気候変動への取り組み（TCFD提言への対応）
ガバナンス
取締役会の監督のもと、サステナビリティ委員会を中心としたサステナビリティ推進体制を構築しています。
マテリアリティの一つとして「環境課題への対応」を掲げており、中でも気候変動は、経営と一体で取り組むべき最も重要な課題として位置付けています。
戦略
気候変動への対応は、リスクへの対処であると同時に大きなビジネス機会でもあると捉えています。
そのため、事業に影響を与えると見込まれる気候関連のリスクを整理するとともに、脱炭素社会の実現に向けて、本業である金融商品やサービスの開発・提供を通じた機会を整理しています。
このようなリスクと機会の認識に基づき、気候変動へのレジリエンスを高めるための戦略的な取り組みを検討し、推進していきます。
気候変動に関する機会
|
機会 |
時間軸 |
|---|---|
|
短期～中期 |
|
中期～長期 |
- CCS：Carbon Capture and Storageの略でCO₂を回収・貯留する技術
DAC：Direct Air Captureの略で大気から直接CO₂を分離・回収する技術
気候変動に関するリスク（移行リスク、物理的リスク）
|
リスクの分類 |
移行リスク |
時間軸 |
物理的リスク |
時間軸 |
|
|---|---|---|---|---|---|
|
信用リスク |
|
短期～長期 |
|
短期～長期 |
|
|
市場リスク |
|
短期～長期 |
|
短期～長期 |
|
|
流動性リスク |
|
短期～長期 |
|
短期～長期 |
|
|
オペレーショナル |
|
短期～長期 |
|
短期～長期 |
|
|
風評リスク |
|
短期～長期 |
|
短期～長期 |
|
- 時間軸については、短期を0～3年（中期経営計画の対象期間）、中期を3～10年、長期を10～30年と定義しています
カーボンニュートラルに向けたロードマップ
気候変動関連のリスクと機会に対する中長期的な取り組みとして、パリ協定の合意事項を踏まえたカーボンニュートラルの実現に向けたロードマップおよび具体的な行動計画を策定しています。
2030年度までに、省エネ活動や使用電力の再エネ化等を通じて、事業者としてのGHG排出量実質ゼロを推進します。
2050年度までに、サプライチェーン全体での脱炭素化実現のために、投融資ポートフォリオのGHG排出量実質ゼロを推進します。目標達成のための施策を環境の変化にあわせて逐次検討していきます。
また、お客さまの脱炭素化への取り組みを支援するために、再生可能エネルギープロジェクト・ファイナンス等の環境ファイナンスをご提供するとともに、石炭火力発電所向けのアセットはフェーズアウトを進めます。
事業者としてのCO₂排出量ネットゼロの取り組み
あおぞらサステナビリティ目標に掲げる「2030年度までにScope1, Scope2実質ゼロ達成」に向けて、省エネルギー設備/機器への更新、サプライヤーへの協力依頼を進めています。
再生可能エネルギー化、使用電力の削減
本店が入居している上智学院ソフィアタワーの使用電力は100%再生可能エネルギー由来となっています。各支店においても、移転等のタイミングで順次使用電力のグリーン化を進めています。
各拠点における省エネ設備への更改
府中別館では環境負荷を考慮した省エネ設備への更改を進めています。例えば、全館の約8割の照明をLED化しており、空調設備についても最新の水冷式空調を導入しています。また、2024年8月からはカーボンオフセットにより使用電力を100%実質再エネ化しました。
本店および各支店で使用している社用車のエコカーへの切り換えを進めています（2025年5月現在エコカー比率92%）。
エコカーへの切り換え、EVバッテリー充電装置設置
本店一階には電気自動車やPHV車のバッテリー充電器を設置しており、お客さまにもご利用いただくことが可能です。
お客さまの脱炭素化に向けた取り組み支援
脱炭素社会の実現に向けて、お客さまの脱炭素化の取り組みを支援していくことは、金融機関である当行グループが果たすべき重要な役割であり、様々なビジネス機会が想定されます。
従来の強みである再生可能エネルギープロジェクト・ファイナンスなど金融面の支援に加えて、外部パートナーとの連携による非金融面での脱炭素化ソリューションの開発・提供に注力しています。
当行グループは、お客さまの環境に対する取り組みを総合的に支援することで、経済的価値と社会的価値を両立した環境ビジネスを展開しています。
あおぞらESG支援フレームワークにおけるお客さま向け脱炭素支援体制
- Power Purchase Agreement （電気購入契約）の略。需要家（自治体や企業）が所有する未利用地などに発電事業者が太陽光発電システムを設置し電力を供給する仕組み
炭素関連資産の状況
TCFDの提言を踏まえ、炭素関連資産について、セクター別の貸出残高および割合の状況を開示しています。
炭素関連資産（貸出残高）
（2025年3月末現在）
|
セクター |
貸出残高 |
割合 |
||||
|---|---|---|---|---|---|---|
|
石油・ガス |
507 |
1.2% |
||||
|
石炭 |
－ |
－ |
||||
|
電力※ |
807 |
1.9% |
||||
|
エネルギー小計 |
1,314 |
3.1% |
||||
|
航空貨物輸送 |
183 |
0.4% |
||||
|
航空旅客輸送 |
57 |
0.1% |
||||
|
海運 |
75 |
0.2% |
||||
|
鉄道 |
226 |
0.5% |
||||
|
陸運 |
115 |
0.3% |
||||
|
自動車・部品 |
317 |
0.8% |
||||
|
運輸小計 |
972 |
2.3% |
||||
|
金属・鉱業 |
406 |
1.0% |
||||
|
化学品 |
1,137 |
2.7% |
||||
|
建材 |
158 |
0.4% |
||||
|
資本財（建物等） |
1,763 |
4.2% |
||||
|
不動産管理・開発 |
10,206 |
24.3% |
||||
|
素材、建築物小計 |
13,670 |
32.5% |
||||
|
飲料 |
156 |
0.4% |
||||
|
農業 |
8 |
0.0% |
||||
|
包装食品・肉 |
142 |
0.3% |
||||
|
紙・林産物 |
306 |
0.7% |
||||
|
農業、食料、林産物小計 |
613 |
1.5% |
||||
|
全セクター合計 |
16,569 |
39.4% |
||||
- 再生可能エネルギー事業者は除く
シナリオ分析
2050年までを対象とした定量的なシナリオ分析は下表のとおりです。2025年3月末時点の炭素関連資産（貸出残高）の構成割合は前年度末から大きな変動は無く、財務的影響への評価も前年度同様としています。
今後も引き続き、分析手法に関する知見の拡大、精度の向上に努め、シナリオ分析を通じた適切な気候レジリエンスの評価に取り組んでいきます。
|
リスクの分類 |
移行リスク |
物理的リスク |
|---|---|---|
|
シナリオ |
IEA（国際エネルギー機関） World Energy Outlook STEPS（3℃）シナリオ、NZE（1.5℃）シナリオ |
IPCC（気候変動に関する政府間パネル） RCP8.5シナリオ（4℃シナリオ）／RCP2.6シナリオ（2℃シナリオ） |
|
分析手法 |
パラメーターや公開情報などを基に将来の投資負担の増加についても考慮に加え、取引先企業の業績影響への度合い（信用力低下の程度）を把握し、引当コストの増加額を試算 |
河川氾濫、高潮による浸水被害における建物損傷率を算出し、使途物件の損傷に起因した引当コストの増加額を試算 |
|
分析対象 |
電力、エネルギー、自動車、不動産（ノンリコースローン、REITを除く）、素材セクター※
|
国内外の不動産ノンリコースローンの担保物件
|
|
分析結果 |
以下のことを確認
|
以下のことを確認
|
|
増加が |
現時点における引当コストとの比較において、2040年まで最大200億円程度増加し、2050年にはネットゼロ社会への移行の進展に伴い財務状況が改善するため最大40億円の増加と予想 |
2050年までの期間において10億円程度の増加と予想 |
|
財務的影響 |
分析対象セクターにおける将来の投資負担について検討を実施したこと等により、前年度に比べて引当コストの試算結果が増加 |
自然災害や異常気象の増加等に起因する影響は顕在化の前提が数年単位で変化する性質のものではないことから、2024年度は新たな分析は実施していない。必要に応じて適宜見直しを行っていく |
- 移行リスクの分析対象：気候変動による影響度に基づいたリスクマップを用いて与信ポートフォリオにおける重要なセクターの特定を行い、素材セクター、不動産セクター（ノンリコースローン、REITを除く）に加えて、エクスポージャーは比較的大きくないものの影響度が大きい電力・エネルギーセクター、自動車セクターを対象として選定
リスク管理
気候変動リスクについて、「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オペレーショナル・リスク」といった既存の金融リスク分類の中で、金融リスクを誘引する「ドライバー」として、既存のリスク管理の枠組みに統合する形で管理しています。また、気候変動リスクを「トップリスク」の各項目の中に落とし込み、リスクアペタイトや業務運営計画の議論に活用し、リスク管理の高度化に取り組んでいます。
個別案件の取り上げに際しては、「環境・社会に配慮した投融資方針」に基づき対応しています。同方針は、ビジネス環境や社会的な要請および事業活動の変化等に応じて、マネジメントコミッティー、サステナビリティ委員会における議論を通じて随時見直しています。
2024年度は、特定セクターに「バイオマス発電」を追加し、環境社会配慮の確認等を明記しました。「環境・社会に配慮した投融資方針」※の主な定めは以下のとおりです。
- 与信禁止への該当が疑われる与信案件については、クレジットコミッティーまたは投資委員会が個別案件毎の背景や特性などを総合的に勘案し取引の可否を判断
- 新設の石炭火力発電所および既存発電設備の拡張に対するファイナンスには取り組まない方針
- 赤道原則に基づき、大規模な開発プロジェクトに融資する際に、当該プロジェクトの環境・社会リスクを特定、評価、管理
- 環境・社会に配慮した投融資方針の詳細については、 統合報告書 2025 資料編 P30 をご参照ください。
指標と目標
あおぞらサステナビリティ目標に基づく気候変動関連の目標は以下のとおりです。
|
目標 |
2024年度実績 |
|
|---|---|---|
|
事業者としてのGHG排出量（Scope1,2） |
2030年度までに実質0 |
70%減（2020年度比） |
|
投融資ポートフォリオのGHG排出量 |
2050年度までに実質0 |
下記「投融資ポートフォリオのGHG排出量（Scope3：カテゴリ15）」をご参照ください |
|
石炭火力発電所向けプロジェクト・ファイナンス残高 |
2040年度までに残高0 |
176億円 |
|
サステナブルファイナンス実行/組成額 |
2027年度までに（7年間）1兆円 |
約8,600億円 |
投融資ポートフォリオのGHG排出量（Scope3：カテゴリ15）
金融機関におけるGHG排出量は、大部分を投融資に伴うFinanced Emissions（間接的な排出量）が占めています。
当行グループでは、コーポレートローン、プロジェクト・ファイナンスを対象にFinanced Emissionsを計測しています。
【貸出】Financed Emissions（kt-CO₂）
（注）石炭セクターについては、残高ゼロのため掲載なし。
|
石油・ガス |
電力 |
航空貨物輸送 |
航空旅客輸送 |
海運 |
鉄道 |
陸運 |
自動車・部品 |
金属・鉱業 |
化学品 |
建材 |
資本財（建物等） |
不動産管理・開発 |
飲料 |
農業 |
包装食品・肉 |
紙・林産物 |
その他 |
合計 |
|
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
Scope1,2 |
351 |
1,072 |
19 |
11 |
7 |
43 |
39 |
5 |
909 |
200 |
4 |
119 |
8 |
9 |
3 |
133 |
43 |
501 |
3,479 |
|
Scope3 |
387 |
375 |
11 |
6 |
4 |
24 |
22 |
75 |
524 |
278 |
49 |
566 |
47 |
35 |
2 |
61 |
73 |
1,683 |
4,220 |
|
Scope1,2 |
Scope3 |
|
|---|---|---|
|
石油・ガス |
351 |
387 |
|
電力 |
1,072 |
375 |
|
航空貨物輸送 |
19 |
11 |
|
航空旅客輸送 |
11 |
6 |
|
海運 |
7 |
4 |
|
鉄道 |
43 |
24 |
|
陸運 |
39 |
22 |
|
自動車・部品 |
5 |
75 |
|
金属・鉱業 |
909 |
524 |
|
化学品 |
200 |
278 |
|
建材 |
4 |
49 |
|
資本財（建物等） |
119 |
566 |
|
不動産管理・開発 |
8 |
47 |
|
飲料 |
9 |
35 |
|
農業 |
3 |
2 |
|
包装食品・肉 |
133 |
61 |
|
紙・林産物 |
43 |
73 |
|
その他 |
501 |
1,683 |
|
合計 |
3,479 |
4,220 |
Data Quality Score（1が高評価⇔5が低評価）
|
石油・ガス |
電力 |
航空貨物輸送 |
航空旅客輸送 |
海運 |
鉄道 |
陸運 |
自動車・部品 |
金属・鉱業 |
化学品 |
建材 |
資本財（建物等） |
不動産管理・開発 |
飲料 |
農業 |
包装食品・肉 |
紙・林産物 |
その他 |
合計 |
|
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
Scope1,2 |
4.6 |
4.2 |
4.8 |
4.0 |
4.0 |
4.0 |
4.0 |
4.2 |
4.0 |
4.0 |
4.0 |
4.1 |
4.2 |
4.0 |
4.0 |
4.0 |
4.0 |
4.1 |
4.2 |
|
Scope3 |
4.6 |
4.9 |
4.8 |
4.0 |
4.0 |
4.0 |
4.0 |
4.2 |
4.0 |
4.0 |
4.0 |
4.1 |
4.2 |
4.0 |
4.0 |
4.0 |
4.0 |
4.1 |
4.2 |
|
Scope1,2 |
Scope3 |
|
|---|---|---|
|
石油・ガス |
4.6 |
4.6 |
|
電力 |
4.2 |
4.9 |
|
航空貨物輸送 |
4.8 |
4.8 |
|
航空旅客輸送 |
4.0 |
4.0 |
|
海運 |
4.0 |
4.0 |
|
鉄道 |
4.0 |
4.0 |
|
陸運 |
4.0 |
4.0 |
|
自動車・部品 |
4.2 |
4.2 |
|
金属・鉱業 |
4.0 |
4.0 |
|
化学品 |
4.0 |
4.0 |
|
建材 |
4.0 |
4.0 |
|
資本財（建物等） |
4.1 |
4.1 |
|
不動産管理・開発 |
4.2 |
4.2 |
|
飲料 |
4.0 |
4.0 |
|
農業 |
4.0 |
4.0 |
|
包装食品・肉 |
4.0 |
4.0 |
|
紙・林産物 |
4.0 |
4.0 |
|
その他 |
4.1 |
4.1 |
|
合計 |
4.2 |
4.2 |
FE計測 貸出残高（10億円）、各セクターの計測カバー率は100％
|
石油・ガス |
電力 |
航空貨物輸送 |
航空旅客輸送 |
海運 |
鉄道 |
陸運 |
自動車・部品 |
金属・鉱業 |
化学品 |
建材 |
資本財（建物等） |
不動産管理・開発 |
飲料 |
農業 |
包装食品・肉 |
紙・林産物 |
その他 |
合計 |
|
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
貸出残高 |
61 |
190 |
6 |
3 |
3 |
23 |
12 |
21 |
46 |
99 |
15 |
157 |
157 |
10 |
0 |
14 |
31 |
1,456 |
2,305 |
|
貸出残高 |
|
|---|---|
|
石油・ガス |
61 |
|
電力 |
190 |
|
航空貨物輸送 |
6 |
|
航空旅客輸送 |
3 |
|
海運 |
3 |
|
鉄道 |
23 |
|
陸運 |
12 |
|
自動車・部品 |
21 |
|
金属・鉱業 |
46 |
|
化学品 |
99 |
|
建材 |
15 |
|
資本財（建物等） |
157 |
|
不動産管理・開発 |
157 |
|
飲料 |
10 |
|
農業 |
0 |
|
包装食品・肉 |
14 |
|
紙・林産物 |
31 |
|
その他 |
1,456 |
|
合計 |
2,305 |
|
対象アセット |
コーポレートローン、プロジェクト・ファイナンス |
|---|---|
|
対象年度 |
2023年度 |
|
算出における計算式（PCAFスコア3～4） |
FE = 帰属係数×GHG排出量 |
|
算出における計算式（PCAFスコア5） |
FE = 貸出残高×排出係数 |
- 貸出残高は対象年度末時点の残高
- その他セクター：18セクターに該当しないセクターを合算、通信・金融・小売・サービス業等が該当
- 計測カバー率：建設中の案件は計測対象外
- 取引先の開示の拡大や推計メソドロジーの進化によるデータ可用性・正確性の向上により、計測結果が大きく変化する可能性があります
- 推計値を算出する際に使用する係数は、PCAFデータベースの排出係数を使用
これらの係数は今後精緻化等の過程で変更になる可能性があり、算出結果が大きく変化する可能性があります - Scope1、2、3はその定義上、複数のセクターや企業が同一のGHG排出量を重複計上する可能性があるものとなっています
|
データクオリティ |
排出量の推計方法 |
条件等 |
|---|---|---|
|
スコア1 |
企業による報告排出量 |
GHGプロトコルに従い算出された第三者認証済排出量データが利用可能 |
|
スコア2 |
GHGプロトコルに従い算出された未認証の排出量データが利用可能 |
|
|
事業活動による排出量 |
企業のエネルギー消費量と排出係数に基づく推計 |
|
|
スコア3 |
企業の生産量と排出係数に基づく推計 |
|
|
スコア4 |
経済活動による排出量 |
企業の売上高とセクターの売上高当たりの排出係数より推計 |
|
スコア5 |
企業への投融資残高とセクターの資産当たりの排出係数より推計 |
|
|
企業への投融資残高、セクターの売上高当たりの炭素原単位、セクターの資産回転率より推計 |
電力セクター（プロジェクト・ファイナンス）におけるGHG排出原単位、削減貢献量
当行グループでは、PCAFのコンセプトに基づき、電力セクターにおけるプロジェクト・ファイナンスを対象に、2024年3月末時点の貸出残高ベースにてFinanced Emissions、GHG排出原単位、削減貢献量を計測しています。GHG削減貢献量は、PCAFガイダンスのAvoided Emissionsのコンセプトを踏まえて、当行グループが融資する再生エネルギー発電プロジェクトによって、化石燃料による発電から再生エネルギーによる発電に代替される場合のGHG排出削減量を、所在地域の電源構成において最も貢献が大きい化石燃料の排出係数に基づき算出しています。
|
Financed Emissions（kt-CO₂） |
1,447 |
|---|---|
|
排出原単位（g-CO₂/kWh） |
131 |
|
GHG削減貢献量（kt-CO₂） |
199 |
（2024年3月末貸出残高ベース）
