人がESG投資のパッシブ運用を行う際の指数に採用されています。

MSCI日本株女性活躍指数(WIN)についての画像
  • あおぞら銀行のMSCI指数への組み入れ、および本ページにおけるMSCIのロゴ、商標、サービスマークまたは指数名称の使用は、MSCIまたはその関連会社によるあおぞら銀行への後援、保証または販促には該当しません。MSCI指数はMSCIの独占的財産です。MSCIおよびMSCI指数の名称とロゴはMSCIまたはその関係会社の商標またはサービスマークです。

女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定の取得

2019年3月に「えるぼし」認定を取得しました。「えるぼし」とは女性活躍推進法に基づき、女性従業員の活躍推進に関しての取組状況に応じた厚生労働大臣からの認定制度です。

「えるぼし」についての画像

次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定の取得

2021年8月に「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定(くるみん認定)を受けました。

「くるみん」についての画像

障がい者雇用の取り組み

当行では、精神保健福祉士や企業在籍型職場適応援助者(ジョブコーチ)などの有資格者が中心となって、障がい者が安心して働ける環境づくりを行っています。
2020年度より聴覚障がい者向け音声文字化アプリ「UDトーク®」を導入しました。また、役員を対象とした「聴覚障がいへの理解を深める会」を開催し、当事者の想いに耳を傾け、疑似体験を行いました。2021年4月には手話を気軽に楽しくむ学ぶため『あおぞら手話サークル』を創設し、働きやすい環境づくりに向けたさまざまな取り組みを続けてまいります。

(統合報告書P51「障がいの方が安心して働ける職場づくり」もご参照下さい。)
詳細はこちら

当行は、広く社会に向けた取組みも行っており、就労支援の一助として、精神科デイケアや就労移行支援事業所等で就労を目指す障がい者に、安定就労への心構えに関するプログラムを実施しています。独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構主催の「第28回職業リハビリテーション研究・実践発表会」にて当行の取り組みを発表しました。

多様な人権を守るための取り組み

当行の企業活動や各職場において人権尊重の企業文化を徹底するため、人権啓発推進委員会を設置し、全従業員を対象にさまざまな人権課題をテーマとした社内研修を年2回実施しています。
2020年度は「コロナウイルスと人権・Black Live Matterと特権~差別の本質を考える~」と「自分事としての人権~多様性・障害・感染症から考える~」の2つのテーマで実施しました。
また、全国銀行協会・東京人権啓発企業連絡会が主催する人権啓発標語募集活動に参加し、身近なテーマとして人権について考え、メッセージにする大切な機会と捉え、毎年積極的に募集活動を行っています。年々着実に応募者数が増え、人権尊重意識の更なる向上につながっています。

従業員データ

項目

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

従業員数

1,730人

1,787人

1,878人

1,928人

1,933人

男性

937人 (54%)

950人 (53%)

982人 (52%)

1,024人 (53%)

1,034人 (53%)

女性

793人 (46%)

837人 (47%)

896人 (48%)

904人 (47%)

899人 (47%)

従業員構成比率

新卒採用

61%

60%

59%

58%

58%

中途採用

39%

40%

41%

42%

42%

平均年齢

42.5歳

42.7歳

42.8歳

43.1歳

43.3歳

男性

43.8歳

44.0歳

44.1歳

44.1歳

44.0歳

女性

40.9歳

41.2歳

41.4歳

41.9歳

42.5歳

平均勤続年数

14.5年

14.5年

14.5年

14.6年

14.9年

男性

14.4年

14.5年

14.6年

14.5年

14.5年

女性

14.8年

14.5年

14.4年

14.8年

15.4年

新卒採用者数

52人

54人

62人

61人

65人

男性

19人 (37%)

21人 (39%)

25人 (40%)

39人 (64%)

46人 (71%)

女性

33人 (63%)

33人 (61%)

37人 (60%)

22人 (36%)

19人 (29%)

中途採用者数

80人

88人

80人

63人

46人

男性

46人 (57%)

45人 (51%)

43人 (54%)

45人 (71%)

32人 (70%)

女性

34人 (43%)

43人 (49%)

37人 (46%)

18人 (29%)

14人 (30%)

採用者男女比率

男性

43%

40%

40%

47%

70%

女性

70%

54%

52%

32%

30%

新卒/中途採用比率

新卒採用

39%

38%

44%

49%

59%

中途採用

61%

62%

56%

51%

41%

3年後の新卒定着率

90%

91%

94%

87%

87%

離職者数(定年退職・自己都合)

46人 (3.2%)

45人 (2.5%)

53人 (2.8%)

59人 (3.1%)

51人 (2.6%)

女性従業員管理職比率

10.2%

10.8%

11.6%

12.0%

11.8%

外国人管理職比率

2.4%

2.5%

2.6%

2.4%

2.9%

中途採用者管理職比率

32.2%

34.9%

37.9%

39.9%

42.5%

障がい者雇用

雇用数

20人

20人

23人

28人

28人

雇用率

1.7%

1.7%

1.9%

2.2%

2.2%

法定外労働時間(月平均)

11.0時間

9.0時間

8.3時間

8.9時間

10.3時間

有給休暇取得日数(年間平均)

14.4日

14.8日

15.5日

15.6日

13.3日

育児休業取得者数

17人 (100%)

40人 (83%)

65人 (86%)

41人 (72%)

61人 (82%)

男性

0人 (0%)

14人 (67%)

15人 (58%)

14人 (47%)

24人 (65%)

女性

17人 (100%)

26人 (96%)

50人 (100%)

27人 (100%)

37人 (100%)

育児休業復帰率(女性)

100%

88%

91%

100%

100%

介護休業取得者数

0人

0人

0人

0人

1人

介護休暇取得者数

13人

15人

16人

15人

19人

  • GMOあおぞらネット銀行を除く国内・海外グループ会社を含めた数値