人権尊重の取り組み

人権尊重をマテリアリティの一つとして掲げ、企業として人権侵害を行わないことは当然ながら、当行グループが関与するあらゆる事業およびサプライチェーンから人権侵害・差別・腐敗などを排除し、改善が必要な場合は対話を通じた適切な働きかけを行うことで、社会的責任を果たしていくことを目指します。2023年度には人権デューデリジェンスの一環として、負の影響度が高い人権課題の特定・評価を行い、人権課題マップを作成しました。人権課題マップは事業環境の変化に合わせて、継続的に点検・見直しを実施していきます。

負の影響度の高い人権課題の特定・評価

負の影響度の高い人権課題への対応

人権課題	現状における対応状況
投融資 ① ⑦ ⑪	環境・社会に配慮した投融資方針において、「児童労働・強制労働・人身取引を行っている事業」などについて、セクター横断的に投融資を禁止しています。また、紛争地域における人権侵害を引き起こす、または助長する事業について投融資を検討する際には、リスク低減・回避に向けたお客さまの取り組みの実施状況を確認し、慎重に取引判断することとしています。赤道原則に署名し、大規模な開発プロジェクトが環境・社会に及ぼす負の影響に配慮した取り組みを実施しています。
投融資 ⑫	個々の取引先に関する風評情報などに応じて、個別事案毎に対応方針を決定しています。
外部調達（サブサプライヤー） ⑧ ⑬	外部委託管理に係る「基本チェックシート」を作成し、委託先の人権侵害等に関するネガティブ情報/風評の有無を年次で確認しています。更に、工事の発注時等には、「外部業者リスク評価チェックシート」を作成し、環境・人権に関するリスクを確認・評価しています。
個人のお客さま ⑨	個人情報保護への取組方針（プライバシーポリシー）を定め、店頭やホームページで公表するとともに、個人データの管理に関するルールの整備や研修、システム改善といった組織的・人的・技術的安全管理措置を講じています。
従業員 ⑩	役職員の行動規範である倫理・行動基準において、差別・ハラスメントのない職場作りに取り組むことを宣言し、コンプライアンスハンドブックを作成・展開しています。また、各種ハラスメントに関する研修を定期的に実施し、内部通報制度としてあおぞらホットライン制度を整備しています。