気候変動への取り組み（TCFD提言への対応）

ガバナンス

気候変動への対応は、サステナビリティへの取り組みの重要な要素として、取締役会の監督のもと、サステナビリティ委員会を中心とした推進体制を構築し、経営戦略と一体化した取り組みを推進しています。

サステナビリティの推進に関するガバナンスの詳細はこちら

戦略

カーボンニュートラルに向けた動きが世界中で加速する中で、金融機関として脱炭素社会の実現に向けて果たすべき役割を強く認識し、「気候変動への対応」をマテリアリティとして選定しています。

マテリアリティの詳細はこちら

気候変動関連のリスクと機会への具体的な認識・取り組みは以下のとおりです。今後の環境変化に応じて、各種事例やリスクの分類について見直しを行います。

気候変動に関する機会

機会の事例	時間軸
国内外におけるグリーンエネルギー・ファイナンス、トランジション・ファイナンス、脱炭素イノベーションファイナンス等の取り組み拡大、脱炭素化の促進あおぞらESG支援フレームワークローンの取り組み増加、お客さまの脱炭素への移行支援ニーズを捉えたソリューション提供機会の拡大 ESGを考慮した投資信託である「十年十色」、「満天観測」の継続的販売、インパクト関連投資信託の新規設定取引先のサステナビリティ推進体制構築へのアドバイス、関係構築・強化環境関連事業を展開する企業（ベンチャー企業含む）との協業による新たなビジネス機会の発掘あおぞら型投資銀行ビジネスとの更なるシナジー発揮（産業構造転換支援）	短期～中期
水素・アンモニア、CCS、DAC等エネルギー関連の新技術開発に対するファイナンス機会の増加製造・運輸セクターでの抜本的な原燃料転換や省エネ推進に対するファイナンス機会の増加 “脱炭素社会実現への貢献“という新たな価値観を共有する個人のお客さまとの多様な取引機会の増加	中期～長期

機会の事例

時間軸

国内外におけるグリーンエネルギー・ファイナンス、トランジション・ファイナンス、脱炭素イノベーションファイナンス等の取り組み拡大、脱炭素化の促進
あおぞらESG支援フレームワークローンの取り組み増加、お客さまの脱炭素への移行支援ニーズを捉えたソリューション提供機会の拡大
ESGを考慮した投資信託である「十年十色」、「満天観測」の継続的販売、インパクト関連投資信託の新規設定
取引先のサステナビリティ推進体制構築へのアドバイス、関係構築・強化
環境関連事業を展開する企業（ベンチャー企業含む）との協業による新たなビジネス機会の発掘
あおぞら型投資銀行ビジネスとの更なるシナジー発揮（産業構造転換支援）

短期～中期

水素・アンモニア、CCS、DAC等エネルギー関連の新技術開発に対するファイナンス機会の増加
製造・運輸セクターでの抜本的な原燃料転換や省エネ推進に対するファイナンス機会の増加
“脱炭素社会実現への貢献“という新たな価値観を共有する個人のお客さまとの多様な取引機会の増加

中期～長期

気候変動に関するリスク（移行リスク、物理的リスク）

リスクの分類		移行リスクの事例	時間軸	物理的リスクの事例	時間軸
信用リスク		政策、技術の進歩、消費者の嗜好変化等により、お客さまの業績や財務状況が悪化し、与信ポートフォリオが毀損し、損失を被るリスク	短期～長期	自然災害によるお客さまの業績悪化や担保棄損に伴い、与信ポートフォリオが毀損し、損失を被るリスク熱中症や疫病のパンデミック等の発生頻度が高まり、当行または当行のお客さまの事業に重大な悪影響が生じるリスク	短期～長期
市場リスク		お客さまの収益減少や既存資産の減損等により、保有有価証券、金融派生商品等の価値が変動し、損害を被るリスク	短期～長期	異常気象の影響による市場の混乱、市場参加者の中長期的な見通しや期待の変化により、保有有価証券の価格等が変動し、損失を被るリスク	短期～長期
流動性リスク		移行リスクへの対応の遅延などによる当行の信用悪化による資金調達手段の限定、預金流出・資金繰り悪化のリスク	短期～長期	異常気象で被災した顧客の資金需要の高まり、復旧・復興に向けた資金流出の増加によるリスク	短期～長期
オペレーショナルリスク		CO₂削減対策や事業継続性強化のための設備費用の増加	短期～長期	異常気象による被災に伴う本支店やデータセンターにおける業務の中断、損害が発生するリスク	短期～長期
	風評リスク	気候変動への対応不足やステークホルダーから不適切または不十分と評価されることにより当行のレピュテーションが悪化するリスク環境への配慮が不十分なお客さまとの取引継続や、当行の移行遅延による評判悪化、雇用への悪影響のリスク	短期～長期	異常気象の影響を受けたお客さまの支援不足による評判の悪化、事業の中断リスク	短期～長期

短期、中期、および長期の定義について：
当行グループでは、短期を0～3年、中期を3～10年、長期を10～30年と定義しています。短期については、中期経営計画と合わせた期間（～3年）としています。

カーボンニュートラルに向けたロードマップ

気候変動関連のリスクと機会に対する中長期的な取り組みとして、パリ協定の合意事項を踏まえたカーボンニュートラルの実現に向けたロードマップおよび具体的な行動計画を策定しています。

行動計画は随時アップデートし、また、その進捗につきましては、適切な開示によりステークホルダーとのコミュニケーションを促進していきます。

事業者としてのCO₂排出量ネットゼロの取り組み

あおぞらサステナビリティ目標に掲げる「2030年度までにScope1,Scope2実質ゼロ達成」に向けて、省エネルギー設備/機器への更新および自社調達やサプライヤーへの対応を進め、事業者としての環境負荷低減の取り組みを推進しています。

再生可能エネルギー化、使用電力の削減

本店が入居している上智学院ソフィアタワーの使用電力は100%再生可能エネルギー由来となっています。また、断熱性の高いガラス・自然換気システム・屋上緑化などの導入、オフィス部分での自動調光制御システムおよびLED照明の採用などにより、従来型機器使用に比して消費電力を抑制した、環境に配慮した建物となっています。

各支店においても順次使用電力のグリーン化を進めており、名古屋支店に続き、日本橋支店を2023年4月よりグリーン化、札幌支店も2023年8月の移転に伴いグリーン化しています。

各拠点における省エネ設備への更改

府中別館では環境負荷を考慮した省エネ設備への更改を進めており、2023年度末時点で全館の約8割の照明をLED化、空調設備についても空冷式冷凍機を廃止、最新の水冷式空調への更改を完了しました。また、各支店においてもほぼ全店で照明のLED化を完了しました。

エコカーへの切り換え、EVバッテリー充電装置設置

本店および各拠点で使用している社用車のエコカーへの切り換えを進めており、2024年5月現在エコカー比率は92%となっています。また、本店一階には2023年度に電気自動車やPHV車のバッテリー充電器を設置、社用車のみならずお客さまにもご利用いただくことが可能

カーボンオフセットへの取り組み

データセンターを兼ねる府中別館において、CO₂排出量の削減に努めています。2022年度は同館で使用する冷温水について、J-クレジット^※によるカーボンオフセットを実施しました。また、2024年度には、使用電力の実質再エネ化を予定しています。

J-クレジット：省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO₂などの排出削減量や、適切な森林管理によるCO₂などの吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。

お客さまの脱炭素化に向けた取り組み支援

気候変動の取り組みに取り残される企業は、将来的に炭素負荷の増大などの大きなリスクに直面する可能性があることから、お客さまの脱炭素化に向けた取り組みを支援していくことが、当行グループが果たすべき重要な役割です。

また、お客さまの脱炭素化の進展は、当行グループの投融資ポートフォリオのCO₂排出量実質ゼロにも繋がるため、脱炭素化支援の枠組みを構築し、多方面からの支援を実施しています。

あおぞらESG支援フレームワークにおけるお客さま向け脱炭素支援体制

炭素関連資産の状況

TCFDの提言を踏まえ、炭素関連資産について、セクター別の貸出残高および割合の状況を開示しています。

炭素関連資産（貸出残高）

（2024年3月末現在）

セクター	貸出残高（億円）	割合
石油・ガス	637	1.6%
石炭	－	－
電力^※	764	1.9%
エネルギー小計	1,400	3.4%
航空貨物輸送	57	0.1%
航空旅客輸送	26	0.1%
海運	80	0.2%
鉄道	230	0.6%
陸運	122	0.3%
自動車・部品	215	0.5%
運輸小計	729	1.8%
金属・鉱業	465	1.1%
化学品	987	2.4%
建材	152	0.4%
資本財（建物等）	1,574	3.9%
不動産管理・開発	11,228	27.6%
素材、建築物小計	14,406	35.4%
飲料	95	0.2%
農業	1	0.0%
包装食品・肉	142	0.4%
紙・林産物	311	0.8%
農業、食料、林産物小計	550	1.4％
全セクター合計	17,086	42.0%

再生可能エネルギー事業者は除く。

シナリオ分析

2050年までを対象とした定量的なシナリオ分析は下表のとおりです。このほか、NGFSシナリオ^※1における企業財務への影響の把握への取り組みを開始しています。今後も、分析手法に関する知見の拡大、精度の向上に努めていきます。

	移行リスク	物理的リスク
シナリオ	IEA（国際エネルギー機関）　World Energy Outlook STEPS（3℃）シナリオ、NZE（1.5℃）シナリオ	IPCC（気候変動に関する政府間パネル） RCP8.5シナリオ（4℃シナリオ）／RCP2.6シナリオ（2℃シナリオ）
分析手法	パラメーターや公開情報などを基に将来の投資負担の増加についても考慮に加え、取引先企業の業績影響への度合い（信用力低下の程度）を把握し、引当コストの増加額を試算	河川氾濫、高潮による浸水被害における建物損傷率を算出し、使途物件の損傷に起因した引当コストの増加額を試算（物件の棄損による直接被害と事業停滞期間による影響）
分析対象	電力、エネルギー、自動車、不動産（ノンリコースローン、REITを除く）、素材セクター^※2 （当該対象向け貸出金が貸出金残高全体に占める割合18.4%） 2023年3月末時点	国内外の不動産ノンリコースローンの担保物件（当該ノンリコースローンが貸出金残高全体に占める割合15.1%） 2021年6月末時点
分析結果	電力セクターにおいては、炭素価格上昇に伴うコスト増に加えて、GHG排出削減技術の開発および電源構成の変化が重要であることを確認エネルギーセクター、自動車セクターにおいては脱炭素社会への移行に向けた市場ニーズの変化への対応が重要であることを確認素材セクターにおいては、炭素価格上昇に伴うコスト増の影響を比較的受けやすいことを確認	災害の影響を受けにくい立地や堅牢な担保物件が多いことから、洪水/高潮による被害の可能性が認められた物件は限定的であることを確認
増加が予想される引当コスト	現時点における引当コストとの比較において、2040年まで最大200億円程度増加し、2050年にはネットゼロ社会への移行の進展に伴い財務状況が改善するため最大40億円の増加と予想	2050年までの期間において10億円程度の増加と予想
財務的影響への評価等	分析対象セクターにおける将来の投資負担について検討を実施したこと等により、前年度に比べて引当コストの試算結果が増加	自然災害や異常気象の増加等に起因する影響は顕在化の前提が数年単位で変化する性質のものではないことから、2023年度は新たな分析は実施していない今後は状況の変化を見極め、必要に応じて適宜見直しを行っていく

気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the Financial System）による気候変動シナリオ
移行リスクの分析対象：気候変動による影響度に基づいたリスクマップを用いて与信ポートフォリオにおける重要なセクターの特定を行い、素材セクター、不動産セクター（ノンリコースローン、REITを除く）に加えて、エクスポージャーは比較的大きくないものの影響度が大きい電力・エネルギーセクター、自動車セクターを対象として選定

リスク管理

気候変動リスクについて、「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オペレーショナルリスク」といった既存の金融リスク分類の中で、金融リスクを誘引する「ドライバー」として、既存のリスク管理の枠組みに統合する形で管理しています。また、気候変動リスクを「トップリスク」の各項目の中に落とし込み、リスクアペタイトや業務運営計画の議論に活用し、リスク管理の高度化に取り組んでいます。

個別案件の取り上げに際しては、「環境・社会に配慮した投融資方針」に基づき対応しています。同方針は、ビジネス環境や社会的な要請および事業活動の変化等に応じて、マネジメントコミッティー、サステナビリティ委員会における議論を通じて随時見直しています。

与信禁止への該当が疑われる与信案件については、クレジットコミッティーまたは投資委員会が個別案件毎の背景や特性なども総合的に勘案し取引の可否を判断
新設の石炭火力発電所に対するファイナンスおよび既存発電設備の拡張に対するファイナンスには取り組まない方針
赤道原則に基づき、大規模な開発プロジェクトに融資する際に、当該プロジェクトの環境・社会リスクを特定、評価、管理
案件検討時に、入手可能な場合は取引先の温室効果ガス（GHG）排出量に係る情報を把握
気候変動と自然資本/生物多様性を一体的に理解し、対応を進めていく必要性を認識

「赤道原則」の採択

赤道原則（Equator Principles）は、開発を伴うプロジェクトにおける環境・社会に対するリスクと影響を特定、評価、管理するためのフレームワークです。
当行は赤道原則に署名しており、大規模な開発を伴うプロジェクトに融資する際には、自然環境や地域社会に与える影響の回避・緩和が適切に行われているか確認しています。

赤道原則への取り組みの詳細はこちら

指標と目標

あおぞらサステナビリティ目標に基づく、気候変動関連の目標は以下のとおり

	目標	2023年度実績
事業者としてのCO₂排出量（Scope1,2）	2030年度までに実質0	40%減（2020年度比）
投融資ポートフォリオのCO₂排出量（Scope3：カテゴリ15）	2050年度までに実質0	投融資ポートフォリオのCO₂排出量をご参照ください^※
石炭火力発電所向けプロジェクト・ファイナンス残高	2040年度までに残高0	257億円
サステナブルファイナンス実行/組成額	2027年度までに（7年間）1兆円うち、環境ファイナンス7,000億円	約6,470億円うち、環境ファイナンス約4,740億円

投融資ポートフォリオのCO₂排出量（Scope3：カテゴリ15）については、2023年3月末時点の残高を基に計測。

投融資ポートフォリオのCO₂排出量（Scope3：カテゴリ15）

【貸出】Financed Emissions（kt-CO₂）

（注）石炭セクターについては、残高ゼロのため掲載なし。

	石油・ガス	電力	航空貨物輸送	航空旅客輸送	海運	鉄道	陸運	自動車・部品	金属・鉱業	化学品	建材	資本財（建物等）	不動産管理・開発	飲料	農業	包装食品・肉	紙・林産物	その他	合計
Scope1,2	146	763	20	40	9	47	122	8	918	558	268	85	16	11	58	581	44	1,120	4,815
Scope3	326	335	11	22	5	26	68	130	1,525	3,275	730	318	90	45	27	264	75	3,656	10,925

	Scope1,2	Scope3
石油・ガス	146	326
電力	763	335
航空貨物輸送	20	11
航空旅客輸送	40	22
海運	9	5
鉄道	47	26
陸運	122	68
自動車・部品	8	130
金属・鉱業	918	1,525
化学品	558	3,275
建材	268	730
資本財（建物等）	85	318
不動産管理・開発	16	90
飲料	11	45
農業	58	27
包装食品・肉	581	264
紙・林産物	44	75
その他	1,120	3,656
合計	4,815	10,925

Data Quality Score（1が高評価⇔5が低評価）

	石油・ガス	電力	航空貨物輸送	航空旅客輸送	海運	鉄道	陸運	自動車・部品	金属・鉱業	化学品	建材	資本財（建物等）	不動産管理・開発	飲料	農業	包装食品・肉	紙・林産物	その他	合計
Scope1,2	3.1	2.8	4.8	4.0	4.0	4.0	4.0	4.4	2.3	2.3	2.0	4.2	4.2	4.0	4.0	4.2	4.0	4.1	3.8
Scope3	3.9	4.5	4.8	4.0	4.0	4.0	4.0	4.4	3.4	3.4	2.8	4.2	4.2	4.0	4.0	4.2	4.0	4.1	4.1

	Scope1,2	Scope3
石油・ガス	3.1	3.9
電力	2.8	4.5
航空貨物輸送	4.8	4.8
航空旅客輸送	4.0	4.0
海運	4.0	4.0
鉄道	4.0	4.0
陸運	4.0	4.0
自動車・部品	4.4	4.4
金属・鉱業	2.3	3.4
化学品	2.3	3.4
建材	2.0	2.8
資本財（建物等）	4.2	4.2
不動産管理・開発	4.2	4.2
飲料	4.0	4.0
農業	4.0	4.0
包装食品・肉	4.2	4.2
紙・林産物	4.0	4.0
その他	4.1	4.1
合計	3.8	4.1

FE計測　貸出残高（10億円）

	石油・ガス	電力	航空貨物輸送	航空旅客輸送	海運	鉄道	陸運	自動車・部品	金属・鉱業	化学品	建材	資本財（建物等）	不動産管理・開発	飲料	農業	包装食品・肉	紙・林産物	その他	合計
貸出残高	54	199	6	4	3	23	14	19	49	107	53	59	316	12	5	17	33	1,337	2,310
計測カバー率（％）	100	100	100	100	100	100	100	100	100	100	100	100	100	100	100	100	100	100	100

	貸出残高	計測カバー率（％）
石油・ガス	54	100
電力	199	100
航空貨物輸送	6	100
航空旅客輸送	4	100
海運	3	100
鉄道	23	100
陸運	14	100
自動車・部品	19	100
金属・鉱業	49	100
化学品	107	100
建材	53	100
資本財（建物等）	59	100
不動産管理・開発	316	100
飲料	12	100
農業	5	100
包装食品・肉	17	100
紙・林産物	33	100
その他	1,337	100
合計	2,310	100

対象アセット	コーポレート・ローン、プロジェクト・ファイナンス
対象年度	2022年度
算出における計算式（PCAFスコア1～4）	FE = 帰属係数×GHG排出量＜帰属係数＞貸出残高÷（顧客・プロジェクトの有利子負債＋資本）＜GHG排出量＞顧客のScope1～3 開示値を使用、不明の場合は推計値を使用
算出における計算式（PCAFスコア5）	FE = 貸出残高×PCAFデータベースから引用した資産額当たりの排出係数

取引先の開示の拡大や推計メソドロジーの進化によるデータ可用性・正確性の向上により、計測結果が大きく変化する可能性があります。なお、中間目標の設定時期・設定対象などについては検討予定です。