人権尊重の取り組み

人権尊重へのコミットメント

「あおぞら銀行グループ人権方針」では、事業活動を行う地域で適用される法令・諸規則を尊重し、人権の保護および促進に反する活動や、奴隷制度、人身取引、強制労働、児童労働等、あらゆる種類の搾取に関するあらゆる活動を、あおぞら銀行グループの関連する事業から排除することに向けて、責任を果たすことを明記しています。

あおぞら銀行グループ人権方針の詳細は統合報告書 2025 資料編 P28をご参照ください。

人権デューデリジェンスへの取り組み

負の影響度が高い人権課題の特定・評価を行い、人権課題マップを作成し（2023年度）、このマップは事業環境の変化等を踏まえ、継続的に内容の点検・見直しを実施しています。2024年度には、各種ガイドラインへの対応や、サプライチェーンにおける責任明確化の動きなどを踏まえ、外部調達方針を改定し、人権尊重等のサプライヤーの皆さまにご協力いただきたい内容を「サプライヤーに対する期待事項」として明記しました。

救済への取り組み（グリーバンス）

当行グループでは、お客さま向けの苦情窓口に加え、役職員に向けても、人権に関する相談・通報ができる「あおぞらホットライン制度」を整備しています。2024年度には、本制度の対象者を役職員だけでなく、サプライヤーや就職活動生に拡大し、より幅広いステークホルダーへ対応しました。

負の影響度の高い人権課題の特定・評価

負の影響度の高い人権課題への対応

人権課題	現状における対応状況
投融資 ① ⑦ ⑪	環境・社会に配慮した投融資方針において、「児童労働・強制労働・人身取引を行っている事業」等について、セクター横断的に投融資を禁止しています。また、紛争地域における人権侵害を引き起こす、または助長する事業について投融資を検討する際には、リスク低減・回避に向けたお客さまの取り組みの実施状況を確認し、慎重に取引判断することとしています。赤道原則に署名し、大規模な開発プロジェクトが環境・社会に及ぼす負の影響に配慮した取り組みを実施しています。
投融資 ⑫	個々の取引先に関する風評情報などに応じて、個別事案毎に対応方針を決定しています。
外部調達（サプライヤー） ⑧ ⑬	外部委託管理に係る「基本チェックシート」を作成し、委託先の人権侵害等に関するネガティブ情報/風評の有無を年次で確認しています。更に、工事の発注時等には、「外部業者リスク評価チェックシート」を作成し、環境・人権に関するリスクを確認・評価しています。
個人のお客さま ⑨	個人情報保護への取組方針（プライバシーポリシー）を定め、店頭やホームページで公表するとともに、個人データの管理に関するルールの整備や研修、システム改善といった組織的・人的・技術的安全管理措置を講じています。
従業員 ⑩	役職員の行動規範である倫理・行動基準において、差別・ハラスメントのない職場作りに取り組むことを宣言し、コンプライアンスハンドブックを作成・展開しています。また、各種ハラスメントに関する研修を定期的に実施しています。