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お取引時の確認について

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(以下「同法」といいます。)が改正され、2013年4月1日より、従来の本人確認(お客さまの氏名・住所・生年月日の確認)に加え、「職業」「取引目的」などについても確認させていただくことになりました(これを「お取引時確認」といいます)。
お客さまにはお手数をおかけしますが、何卒ご理解の上ご協力をお願いいたします。

お取引時確認が必要な取引

  • 1. 口座開設、保護預りなどの取引を開始されるとき
  • 2. 200万円を超える現金の入出金取引をされるとき
  • 3. 10万円を超える現金によるお振込みをされるとき
  • 4. 取引金額が200万円を超える本券の償還金のお受け取りをされるとき
  • 5. インターネットバンキング、テレフォンバンキング、キャッシュカードのお申込みをされるとき
  • 6. 有価証券の売買や保険契約のお申込みをされるとき

これらの取引以外にもお取引時確認をさせていただくことがありますので、ご協力ください。
お取引時確認ができない場合には、お取引を受付できない場合がございます。

お客さまへの確認事項およびご提示いただく書類

  確認事項 ご提示いただく書類 ※3
個人の
お客さま
※1
※5
氏名・住所・生年月日 ○運転免許証 ○旅券(パスポート)
○各種年金手帳 ○各種福祉手帳
○各種健康保険証 ○在留カード
○個人番号カード 等 ※4
職業 ご提示いただく書類はございません(窓口等で確認させていただきます)
取引目的
法人の
お客さま
※2
※5
名称
本店または主たる事務所の所在地
○登記事項証明書 ○印鑑登録証明書 等
事業内容 ○登記事項証明書 ○定款 等
来店された方の氏名・住所・生年月日等 上記の「個人のお客さま」に記載されているものに加え、社員証等により、法人のお客さまのために取引を行っていることを確認させていただきます。
取引目的 ご提示いただく書類はございません(窓口等で確認させていただきます)
実質支配者の有無、氏名・住所・生年月日
※1  ご本人さま以外の方がご来店された場合には、ご本人さまに代わって取引を行う理由を確認させていただき、ご来店された方の本人確認書類およびご本人さまのために取引を行っていることを確認できる書類のご提示等をお願いいたします。
※2  事業内容等の確認のため、同法で定められた書類のご提示をお願いいたします。また、国、地方公共団体、独立行政法人、上場会社等については一部取扱が異なります。
※3  本人確認書類は、氏名、住所、生年月日(法人のお客さまを除く)が記載され、有効期限内または現在有効なものに限ります。
※4  次の本人確認書類(発行後6ヶ月以内のものに限ります。)の場合には、窓口で原本をご提示いただくとともに、当該取引に係る書類などをお客さまに郵送し、到着したことを確認することによってご本人の確認を行います。なお、郵送による到着確認がとれない場合には、お取引を停止させていただくことがあります。
  1.  1. 個人番号が記載されていない住民票の写
  2.  2. 個人番号が記載されていない住民票の記載事項証明書
  3.  3. 印鑑登録証明書(お届出印が実印ではない場合)
※5  2013年3月31日までに当行とお取引いただいているお客さまにつきましても、2013年4月1日以降、お客さまの「職業/事業内容」「取引目的」「実質的支配者(法人のお客さまに限ります)」についてご確認させていただく場合がございます。

以上