電子決済等代行業者との連携および協働に係る方針

当行の電子決済等代行業者(※1)との連携および協働に係る方針は以下の通りといたします。
これを変更する場合には、ホームページへの掲示により行うことといたします。

I. 基本方針

当行は、オープンイノベーションを推進する観点から、利用者保護を確保することに留意しつつ、多様な電子決済等代行業者との連携および協働を図っていくことを基本方針といたします。

II. API連携に係る方針

当行は、個人のお客さま向けの「口座情報の取得に係るAPI (※2) (※3)」をお客さまより許可を得た電子決済等代行業者とAPI連携を行うことができるように2018年夏を目処に公開いたします。なお、同APIで提供する機能は、以下の表の通りを予定いたします。

2018年夏を目処に当行がAPIで提供する機能
口座情報の取得に係るAPI
個人のお客さま ・残高照会(普通預金)
・残高照会(定期預金)
・残高照会(外貨預金) 米ドル、豪ドルのみ
・残高照会(投資信託) 外貨MMFを除く
・入出金明細照会(普通預金)

当行は、個人のお客さま向けの「資金を移動させる為替取引の指図に係るAPI(※4)」をお客さまより許可を得た電子決済等代行業者とAPI連携を行うことができるように2019年度中を目処に公開いたします。また、法人のお客さま向けの「口座情報の取得に係るAPI」、および「資金を移動させる為替取引の指図に係るAPI」は、法人のお客さまや電子決済等代行業者のニーズを確認しながら今後検討いたします。 

III. API連携に係るシステムに関する事項

当行は、API連携システムの設計、運用および保守については、株式会社エヌ・ティ・ティ・データに委託いたします。

IV. 本件の担当部署

当行において電子決済等代行業者との連携および協働に係る業務を行う部門の名称および連絡先は以下の通りといたします。

株式会社 あおぞら銀行 経営企画部 デジタル・イノベーション・オフィス
連絡先:aozora-api@aozorabank.co.jp

  • (※1) 銀行法等の一部を改正する法律(平成二十九年六月二日公布)による改正後の銀行法(以下「改正銀行法」)第二条第十八項に定める事業者。別途当行が定め、今後公表する予定の「電子決済等代行業者との接続に係る基準」に合致し、当行との間で、電子決済等代行業に係る契約を締結した事業者に限る。
  • (※2)API:Application Programing Interface(ソフトウエアの連携のための機能)
  • (※3)改正銀行法第二条第十七項第二号に定める行為。
  • (※4)改正銀行法第二条第十七項第一号に定める行為。

以上

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