人権尊重の取り組み
人権尊重へのコミットメント
「あおぞら銀行グループ人権方針」では、事業活動を行う地域で適用される法令・諸規則を尊重し、人権の保護および促進に反する活動や、奴隷制度、人身取引、強制労働、児童労働等、あらゆる種類の搾取に関するあらゆる活動を、あおぞら銀行グループの関連する事業から排除することに向けて、責任を果たすことを明記しています。
人権尊重への意識醸成
あおぞら銀行グループでは、倫理・行動基準において役職員が日々いかに判断し、行動すべきかの行動規範を定めています。倫理・行動基準では、あおぞら銀行グループは、お客さま、役職員を含むあらゆる人の尊厳と人権を理解し、尊重し、あらゆる差別を排除することを記載し、役職員に対して人権尊重の重要性の周知・意識醸成を行っています。
人権デューデリジェンスへの取り組み
負の影響度が高い人権課題の特定・評価を行い、人権課題マップを作成しました。本マップは事業環境の変化等を踏まえ、継続的に内容の点検・見直しを実施しています。
人権課題の特定と評価方法
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- （出所）経産省「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」等から当行作成
負の影響度の高い人権課題の特定・評価
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負の影響度の高い人権課題への対応
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人権課題 |
現状における対応状況 |
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投融資 |
環境・社会に配慮した投融資方針において、「児童労働・強制労働・人身取引を行っている事業」等について、セクター横断的に投融資を禁止しています。また、紛争地域における人権侵害を引き起こす、または助長する事業について投融資を検討する際には、リスク低減・回避に向けたお客さまの取り組みの実施状況を確認し、慎重に取引判断することとしています。赤道原則に署名し、大規模な開発プロジェクトが環境・社会に及ぼす負の影響に配慮した取り組みを実施しています。 |
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投融資 |
個々の取引先に関する風評情報などに応じて、個別事案毎に対応方針を決定しています。 |
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外部調達 |
外部委託管理に係る「基本チェックシート」を作成し、委託先の人権侵害等に関するネガティブ情報/風評の有無を年次で確認しています。 |
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個人のお客さま |
個人情報保護への取組方針（プライバシーポリシー）を定め、店頭やホームページで公表するとともに、個人データの管理に関するルールの整備や研修、システム改善といった組織的・人的・技術的安全管理措置を講じています。 |
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従業員 |
役職員の行動規範である倫理・行動基準において、差別・ハラスメントのない職場作りに取り組むことを宣言し、コンプライアンスハンドブックを作成・展開しています。また、各種ハラスメントに関する研修を定期的に実施しています。 |
お客さまに対する取り組み
あおぞら銀行グループでは、すべてのお客さまが等しく金融サービスを受けることができるよう、店舗運営やWeb サービスのアクセシビリティの向上を行っています。
また、差別やプライバシーの侵害等、 人権への負の影響に繋がる可能性のある不適切な対応が発生しないよう努めています。
役職員に対する取り組み
あおぞら銀行グループ人権方針のもと、職場におけるハラスメントの未然防止や、障がいのある方、外国人、高齢者、性の多様性、同和問題（部落差別問題）などのさまざまな人権問題について研修等を実施しているほか、情報発信やイベントの実施を通じて人権尊重意識を醸成しています。
＜各種研修＞
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研修名 |
対象者 |
内容 |
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新入行員研修 |
全新入行員 |
人権に関する基本的な内容 |
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中途入行者研修 |
全中途入行者 |
あおぞら銀行の人権への取組 等 |
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人権啓発推進責任者研修 |
該当者※ |
人権啓発全般 |
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人権eラーニング |
全役職員 |
ビジネスと人権、LGBTQ+と人権 等 |
- 各部室店の人権啓発推進責任者が研修を受講し、その内容を各部室店内にフィードバック
障がいのある従業員が安心して活躍する環境作り
当行グループでは個々の障がいに配慮し、障がいのある従業員も他の従業員と同様に働いていることが評価され、「障害者雇用エクセレントカンパニー賞／東京都知事賞」を受賞しました。入行後1年後の定着率は100%を維持しており、更なる「安心して活躍する環境作り」の推進を目指しています。
LGBTQ+への理解促進
当行グループではLGBTQ+の方を含むすべての役職員が安心して働ける環境作りとして、LGBTQ+に対する正しい理解を促す取り組みを行っています。正しい知識を学ぶことができるeラーニングに加え、2025年度はLGBTQ+に関する映画の鑑賞会を初めて実施し、鑑賞会後には参加者同士で映画を見て感じたことについてディスカッションを行いました。
映画「カランコエの花」上映会の様子
上映後のディスカッションの様子
救済への取り組み（グリーバンス）
当行グループでは、お客さま向けの苦情窓口に加え、役職員に向けても、人権に関する相談・通報ができる「あおぞらホットライン制度」を整備しています。本制度の対象者は役職員だけでなく、サプライヤーや就職活動生も含まれます。