サステナビリティ目標

当行グループは2021年9月27日に「あおぞらサステナビリティ目標」を公表いたしました。
本目標においては、①あおぞら型投資銀行ビジネスにおける重点テーマであるベンチャー企業の成長サポートや事業再生を通じた地域社会への貢献によるファイナンシャル・インクルージョンへの取組や、構造改革をともに目指すエンゲージメントエクイティを通じたインダストリアル・トランジションへの貢献、②気候変動への対応としての脱炭素化に向けた取組、③お客さまの大切な資産を次世代に守り・繋ぐための取組について、サステナビリティの取り組み目標として設定しております。
当行グループは、金融ビジネスにおける社会的価値創造に取り組み、社会のサステナブルな発展に積極的に貢献してまいります。

1.あおぞら型投資銀行ビジネスの推進

イノベーション促進

“ファイナンシャル・インクルージョン”の実現

目標

ベンチャー企業の成長サポート
  1. ベンチャー向け投資件数:累計100件(2021~2030年度)
  2. GMOあおぞらネット銀行 スモール&スタートアップ事業者口座開設件数:累計20万件(2021~2030年度)

「ベンチャーエコシステム支援体制」を構築し、未来を牽引する企業への成長をサポートする「金融包摂」の実現を、重要なサステナビリティビジネスの一つとして位置付けており、ベンチャー向け投資件数とスモール&スタートアップ事業者の口座開設件数をKPIとする目標を設定しました。
あおぞら企業投資やGMOあおぞらネット銀行も含めて、あおぞら銀行グループとして幅広いお客さまへの各種ファイナンス・サービスの提供により「金融包摂」の実現を目指します。

目標

事業再生を通じた地域社会への貢献(再生ファンドを活用した再生支援件数):累計100件(2021~2025年度)

地域を支えている中堅・中小企業や個人事業主の方々の事業再生や再チャレンジの後押しを通じて、地域社会の活性化や持続可能性の向上に貢献する「金融包摂」の実現を、重要なサステナビリティビジネスの一つとして位置付け、再生ファンドを活用した事業再生支援件数をKPIとする目標を設定しました。
20年以上の業歴を有するあおぞら債権回収が運営する再生ファンドでは、事業再生後の事業継続率も高く、幅広いお客さまに「金融包摂」を実現しています。

“インダストリアル・トランジション”の促進

目標

構造転換をともに目指すエンゲージメントエクイティ(エンゲージメントエクイティ投資件数):累計100件(2021~2025年度)

カーボンニュートラルへの対応、デジタライゼーションへの適応、ニューノーマルな社会への対応など、お客さまの構造転換促進を通じて持続可能な社会の実現に貢献する「インダストリアル・トランジション」を、重要なサステナビリティビジネスの一つとして位置付け、エンゲージメントエクイティ投資件数をKPIとする目標を設定しました。
お客さまとの対話を通じ事業を深く理解し、当行グループの機能をフル活用したサポートにより企業価値向上を共に目指すパートナーとしての取り組みを推進してまいります。

2.気候変動への対応

環境保護

目標

サステナブルファイナンス実行/組成額:累計1兆円(2021~2030年度)
 うち、環境ファイナンス実行/組成額:累計7,000億円

環境・社会課題の解決に資する事業・分野へ積極的に資金を供給するため、サステナブルファイナンスを最も重要な金融ビジネスの一つとして位置付け、実行/組成額をKPIとする目標を設定しました。再生可能エネルギー向けファイナンスやグリーンビルディング向けファイナンスに加え、事業法人のお客さま向けの環境に配慮したグリーンローン、介護・医療・地域貢献等に配慮したソーシャルローンや、サステナビリティ・リンク・ローン、トランジション・ファイナンスなどに取り組んでまいります。

<日本銀行が行う「気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション」への対応について>

当行は、日本銀行が行う気候変動対応を支援するための資金供給オペレーションの利用に際して、わが国の気候変動対応に資する投融資と判断するにあたっての基準および適合性の判断のための具体的な手続きについて、以下の通り開示いたします。
気候変動対応オペにかかる対象投融資に関する基準および適合性の判断のための具体的な手続きの開示

目標

事業者としてのCO2排出量(Scope1,2):2030年度までに50%削減(2020年度比)、2050年度までに実質ゼロ

当行グループ自身の脱炭素化に向けた取り組みを推進するため、事業者として2050年度までのカーボンニュートラル実現を目標として設定しました。今後の国内・世界の動向や技術開発の進展等を見極め、可能な限り前倒しでの達成を検討します。なお、マイルストーンとして2030年度までのCO2排出量半減を目指します。

目標

石炭火力発電所向けプロジェクトファイナンス残高:2040年度までに残高ゼロ

「環境・社会に配慮した投融資方針」において、石炭火力発電所の新設や拡張に対するファイナンスには取り組まないこととしていますが、既存の融資残高についても、2040年度までに残高ゼロとすることを目標として設定しました。なお、二酸化炭素回収・利用・貯留技術等により石炭火力発電事業からのトランジションを図るお客さまに対する投融資は、前向きに取り組んでまいります。

3.次世代へ“守り・繋ぐ”

人生の充実

目標

事業承継・財産承継コンサルティング(コンサルティング契約件数):累計1,800件(2021~2025年度)

少子高齢化社会において、個人として豊かな人生100年時代を過ごし次世代へ繋ぐ、あるいは国内産業競争力の源泉である中小・零細企業の後継者難・人材難を解決し次世代へ事業を承継するという、個人や経営者にとって大切な節目に積極的に携わることを、重要なサステナビリティビジネスの一つとして位置付け、事業承継・財産承継にかかるコンサルティングについてお客様からご依頼いただいた件数をKPIとする目標を設定しました。
また、金融ジェロントロジー(金融老年学)の研究を通じて、上記ビジネス・サービスの向上に努めてまいります。