サステナビリティ重点項目（マテリアリティ）

当行グループでは、マテリアリティを「社会の潮流、ステークホルダーからの期待・要請および当行グループの企業経営に対する重要性を踏まえ、経営理念の実現のために注力すべき課題」と位置付けています。

刻々と変化する社会潮流のもと、社会的課題の解決のために企業が求められる期待・役割が高度化・多様化するなか、当行グループは限られた経営資源を注力すべき課題領域（マテリアリティ）へ集中的に投入し、創出する社会的・経済的価値の最大化を図っていくことで、経営理念「新たな金融の付加価値を創造し、社会の発展に貢献する」の実現を目指していきます。

サステナビリティ重点項目（マテリアリティ）についての画像 サステナビリティ重点項目（マテリアリティ）についての画像

マテリアリティの特定・見直しのプロセス

マテリアリティの特定に当たっては、当行グループの企業経営に対する重要性に加えて、社会の潮流やステークホルダーにとっての重要性を勘案したダブルマテリアリティの観点から2022年6月に見直しを行い、8つの項目を選定しました。
経営環境の変化に対応した機動的な見直しを継続するとともに、経営戦略と一体化したPDCAサイクルを構築し、課題の解決に向けた取り組みをグループ一丸となって着実に推進していきます。

  1. STEP 1

    環境・社会課題の抽出

    各種ガイドライン等と経営戦略や事業との重なりを踏まえ、国内外の環境・社会課題を抽出。

    参照したガイドラインの一例（2022年度の見直し時）

    • 国連グローバル・コンパクト
    • GRIガイドライン
    • Stake Holder Capitalism Metrics
    • SASB商業銀行セクターガイドライン
    • ESG評価・データ提供機関の評価項目
    • 「SDGsアクションプラン2021（SDGs推進本部）」
    • 「全銀協SDGsレポート2020-2021（全銀協）」
  2. STEP 2

    重要テーマの分析・整理

    抽出した課題を「ステークホルダーにとっての重要性」 および「当行グループにとっての重要性」の2軸でマッピング。両軸において特に重要性が高いと判断した項目を、最終候補として選定。

    重要テーマの分析・整理に関する画像 重要テーマの分析・整理に関する画像
  3. STEP 3

    社内外ステークホルダーへのヒアリング

    社内外ステークホルダーへのヒアリングを通じて、考慮・認識すべき課題に齟齬が無いかを確認。（2022年度は従業員アンケートおよび投資家との個別面談を通じたヒアリングを実施）

  4. STEP 4

    経営会議での議論・決定

    上記のプロセスを踏まえ、取締役会および全業務執行役員で構成するサステナビリティ委員会で議論を重ね、取締役会において最終決定。

マテリアリティと主な取り組み

マテリアリティとして選定した背景

企業におけるグリーントランスフォーメーション（GX）やトランジションの促進、再生可能エネルギーの普及、革新的な新技術・新分野の創出など、脱炭素社会の実現に向けた動きをファイナンス等から支援することは、当行グループが果たすべき重要な役割であり新たなビジネス拡大の機会であると同時に、対応の遅れは企業経営に大きな影響を及ぼすリスクになるため。

課題の解決に向けた主な取り組み
  • あおぞらカーボンニュートラルイニシアティブ」のもと、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進
    • 環境ファイナンスを含むサステナブルファイナンスの推進、脱炭素コンサルティングを通じた企業の脱炭素化支援
    • 事業者としてのCO₂排出量（Scope1,2）の削減、投融資ポートフォリオにおける排出量（Scope3）の段階的な計測・削減
    • 気候変動シナリオ分析の拡充等によるリスク管理態勢の高度化、レジリエンスの向上

マテリアリティとして選定した背景

あおぞら型投資銀行ビジネスの推進を通じて、産業構造の変革期において、ユニークで付加価値のある金融サービスの提供と経営に対する積極的な関与により、新たな挑戦に取り組むお客さまの構造転換を支援していくことは、当行グループが果たすべき重要な役割でありビジネス拡大の機会であるため。

課題の解決に向けた主な取り組み
  • あおぞら型投資銀行ビジネスの推進を通じ、新たな挑戦に取り組むお客さまの構造転換をサポート
    • エンゲージメント投資、M&A、LBOファイナンス、トランジション支援、不動産ビジネス等を通じた構造転換の支援
    • 地域金融機関ネットワークを通じた地域金融機関および地域金融機関のお取引先の経営課題解決の支援

マテリアリティとして選定した背景

全ての個人・企業が、経済活動のチャンスを捉えるために必要な金融サービスを利用できる機会を確保すること、特にスタートアップ企業の成長支援および地域における事業再生・再チャレンジ支援の2つの領域に注力し、企業の成長と地域社会の活性化へ貢献することは、当行グループが果たすべき重要な役割でありビジネス拡大の機会であるため。

課題の解決に向けた主な取り組み
  • 「スタートアップ支援のエコシステム」を通じた、資金・事業・人材支援
    • ベンチャーキャピタルあおぞら企業投資によるベンチャーデットを中心とした資金支援
    • 成長ステージに応じたビジネス拡大、企業価値拡大に資する事業支援（GMOあおぞらネット銀行、B Spark）
  • 再生のステージに応じた再生支援による、地域社会の活性化
    • あおぞら債権回収の再生ファンドを通じた事業再生・再チャレンジ支援
    • 地域金融機関などのパートナーとの連携強化、事業再生債権投資の実施、再生のステージに応じたソリューション提供の強化

マテリアリティとして選定した背景

加速度的に進むデジタル技術の高度化は、既存事業領域の喪失や生活スタイルの転換など、全ての企業・個人に不可逆かつ広範な影響を及ぼしており、社内においてデジタルトランスフォーメーション（DX）を進め、業務の生産性向上、商品・サービスの品質向上を図るとともに、お客さまのDXを支援するサービスに注力することは、企業競争力を高め、かつ新たなビジネス拡大の機会であるため。

課題の解決に向けた主な取り組み
  • 情報資産（データ）やデジタル技術を用いた、業務（商品・サービス）や企業文化の変革
    • 多様な情報資産（データ）の適切な管理・蓄積・活用、デジタルマーケティングの強化
    • コミュニケーションのフラット化、業務効率性・生産性の向上、場所に捉われない働き方の推進
    • DX人材の育成
  • お客さまのDX課題に対するソリューションの提供、顧客利便性の向上
    • 法人向けDX支援会社B Spark、次世代テックバンクGMOあおぞらネット銀行によるDXソリューションの提供、スタートアップ企業の成長支援
    • 「BANK」アプリ、非対面型サービスにおけるUI/UXおよび顧客利便性の向上

マテリアリティとして選定した背景

国内の少子高齢化が進む中、個人として豊かな人生を過ごし、資産を次世代へ繋ぐこと、国内産業競争力の源泉である中小企業の後継者難・人材難を解決し、次世代へ事業を継承することは、当行グループが果たすべき重要な役割でありビジネス拡大の機会であるため。

課題の解決に向けた主な取り組み
  • 個人や企業経営者のお客さまの資産形成、事業・財産承継ニーズへの対応
    • 「あおぞらコアファンド」の提供等による中長期的な資産形成支援
    • 事業承継、財産承継、不動産の活用など、お客さまの幅広いニーズに合わせた非金融領域サービスの拡充

マテリアリティとして選定した背景

不適切な企業統治やコンプライアンスの軽視、信用不安の惹起、システム障害への対応の遅れ等は、金融機関の事業活動に関わる全てのステークホルダーと、企業経営の持続可能性に重大な影響を及ぼすリスクであり、外部環境の変化に対応した適切なリスクガバナンス態勢の強化、コンプライアンスリスク管理の高度化等を通じた、経営の規律の維持と健全性の確保が極めて重要であるため。

課題の解決に向けた主な取り組み
  • 透明性の高いコーポレート・ガバナンスの構築
  • リスク管理態勢の高度化、財務健全性の維持、コンプライアンスの強化
  • オペレーショナルレジリエンス態勢の強化（サイバーセキュリティ・危機管理）
  • 内部監査ガバナンスの強化・実効性の向上

マテリアリティとして選定した背景

人権侵害への関与・放置は、法令違反や行政処分の対象となるリスクに加え、社会的な批判やレピュテーションのリスクに晒される可能性があり、企業として人権侵害を行わないことは当然ながら、当行グループが関与するあらゆる事業およびサプライチェーンから人権侵害・差別・腐敗等を排除し、改善が必要な場合は対話を通じた適切な働きかけを行うことが極めて重要であるため。

課題の解決に向けた主な取り組み
  • 国際規範を踏まえた人権デューデリジェンス態勢の構築に向けた取り組み
  • 職場における人権意識の更なる向上、ハラスメントの排除
  • 贈収賄・腐敗防止の徹底

マテリアリティとして選定した背景

人事制度や職場環境整備の遅れ等により、人材の不足・流出に直面すること、次世代へのスキル・ノウハウの承継が円滑に進まないことは、当行グループの企業経営の持続可能性に重大な影響を及ぼすリスクである一方、専門性が高くユニークな金融サービスの提供など当行グループの価値創造を支える人的資本への様々な投資を継続することは、企業競争力を高めるために重要であるため。

課題の解決に向けた主な取り組み
  • ビジネス戦略と整合した人材育成・採用・配置、注力分野への人的リソースのシフト
  • キャリア構築の支援、働きやすさの向上と働きがいの追求
  • 多様なバックグラウンド・価値観を持つ人材が活躍できる職場環境の整備、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの向上