サステナビリティ重点項目（マテリアリティ）

人権侵害への関与・放置は、法令違反や行政処分の対象となるリスクに加え、社会的な批判やレピュテーションのリスクに晒される可能性があり、企業として人権侵害を行わないことは当然ながら、当行グループが関与するあらゆる事業およびサプライチェーンから人権侵害・差別・腐敗等を排除し、改善が必要な場合は対話を通じた適切な働きかけを行うことが極めて重要である。

• 国際規範を踏まえた人権デューデリジェンス態勢の構築・実践（人権課題マップの作成）
• 職場における人権意識の更なる向上、ハラスメントの排除
• 贈収賄・腐敗防止の徹底

• 人権eラーニング受講者数：2,147名（2023年度）

あおぞら型投資銀行ビジネスの推進を通じて、産業構造の変革期において、ユニークで付加価値のある金融サービスの提供と経営に対する積極的な関与により、新たな挑戦に取り組むお客さまの構造転換を支援していくことは、当行グループが果たすべき重要な役割でありビジネス拡大の機会である。

• エンゲージメント投資、M&A、LBOファイナンス、トランジション支援、不動産ビジネス等を通じた構造転換の支援
• 地域金融機関ネットワークを通じた地域金融機関および地域金融機関のお取引先の経営課題解決の支援

• エンゲージメントエクイティ投資件数：累計130件（2021～2025年度）

全ての個人・企業が、経済活動のチャンスを捉えるために必要な金融サービスを利用できる機会を確保すること、特にスタートアップ企業の成長支援および地域における事業再生・再チャレンジ支援の2つの領域に注力し、企業の成長と地域社会の活性化へ貢献することは、当行グループが果たすべき重要な役割でありビジネス拡大の機会である。

• ベンチャーキャピタルあおぞら企業投資によるベンチャーデットを中心とした資金支援
• 成長ステージに応じたビジネス拡大、企業価値拡大に資する事業支援（GMOあおぞらネット銀行、B Spark）
• あおぞら債権回収の再生ファンドを通じた事業再生・再チャレンジ支援
• 地域金融機関などのパートナーとの連携強化、事業再生債権投資の実施、再生のステージに応じたソリューション提供の強化

• ベンチャー向け投資件数：累計130件（2021～2025年度）
• 再生ファンドを活用した再生支援件数：累計150件（2021～2025年度）

加速度的に進むデジタル技術の高度化は、既存事業領域の喪失や生活スタイルの転換など、全ての企業・個人に不可逆かつ広範な影響を及ぼしており、社内においてデジタルトランスフォーメーション（DX）を進め、業務の生産性向上、商品・サービスの品質向上を図るとともに、お客さまのDXを支援するサービスに注力することは、企業競争力を高め、かつ新たなビジネス拡大の機会である。

• 法人向けDX支援会社「B Spark」、次世代テックバンクGMOあおぞらネット銀行によるDXソリューションの提供、スタートアップ企業の成長支援
• 「BANK」アプリ、非対面型サービスにおけるUI／UXおよび顧客利便性の向上

• 多様な情報資産（データ）の適切な管理・蓄積・活用、デジタルマーケティングの強化
• コミュニケーションのフラット化、業務効率性・生産性の向上、場所に捉われない働き方の推進
• DX人材の育成

• GMOあおぞらネット銀行　スモール＆スタートアップ事業者口座開設件数：累計20万口座（2021～2030年度）

• デジタル人材育成プログラム受講者数：172名（2023年度）

国内の少子高齢化が進む中、個人として豊かな人生を過ごし、資産を次世代へ繋ぐこと、国内産業競争力の源泉である中小企業の後継者難・人材難を解決し、次世代へ事業を継承することは、当行グループが果たすべき重要な役割でありビジネス拡大の機会である。

• 「あおぞらコアファンド」の提供等による中長期的な資産形成支援
• 事業承継、財産承継、不動産の活用など、お客さまの幅広いニーズに合わせた「非金融領域サービス」の拡充

• 非金融領域サービス提供先数：年間3,000先（2025年度）
• 事業承継・財産承継コンサルティング契約件数：累計1,000件（2021～2025年度）

不適切な企業統治や、コンプライアンスの軽視、信用不安の惹起、システム障害への対応の遅れ等は、金融機関の事業活動に関わる全てのステークホルダーと、企業経営の持続可能性に重大な影響を及ぼすリスクであり、外部環境の変化に対応した適切なリスクガバナンス態勢の強化、コンプライアンスリスク管理の高度化等を通じた、経営の規律の維持と健全性の確保が極めて重要である。

• リスク管理態勢の高度化、財務健全性の維持、コンプライアンスの強化
• オペレーショナルレジリエンス態勢の強化（サイバーセキュリティ・危機管理）
• 内部監査ガバナンスの強化・実効性の向上
• 危機管理体制・手法の高度化、多拠点対応を実施

• あおぞらホットライン（内部通報制度）の受付件数：16件（2023年度）
• コンプライアンス事案発見件数：0件（2023年度）

人事制度や職場環境整備の遅れなどにより、人材の不足・流出に直面すること、次世代へのスキル・ノウハウの承継が円滑に進まないことは、当行グループの企業経営の持続可能性に重大な影響を及ぼすリスクである一方、専門性が高くユニークな金融サービスの提供など当行グループの価値創造を支える人的資本への様々な投資を継続することは、企業競争力を高めるために重要である。

• ビジネス戦略と整合した人材育成・採用・配置、注力分野への人的リソースのシフト
• キャリア構築の支援、働きやすさの向上と働きがいの追求
• 多様なバックグラウンド・価値観を持つ人材が活躍できる職場環境の整備、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの向上

• 女性管理職比率：20%（2028年3月末）
• 女性調査役比率：40%（2028年3月末）
• 男性育児休業取得率：100%（2028年3月末）
• 外国人管理職比率：3%（2028年3月末）
• キャリア採用者管理職比率：40%以上を維持