「投資信託取引関連規定」の改定について（実施日2021.4.1）
主な改定内容
令和2年度税制改正に伴い、本年4月の租税特別措置法等の一部改正への対応として、「VI. 非課税上場株式等管理および非課税累積投資に関する規定 (約款)」および「VII.未成年者口座および課税未成年者口座開設に関する規定（約款）」を改定しました。
「VI. 非課税上場株式等管理および非課税累積投資に関する規定 (約款)」
（1） 「VI. 非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する規定 (約款)」に名称変更
（2） 非課税適用確認書交付申請の廃止、簡易開設手続の一本化に伴う改定
・各種関連書面から「簡易」という表記を削除
・「非課税適用確認書」の記載要件の一つである「勘定設定期間」の廃止
（3） 累積投資勘定（つみたてNISA）の設定期限を令和19年（2037年）から令和24年（2042年）に変更（延長）
（4） 令和6年（2024年）から開始される特定累積投資勘定と特定非課税管理勘定（新NISA制度）に関する規定の追加
「VII.未成年者口座および課税未成年者口座開設に関する規定（約款）」
未成年者口座少額投資非課税制度（ジュニアNISA）の非課税管理勘定の開設を令和5年（2023年）に終了