2024年6月28日

「米大統領選挙」 #14

今年は選挙イヤーとも言われています。
11月のアメリカの大統領選挙を始め多くの国で選挙が行われています。
（韓国、台湾、インド、ロシア、UE議会など）

大統領は外交する人、首相は内政、行政のトップといったニュアンスがあります。
中国は大統領にあたる国家元首（国家主席）と、首相の両方を置いて統治しています。
また台湾は、中国に配慮し大統領と名乗らず「総統」を使用しています。

さて、米大統領に話を戻します。
本選11/5を前に、7月の共和党大会、8月の民主党大会で各党の代表が選出されます。
これまでの各州予備選挙の結果から、共和党はドナルド・トランプ、民主党は現職大統領のジョー・バイデンが大統領選挙を戦うことになります。

アメリカの大統領選挙の有権者は、事前登録した18歳以上のアメリカ国民であるため、日本と異なり非常に国民の関心度が高くなります。
また、世界第一の経済軍事大国であり、その結果は他国にも大きな影響を与えます。

大統領選挙の年は、株高になる？？

これは、アノマリーの一種です。
過去の経験則から、明確な根拠は無いけれども一定の規則性があるというものです。

選挙戦では、各候補者が経済政策などをアピールし、選挙戦中にはそれらを演説したり政策提案を積極的に行います。
これにより、投資家や企業は将来の政策の方向性が明確になるため、投資行動がしやすくなると考えられています。

現段階では、各メディアで掲示される支持率は拮抗しており、最後までどちらが次の大統領になるかは予想できません。
現職のバイデンが続投するのであれば大きな政策転換がないことが予想されますが、トランプが返り咲いた際（もしトラ!?）には、各政策が変更される可能性があります。

例えば、

中国からの輸入品には高関税が課せられる？保護貿易？
ウクライナへの支援が打ち切られる？NATOのあり方を見直す？
イスラエルの自衛権を支持？軍事国家として容認？
国境管理政策を復活？不法移民は強制送還？

今後、11/5投開票に向けてメディアへの露出も増えてきます。
既に、6/27にはテレビ討論会なども予定されており、選挙戦にますます拍車がかかりそうです。

日々の経済ニュースを自分なりに解釈しながら、こうなったら次はこうなる？など仮説を立てながら見ていくと面白いかもしれません。

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