NISA制度

投資信託のご注意点はこちらをご覧ください。

「NISA制度」とは?

「NISA(ニーサ)制度(少額投資非課税制度)」とは、上場株式や公募株式投資信託等の配当所得や譲渡所得にかかる税金が非課税となる制度です。

課税口座(特定口座・一般口座)を
利用した場合
公募株式投資信託等の譲渡益/普通配分金に対して
税率20.315%
(国税15.315%、地方税5%)
NISA制度を利用した場合
税率0%
  • 東日本大震災からの復興支援のために、復興特別所得税0.315%が上乗せされます。

ご参考:元本100万円を運用して、5年後に150万円になったとした場合税金は…

課税口座(特定口座・一般口座)を
利用した場合
10.2万円
NISA制度を利用した場合
0
  • 数字は仮定のものであり、将来の成果を約束するものではありません。

自分に合った「NISA制度」を選ぶ

「NISA制度」には3種類の制度があり、それぞれ特徴が異なります。お客さまのニーズに合わせてご検討ください。
(ただし、「NISA」と「つみたてNISA」は併用できません。)

  • 上記は一般的なニーズなどを想定して作成したものです。全てのお客さまに一律にあてはまるものではありません

NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAの違い

NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAの違いに関する画像

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  1. 開設する年の1月1日時点で20歳以上である場合。
  2. 開設する年の1月1日時点で19歳以下およびその年に出生した者。
  3. あおぞら銀行では公募株式投資信託が対象となりますが、他社では上場株式等も対象となる場合があります。
  4. あおぞら銀行では一定の指数に連動するものや、手数料や信託期間、純資産額等につき法令等の要件を満たした公募株式投資信託が対象となりますが、他社では上場株式投資信託(ETF)も対象となる場合があります。
  5. 2024年~2028年までの1月1日時点で20歳未満の場合、非課税管理勘定から80万円を限度に、継続管理勘定へ移管でき、1月1日に20歳である年の前年12月31日まで非課税で保有できます。
  6. その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日まで原則払出しできません。当該期間中に払出す場合、ジュニアNISA口座は廃止のみ可能とし、ジュニアNISAで享受した過去の利益に対し、遡求して課税されます。なお、災害等のやむを得ない場合には、非課税での払出しが可能ですが、その場合もジュニアNISA口座は廃止となります。
  7. 口座廃止後、他の金融機関にて再開設は可能です。

「NISA制度」を活用してみましょう

例えば「公募株式投資信託」に投資した場合、非課税期間中は受け取った「普通分配金」と解約時の「値上がり益」が非課税になります。

  • 普通分配金とは、株式投資信託の分配金のうち、受益者毎に利益が生じている部分の分配金です。
「NISA制度」を活用してみましょうに関する画像

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  1. あおぞら銀行では公募株式投資信託が対象となりますが、他社では上場株式等も対象となる場合があります。
  2. 元本払戻金(特別分配金)はNISA口座での保有かどうかにかかわらず、そもそも非課税であるため、NISA/ジュニアNISAにおいては制度上のメリットを享受することはできません。また、分配金等による再投資を行う場合、非課税投資枠が費消されます。
  • 公募株式投資信託等を購入する際に、課税もしくは非課税口座で購入するかを都度選択できます。(いずれの口座も開設済みの場合)
  • 非課税投資枠を利用して購入した公募株式投資信託等が解約や償還によって換金された場合でも、購入時に利用した非課税投資枠を再利用することはできません。
  • 課税口座には特定口座の他、お客さまご自身で年間の譲渡損益等を計算して、確定申告が必要となる「一般口座」もあります。

本資料に関するご注意点

  • お手続きについて詳しくは店頭、またはあおぞらホームコールまでお問い合わせください。
  • 本資料は2019年10月1日現在の法令等に基づき作成しておりますが、今後、内容等は変更となる可能性があります。
  • 税務・税制等に関する個別のご相談については、税理士等の専門家や最寄の税務署までご相談願います。

2019年10月1日現在

NISAとは?

  • 「NISA」とは、20歳以上の個人投資家向けの少額投資非課税制度です。(2023年まで)
  • NISA口座に設定した非課税管理勘定で「公募株式投資信託」や「上場株式」等に投資すると、本来20.315%課税される配当所得や譲渡所得が最長5年間非課税となる制度です。
  • 「つみたてNISA」とは併用できません。
  • ポイント1

    非課税投資枠(年間)
    120万円まで非課税

    • お取引できる口座は1人1口座
  • ポイント2

    最長5年間の非課税期間

  • ポイント3

    最大600万円までの投資額

    • 制度をフル活用した場合は10年間で1.160万円です。
  • ポイント4

    20歳以上の国内居住者が利用可能

    • 恒久的施設を有する非居住者も可
  • ポイント5

    損益通算不可

    • 譲渡損失が発生しても、他の口座で発生した利益からの控除はできません。
  • ポイント6

    非課税投資枠再利用不可
    未使用枠繰越不可

NISAのイメージ

NISAのイメージに関する画像

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NISAはこのような方におすすめです

1年あたりの投資額は大きいほうがよいと考えている方

NISAの非課税投資枠(年間)は120万円。非課税投資枠(年間)が40万円のつみたてNISAと比べると、自分の好きなタイミングでまとまった金額での投資が可能です。

投資対象の選択肢は多いほうがよいと考えている方

さまざまな商品ラインアップの中から自由に商品を選びたいという方にはNISAがおすすめです。つみたてNISAは初心者の方が選びやすいように、対象商品を限定しています。

本資料に関するご注意点

  • お手続きについて詳しくは店頭、またはあおぞらホームコールまでお問い合わせください。
  • 本資料は2019年10月1日現在の法令等に基づき作成しておりますが、今後、内容等は変更となる可能性があります。
  • 税務・税制等に関する個別のご相談については、税理士等の専門家や最寄の税務署までご相談願います。

2019年10月1日現在

つみたてNISAとは?

  • 「つみたてNISA」とは、少額からの長期積立・分散投資を目的とした20歳以上の個人投資家向けの少額投資非課税制度です。(2037年まで)
  • NISA口座に設定した累積投資勘定で「公募株式投資信託」や「上場株式投資信託(ETF)」に毎月一定額投資すると、本来20.315%課税される配当所得や譲渡所得が最長20年間非課税となる制度です。
  • 対象となる商品は、長期積立・分散投資に適した法令等の要件を満たした株式投資信託となります。
  • 「NISA」とは併用できません。
  • ポイント1

    非課税投資枠(年間)
    40万円まで非課税

    • お取引できる口座は1人1口座
  • ポイント2

    最長20年間の非課税期間

  • ポイント3

    最大800万円までの投資額

  • ポイント4

    20歳以上の国内居住者が利用可能

    • 恒久的施設を有する非居住者も可
  • ポイント5

    損益通算不可

    • 譲渡損失が発生しても、他の口座で発生した利益からの控除はできません。
  • ポイント6

    非課税投資枠再利用不可
    未使用枠繰越不可

つみたてNISAのイメージ

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つみたてNISAは「選びやすく」「はじめやすい」制度です

なぜ、選びやすいか?

長期投資に向かない商品はあらかじめ除外されています。
運用期間が短く設定されるファンドや、分配金が頻繁に支払われることで長期投資のメリットが得られにくいファンドはつみたてNISAの対象となりません。

×信託期間が短いもの
×分配金が毎月支払われるもの
×複雑な商品設計がされているもの
×手数料の高いもの

なぜ、はじめやすいか?

少額かつ継続的な積立で投資できます。

まとまった資金がなくても少額ではじめられます。また、同じ商品に定期的に一定額を投資するため、高いときに買いすぎたり、安いときに買い損なうことがありません。また、定期的に同じ金額を購入すると、価格が高いときには購入口数は少なく、低いときには多くなるため、定期的に同じ口数を購入する場合と比較すると、平均購入単価を平準化する効果が期待できます。

本資料に関するご注意点

  • お手続きについて詳しくは店頭、またはあおぞらホームコールまでお問い合わせください。
  • 本資料は2019年10月1日現在の法令等に基づき作成しておりますが、今後、内容等は変更となる可能性があります。
  • 税務・税制等に関する個別のご相談については、税理士等の専門家や最寄の税務署までご相談願います。

2019年10月1日現在

ジュニアNISAとは?

  • 「ジュニアNISA」は次世代のための制度です。(2023年まで)
  • ジュニアNISA口座を開設し、その口座で「公募株式投資信託」や「上場株式」等に投資すると、本来20.315%課税される配当所得や譲渡所得が最長5年間非課税となる制度です。
  • お子さまやお孫さまが、将来必要となる資金を非課税で運用することができます。
  • お子さまやお孫さまの名義でご両親または祖父母さまから運用資金を拠出することも可能です。
  • 運用資金を拠出された場合は、贈与になります。暦年課税の贈与には、贈与を受ける方お一人につき、年間110万円まで贈与税が非課税となる基礎控除があります。
  • ポイント1

    非課税投資枠(年間)
    80万円まで非課税

    • お取引できる口座は1人1口座
  • ポイント2

    最長5年間の非課税期間

  • ポイント3

    最大400万円までの投資額

    • 制度をフル活用した場合は8年間で640万円です。
  • ポイント4

    20歳未満の国内居住者が利用可能

    • 恒久的施設を有する非居住者も可
  • ポイント5

    18歳まで原則払出し不可

  • ポイント6

    非課税投資枠再利用不可
    未使用枠繰越不可

ジュニアNISAのイメージ

ジュニアNISAのイメージに関する画像

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ジュニアNISA制度の仕組み

  • あおぞら銀行のジュニアNISAでは、法定代理人(ご両親等)または法定代理人から委任を受けた祖父母さまのうちお一人が運用管理者となり、未成年者のために代理して運用を行います。
  • 18歳までは払出しができないため、お子さまやお孫さまの将来にそなえることができます。
ジュニアNISA制度の仕組みに関する画像 ジュニアNISA制度の仕組みに関する画像
  1. ジュニアNISAの資金は、口座名義人本人に帰属する資金であり、ご両親または祖父母さま等からの贈与に限定されるものではありません。
  2. ジュニアNISA口座で保有する投資信託の普通分配金や売却代金については、その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日まで課税未成年者口座(指定預金口座(ジュニアNISA口座開設時に指定預金口座として開設する普通預金口座をいいます。)からの出金等の払出しが制限されます。

あおぞら銀行のジュニアNISA口座を運用できるのは?

  • 未成年者の代理で運用を行う方を「運用管理者」といいます。
  • お子さま・お孫さまが20歳になった後は、口座名義人(お子さま・お孫さま)ご自身が運用を行います。
あおぞら銀行のジュニアNISA口座を運用できるのは?に関する画像 あおぞら銀行のジュニアNISA口座を運用できるのは?に関する画像
  1. 運用管理者はお一人となります。

ジュニアNISAは教育資金や独立、結婚資金への手当に活用できます

ご両親・祖父母さまからお子さま・お孫さまへの贈り物として

生前贈与の手段としての利用も可能です。
毎年贈与する金額の一部(非課税投資枠の80万円)を将来のための資金として計画的にのこすことができます。

親子または三世代で資産形成を実現することも可能です

三世代で役割分担ができるとともに、お子さまやお孫さまが将来資産運用を通じて、金融・経済に興味を持つきっかけになるかもしれません。

本資料に関するご注意点

  • お手続きについて詳しくは店頭、またはあおぞらホームコールまでお問い合わせください。
  • 本資料は2019年10月1日現在の法令等に基づき作成しておりますが、今後、内容等は変更となる可能性があります。
  • 税務・税制等に関する個別のご相談については、税理士等の専門家や最寄の税務署までご相談願います。

2019年10月1日現在