用語集

当行が満期日選択権を行使した場合、当初満期日から繰り上がり、当初予定よりも早められた満期日をいいます。

投資元本割れとなる可能性がある商品のお取引にあたり、お客さまにご確認いただきたい重要な事項が記載された書面をいいます。記載内容については金融商品取引法および銀行法で詳しく定められています。
お取引にあたっては、必ず契約締結前交付書面をよくお読みください。

当行が満期日選択権を行使する権利を持つオプションが組み込まれたデリバティブ内蔵型預金（固定金利型）です。満期日選択権の対価が金利に反映され、通常の定期預金より好金利を実現する仕組みとなっています。

仕組預金（満期日繰上特約付定期預金）のうち、満期日選択権行使日（繰上満期日または中間利払日）が1日のものをいいます。当行がご案内する仕組預金のうち、エクセレントファースト2はシングルコーラブル型です。

お預け入れいただいた元金に対してのみ利息をつける計算方法をいいます。

満期日までの間にお利息をお支払いする日をいいます。
お預け入れ期間が1年を超える定期預金には中間利払日が設定されます。

当行が全ての満期日選択権を行使しなかった場合の満期日のことです。

当行の判断により、満期日を当初満期日から繰上満期日に繰り上げることができる特約のことです。

当行が満期日選択権を行使することができる日です。

仕組預金（満期日繰上特約付定期預金）のうち、満期日選択権行使日（繰上満期日または中間利払日）が複数日のものをいいます。当行がご案内する仕組預金のうちエクセレントファーストV2（バリューツー）はマルチコーラブル型です。

「全預入期間にわたり上限金利を設ける」特約が付されたデリバティブ内蔵型預金（変動金利型）です。この特約の対価が金利に反映され、当初利率は通常の定期預金より好金利を実現する仕組みとなっています。

TIBORとはTokyo InterBank Offered Rateの略称で、銀行間で短期資金の貸借を行うことを想定した金利であり、銀行が企業などに融資する際の金利を決める基準の１つとなっています。
一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が、リファレンス・バンクが呈示する毎営業日の午前11時時点のレートをもとに算出し、公表しています。TIBORには「日本円TIBOR」と「ユーロ円TIBOR」とがあり、各々1週間物、1ヶ月物、2ヶ月物、3ヶ月物、6ヶ月物、12ヶ月物の6種類のレートが公表されています。当行がご案内する仕組預金のうち、アドバンテージ・ファーストの2年目以降の適用利率は、「日本円TIBOR」6ヶ月物の公表レートに連動して設定されます。

税引後の利息を元金に合算して、前回預け入れ時と同一期間、同一通貨で継続する方式です。

通帳や証書の発行はせず、前月の取引明細と前月末現在のお預かり残高を記載した明細を送付する方式です。

投資信託を解約する際に支払う手数料です。商品（ファンド）によっては、投資信託を解約する際に手数料がかかる場合があります。商品（ファンド）毎に手数料率は異なります。

投資信託の1口あたりの価額のことで、便宜上1万口あたりで表示されるのが一般的です。基準価額は、組入れられている株式や債券の価格変動等により日々変動します。
商品（ファンド）に組入れている株式や債券などをすべて時価評価し、債券の利息や株式の配当金などの収入を加え、そこから商品（ファンド）の運用に必要な費用などを差し引いて純資産総額を算出し、受益権口数で割ったものが基準価額です。

投資信託を購入する際に支払う手数料です。商品（ファンド）毎に手数料率は異なります。

投資信託を換金した場合に差し引かれる金額のことで、換金にともなって発生する費用について、お客さまにご負担いただくものです。商品（ファンド）毎に料率は異なります。

投資信託の運用・管理の対価として投資信託財産から支払われる費用のことです。委託会社、販売会社、受託会社にそれぞれ支払われます。

投資信託に組入れられている株式や公社債等をすべて時価評価し、CD・CPやコールローン等、債券の利息や株式の配当金などの収入を加えた資産総額から商品（ファンド）の運用に必要な費用などのコストを差し引いたものをいいます。

特定口座は、個人のお客さまが上場株式等（投資信託を含みます）の譲渡所得を確定申告する際の納税事務の負担を軽減するための仕組みです。
特定口座では、お客さまに代わって金融機関が譲渡損益を計算し、「年間取引報告書」^※を作成します。お客さまは、「年間取引報告書」をご利用いただくことで、簡易に確定申告を行うことができます。
特定口座には、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2つの種類があり、いずれかをお選びいただきます。特定口座「源泉徴収あり」をご選択いただいた場合は、金融機関が源泉徴収により納税を行うため、原則として、お客さまの確定申告は不要となります。
特定口座「源泉徴収あり」に投資信託の分配金を受入れる場合は、年間の譲渡損益額の合計が損失であるとき、この譲渡損失と分配金の損益通算が特定口座「源泉徴収あり」の中で行われます。

• 特定口座で1年間お取引が無いお客さまについては送付されません。
  お取引とは、譲渡取引（解約・償還）、および分配金受入を選択しているお客さまの分配が該当します。

購入・解約等の明細をご確認いただける書類です。購入・解約等の後、速やかにお客さまのお届出住所にお送りします。

四半期（3月、6月、9月、12月）末の営業日を基準日として作成し、お取引の明細、残高、時価評価額等をご確認いただける書類です。
四半期中に投資信託のお取引^※があったお客さまに、お届出住所にお送りします。
各四半期中に投資信託のお取引^※が無いお客さまについては、前回の作成から1年後の月末に残高がある場合、当該時点を基準日として作成し、お届出住所にお送りします。

• 募集・購入・解約・償還・分配等が該当します。

投資信託の各商品ごとに作られている説明書のことです。商品（ファンド）の仕組み、性格および特色、運用体制、投資リスク、申込み、換金手続き、手数料などの費用、税金などを説明しています。目論見書には、交付目論見書と請求目論見書があります。

• 交付目論見書は、投資信託を購入しようとする投資家にあらかじめまたは同時に必ず交付される目論見書で、投資判断に必要な情報がわかりやすく記載されています。
• 請求目論見書は、投資家から請求があったときに交付される目論見書で、詳細な情報（有価証券届出書と同様の内容）が記載されています。

商品（ファンド）のご購入(またはご解約)のお申込をいただく日をいいます。

商品（ファンド）のご購入時(またはご解約時)の基準価額が決定される日をいいます。
約定日は商品（ファンド）毎に異なりますが、海外債券や海外株式に投資する商品（ファンド）では、約定日は申込日の翌営業日となるケースが一般的です。

金融商品仲介業務とは、銀行等が金融商品取引業者の委託を受けて、金融商品取引の勧誘や仲介を行い、お客さまと金融商品取引業者を当事者とする金融商品取引を成立させる業務です。当行（登録金融機関）は、あおぞら証券（委託金融商品取引業者）からの委託を受けて、運用商品をお客さまへご提供させていただいております。

デジタルクーポン型の仕組債において、適用利率を決定する際の比較対照となる株価のことをいいます。例えば日経平均株価リンク債の場合、一般には当初日経平均株価に一定の掛け目(例:80%)を乗じた株価を用います。

早期償還となるか否かを決定する指標が確定する日をいいます。例えば日経平均株価リンク債の場合、当該日の日経平均株価をもって早期償還を判定します。

仕組債の償還日が繰り上がることをいいます。
例えば日経平均株価リンク債の場合、一般には早期償還判定日における日経平均株価終値が早期償還判定水準以上となった場合に、直後の利払日に早期償還となることがあります。

日本語では「金融派生商品」、「派生商品」などと呼ばれる取引です。為替や株式、金利などを対象に、ある対象資産を将来一定の条件で売買することを約束する取引や、また、将来行われる売買取引の実行決定権自体を売買する取引などがあります。デリバティブ取引を単独もしくは組み合わせて用いることで、これらを内包する金融商品の様々な特徴を作ることができます。例えば、リスクを覚悟して高い収益性を追及する様な設計が可能です。

仕組債の最終償還方法が、額面の100%で償還されなくなる可能性が生じることをいいます。
例えば日経平均株価リンク債の場合、一般にはノックイン観察期間中の日経平均株価終値がノックイン判定水準以下となった場合は、最終評価日(通常は最終償還日の一定日数前)における日経平均株価によって、最終償還額が変わります。
特に、最終評価日における日経平均株価終値が当初日経平均株価よりも低い場合は、大半のケースでは投資元本割れとなることに注意が必要です。

ノックインの判定を行う期間をいいます。

仕組債が発行される日のことをいいます。

仕組債を発行する法人のことをいいます。

生命保険会社において、個人の保険や団体保険などの一般の保険契約にかかる資産を合同して運用する商品・勘定区分のことです。

保険契約が解約、あるいは告知義務違反などにより解除された場合、保険契約者に払い戻される金額のことです。

生命保険には、いったん申込んだ後でも申込みを撤回することができる「クーリング・オフ制度」があります。一般的にクーリング･オフに関する書面を受け取った日または申込日のいずれか遅い日を含めて8日以内であれば申込みを撤回でき、保険料は返金されます。

被保険者が死亡（高度障害状態）のとき、生命保険会社から受取人に支払われるお金です。

保険料払込期間の満了日から年金支払開始日までの期間。一時払の個人年金保険においては契約日から年金支払開始日までの期間を指します。

万一、生命保険会社が破綻した場合に、破綻した生命保険会社の契約を引き継ぐ「救済保険会社」への資金援助などを行う機構のことです。
この生命保険契約者保護機構によって、破綻時点の補償対象契約の責任準備金の90%まで補償されます。

変額個人年金保険の据置期間中などにおいて、定額保険の資産とは区別して資産運用を行う勘定のことをいいます。
特別勘定の管理・運用は、他の種類の保険契約にかかる資産とは明確に区分・管理され、その損益はすべて契約者に帰属します。

支払われる年金の元となる積立金のことをいいます。

第1回目の年金を受け取る日のことをいいます。被保険者の年齢が、年金開始年齢に達する契約応当日となります。

保険契約者が指定した、年金を受け取る人のことをいいます。

生命保険の対象として保険（保障）がつけられている人のことをいいます。

被保険者が死亡・高度障害状態のとき、または満期まで生存したときに生命保険会社から受取人に支払われるお金のことをいいます。なお、通常、保険金が支払われると保険契約は消滅します。

生命保険会社が保険契約に関する取り決めを記載したものです。一般的に約款の大切な部分を抜き出した、「ご契約のしおり」とあわせて一冊となっています。