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マネジメント
メッセージ

なぜIT人材を求めるのか
CTO副担当
楠田 佳嗣

ビジネスと一体となって取り組む態勢の構築と
具体的な取り組み

ビジネスと一体となって
取り組む態勢の構築と
具体的な取り組み

あおぞら銀行のテクノロジーグループは、ITコントロール部、インフラストラクチャードマネジメント部、アプリケーションマネジメント部に加え、2024年に旧・デジタル企画部と事務企画部の一部を統合して、「プロセスイノベーション部」を創設しました。今回は、部門が担う主なミッションのうち、「収益の向上に資するシステム投資」、「ビジネスの成長に伴い事務コストを引き上げない業務・事務プロセスおよび態勢の構築」の2つをご紹介します。
まず、前者の取り組みとして、データ利活用体制の構築が挙げられます。的確な経営戦略の立案や営業活動のパフォーマンス向上のためには、当行固有の情報・データを世の中にある情報・データとあわせて、フル活用する必要があります。そのためには、例えば、企業情報や財務情報といった構造化されているデータに限らず、お客さまのニーズや課題をヒアリングした営業活動日報や投融資の審査記録など当行のノウハウが蓄積された非構造化データも利活用できるように整備する必要があります。具体的には、2020年度よりBANKビジネスの推進のためのデータベースの構築、データの整備に取り組みました。そして、それら整備されたデータを用いて預金の粘着性の分析といった経営課題に対する戦略立案や商品販売等におけるマーケティングなど、ビジネスと一体となり、データの利活用を進めています。2024年度からは法人営業ビジネスの分野でもデータの利活用を目指し、データベースや生成AI基盤を自らの手で構築を開始しています。
続いて後者は、デジタル技術を用いて省力化や効率化を実現することで、ビジネスが成長するにしたがって、事務や業務コストが引き上げっていかない体制の構築を目指すというものです。業務や事務プロセスを標準化し、定型的なものはRPAなどを用いて自動処理することやインターネットバンキングを中心とした非対面取引を推進することにより、お客さまの利便性の向上と銀行事務の効率化の両立を進めています。また、中長期的にはベテランの事務担当者による経験等に基づくオペレーションもデータベースやAIの活用により、効率化を図りたいと、まずは、現状の事務プロセスの可視化に取り組んでいます。
このような収益の向上・業務合理化、効率化によるコスト削減の両面からのアプローチで、会社の成長・飛躍を企図しているのです。

データセンター保有・内製体制により
高いモチベーションで職務に臨める

データセンター保有・
内製体制により
高いモチベーションで職務に臨める

当行のIT分野やデジタル化の大きな特徴は、自行でデータセンターを有し、従来から社内ネットワークを中心に内製で取り組んできたことがあげられます。例えば、2015年の本店移転を契機にした働き方改革の推進として役職員へのモバイル端末の配布のほか、情報管理やセキュリティを第一にしつつ、私有パソコンや携帯電話の業務利用を可能とする取り組みを進めるなど、場所にとらわれない働き方ができるようにしています。また、前章でご紹介したとおり、足元ではビジネスの成長を支援するために個人営業、法人営業のための3層型(データレイク、データウェアハウス、データマート)のデータベースの構築や生成AI、予想AIといったAI基盤の構築も内製化に取り組んでいる点が挙げられます。
また、デジタル技術が目覚ましい進化を遂げる中では、外部からのサイバー攻撃による不正アクセスや情報漏えいに対する備えとして、サイバーセキュリティの重要性も高まり続けています。当行では、サイバーセキュリティに対する専門の対策室を設置しており、社内外に情報のアンテナを張り巡らし、刻々と変化する外部環境に備えるため、役職員に対する日頃の啓蒙活動や訓練などにも取り組んでいます。自行のインフラを熟知したIT分野の人材を中心としており、ここでも内製による理解度の高さを最大限に活かせていると考えています。
ビジネスと一体となったデータ利活用でトップライン・ボトムラインを引き上げ

IT部門とビジネス部門の相互理解を深め、
真に有用なシステム投資を推進していく

IT部門とビジネス部門の
相互理解を深め、
真に有用なシステム投資を
推進していく

ここまで当行のIT分野・デジタル化について、現在の推進体制や特徴、強みなどをご紹介してきました。最後に、当行におけるIT人材のキャリアメイクについて触れたいと思います。一般的に、システムを利用する側とシステムを開発する側、つまり、ビジネス部門とIT部門の間では、双方の相互理解の難しさから全体最適に結びつけることに苦労するプロジェクトが少なくありません。当行では、ビジネス、ITの相互理解を進めるひとつの手段として、ビジネス部門とIT部門を兼務したり、また、人事制度の一部に「ジョブサポート制度」「短期トレーニー」などの制度を整備し、他部門の職務を一定期間実体験する仕組みを用意するなど、能動的な人材交流を可能とする仕組みを複数用意しています。双方の業務を体験することを通して、理解を深め、我が事として自部署に戻って取り組んでもらおうという狙いです。例えば、プロセスイノベーション部では、恒常的にビジネス部門から複数名を受け入れており、参加者は、自分が担当する業務や事務のプロセスを可視化する取り組みやどの工程をシステム化することが効率化に資するかを見つける、といった経験をしています。その経験を自部署に持ち帰り、自部署のシステム化の要望を具体的にIT部門に伝えられることにつながった事例もあります。ビジネス現場の職務とシステムを一本化して捉え、既存の銀行業務のあり方に固執せず、真に有用なBPRやシステムの活用を推進していく――このようなビジョンにワクワクするような方には、ぜひ仲間になっていただきたいですね。

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