2024年8月23日

「インフレ対策（物価高への備え）」 #22

みなさんは、インフレ対策をしていますか？
この質問に即答できる人は、金融リテラシーが高い人かもしれません。
そもそもなぜ、物価高への備えや対策が必要なのでしょうか。

国内物価（消費者物価）は、歴史的な値上げラッシュが一服し、徐々に落ち着きつつあります。
しかしながら、私の周りでは特にこの1年くらいの間に物価が上がっていることを認識し始めた人が多いようです。

2022年2月、ロシアがウクライナに侵攻し、エネルギーや食料の国際価格が記録的に上昇し始めました。
これに対し、欧米の中央銀行は「インフレ退治」と称し、自国の金利水準を引き上げ、インフレを沈静化してきました。
私たちは実際にスーパーに行って、米や魚、パンや肉、コーヒーなどの小売価格が上昇しているのを見て初めて物価が上がっていることを肌で感じます。
それゆえ、国際価格（原材料）が高くなってもすぐには物価が上がっていることを感じなかったのかもしれません。

みなさんの中には、物価が上がっていることを認識しつつも、「そのうちなんとかなる」と考えて、将来の対策をしてこなかった方もいるのではないでしょうか。
今日は、今後の将来を見据えながら、実際にどのような対策が有効なのかを考えていきましょう。

具体的な物価高への対策としては、大きく３つに区分できるのではないでしょうか。
（能動的 or 保守的 or 他力）

・株や投資信託、不動産や金など、インフレ対応資産を購入する
・ぜいたく品の購入（利用）頻度を下げ、安く買えるお店を探す
・政府の支援を待つ

特に昨今は、一番上の「投資が物価高対策に有効になる」と考える人が、増えているように思います。
これは、今年度から政府が始めた「新NISA制度」も大きく寄与しているのではないでしょうか。
NISA制度の詳細はこちら（出典：金融庁ウェブサイト）

個人的な考えですが、新NISAでつみたて投資に向かう資金というのは、基本的に長期資金です。
一度購入する仕組みを設定した後は、相場が上がろうが下がろうが機械的に購入することになるので、相場の大きな下支えになると考えています。
要するに、多額の長期間売らない資金が相場に流入することで、何かショックが起きた場合にも、過去に比べ相場が下げにくくなっているというわけです。
当然、相場に参加していなければこのメリットを享受できないので、まだNISAを利用していない方がいれば、まずは少額ずつでもチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

今後、ウクライナ情勢、さらには中東情勢が悪化したり、インフレが進行した場合、物価高対策を怠っていると、せっかく貯蓄した資金の価値が目減りするのをただただ見ているだけになるかもしれません。

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