サラリーマンで2,000万円の年収を得ている方の所得税、住民税、社会保険料はそれぞれどれくらいの金額を負担しているのでしょうか。家族構成の違いなどによって変動がありますが、年収2,000万円の方は税金や社会保険料を平均して年700万〜800万円ほど負担しているので、手取りの年額は1,200万〜1,300万円ほどになります。

そのため、所得税や住民税などの税負担の大きさに悩み、税負担を減らすことはできないかと考えている方もいらっしゃるかと思います。そういった方々に選ばれているのが「生命保険料控除」「ふるさと納税」「iDeCo」「不動産投資」です。

本記事では、その中でも「アメリカ不動産投資」に焦点を当て、年収2,000万円の方になぜ選ばれているのか、4つの理由を解説していきます。

※納税は国民の義務です。納めた税金は私たちの暮らしのために使われます。本記事では不動産投資を活用した税金対策について紹介いたしますが、税金対策を目的とした不動産投資を推奨するものではございません。不動産投資には資産形成ができることや資産分散できることなど、多くの利点が存在します。全体のメリット・デメリットを理解したうえでご検討をお願いします。

《アメリカ不動産投資が選ばれる理由》

1.基軸通貨「ドル」建て資産を形成できる

アメリカドルは、世界中どこでも通用する通貨力を持つ基軸通貨です。今後もアメリカは世界をけん引する経済大国であり続けることが考えられるため、ドル建て資産を保有するメリットは大きいと言えます。

アメリカ不動産を所有するということは、ドル資産を所有することになります。不動産という資産だけでなく、不動産運用中に得られる家賃収入や売却時の代金などもドルで受け取るため、アメリカ不動産へ投資するということはドルへの投資になるとも言えます。

2.資産分散とインフレ対策ができる

資産運用では資産分散が重要です。アメリカ不動産を所有することで、不動産という「資産の分散」とアメリカドルという「地域・通貨の分散」につながります。

一般的に、不動産はインフレに強い資産と言われています。物価が上昇し、通貨の価値が下落するインフレ時には、不動産の価値が上昇する見込みが立ちます。インフレを続けるアメリカで不動産を所有しておけば、アメリカドルへの資産分散とインフレ対策につながります。

3.中古でも資産価値が落ちにくい

アメリカで中古住宅の価値が落ちにくい理由は主に3つ考えられます。

1つ目に、新築物件の供給が少なく、住宅市場において中古物件の占める割合が8割以上だということ。

2つ目は、アメリカは日本とは異なりDIY文化が根付いており、住人が建物をリフォームして価値を高めることが広く行われていること。

そして3つ目は、アメリカと日本では資産価値に対する考え方が異なり、築年数を考慮せず建物の劣化や維持修繕の状況に応じて、資産価値が考慮されることです。

そのため、アメリカでは中古物件でも資産価値が落ちにくいという特徴があります。アメリカでは手入れされ長く使われた家への評価が高いことから、中古不動産市場は活発で築50年や100年を超えた不動産でも取引されているのです。

経年による資産価値の減少の心配が少ないため、条件が良い物件であれば運用後の売却時にも利益を出せる可能性が高くなります。仮に、日本の場合は20年運用した後に売却しようとすれば、資産価値が大きく減少して売却損が出てしまう可能性が高いものです。一方、アメリカであれば、売却時にも利益を狙えることがポイントです。

4.高い建物比率を活かした減価償却が可能(※1・2)

不動産投資の所得は「不動産所得」に区分され、給与所得との損益通算が可能です。不動産所得での赤字を給与所得と相殺することで、所得の圧縮につながります。例えば、給与所得が2,000万円あり不動産所得の赤字が250万円なら、相殺した1,750万円が課税所得金額となるのです。

建物比率が高いアメリカでは日本より減価償却計上できる額も大きくなります。

※1 2020年の税制改正により、個人では海外不動産投資を行う際、簡便法等を用いて減価償却費を計上することで不動産所得を赤字にし、不動産所得の赤字と事業所得や給与所得等と損益通算できなくなりましたが、2020年の税制改正後もアメリカ不動産投資において、コスト・セグリゲーションというやり方でメリットを得ることができます。

※2 税制改正に対応した個人の償却方法にかんしては、ページ下部の「詳細とお問い合わせお申込みはこちら」より、オープンハウスの営業にご相談下さい。

法人であれば従来の通り減価償却を活用できるため、法人で不動産投資するというのも1つの手となります。

【アメリカ不動産2部門（年間取引数・年間取扱高）で5年連続No.1(※3)】オープンハウスのアメリカ不動産とは？

2020年の税制改正後も、アメリカ不動産投資は依然として「資産分散」「減価償却」などのメリットで注目を集めています。

ただ、アメリカを含む海外不動産投資に興味はあるけれど「言語の壁がある」「現地の事情がわからない」「リスクが高そう」といったお悩みも多く見られます。

実際、日本からアメリカ不動産投資を始めようとしても、現地の法律や税制の違い、物件管理の難しさ、為替リスクなど、様々な課題に直面することがあります。

しかし、適切な知識とサポートがあれば、アメリカ不動産投資は魅力的な資産運用の選択肢となります。安定した不動産需要、基軸通貨ドルでの資産保有、長期的な不動産価値など、その魅力は2020年の税制改正後も健在です。

アメリカ不動産投資でおすすめなのが、オープンハウスのアメリカ不動産投資です。オープンハウスでは、物件の紹介だけでなく融資付けや運用管理・売却までワンストップでサポートしています。

アメリカ4か所に展開する現地法人が管理運用や情報収集し、さらに日本のスタッフがオーナー様へ日本語でまとめてご報告いたしますので、時差や言葉の心配もいりません。

ドル建てでの資産運用を実現したい方、海外投資に興味はあるけれど不安を感じている方は、ぜひこの機会に一度お気軽にご相談ください。

※3 2024年12月期_指定領域における市場調査、調査機関：日本マーケティングリサーチ機構
2020年12月期調査(同年12月3日~12月15日実施)、2021年12 月期調査(同年1月7日~1月15日)、2022年12月期調査(同年11月29日~12月12日実施)、2023年12月期調査(同年12月4日~12月20日実施)に続き5年連続

記事作成 2025年6月

これは、株式会社オープンハウスの広告です。投資には、一定のリスクを伴います。お客様が実際に取引をされる場合は、不動産市況、賃料相場、金利水準、為替相場等の変動等およびそれら外部評価の変化等を原因として期待される効果等が発揮されないおそれがあります。また、税制に関する記事内容については作成時点の法令に基づき作成したもので、将来的に法令やその解釈が変更されたり、または制度の改正や新たな法令の施行等がなされる可能性があります。必ず、全体のメリット・デメリットを理解したうえで、お客様ご自身のご判断と責任において投資を行っていただくようお願いいたします。

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