お客さまの個人情報の利用について

個人情報の利用目的について

あおぞら銀行(以下「当行」という。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)(以下「個人情報保護法」という。)に基づき、お客さまの個人情報を、以下の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
また、当行は、お客さまにとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。なお、特定個人情報等の利用目的については、「特定個人情報等の利用について」に制定し、公表いたします。

業務内容

  • 預金業務、債券業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
  • 公共債の窓口販売業務、投資信託の窓口販売業務、金融商品仲介業務、保険販売業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
  • その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)

利用目的

当行および当行の子会社、関連会社や提携会社等の金融商品やサービスおよびリスク管理に関し、以下の利用目的で利用いたします。

  • 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
  • 各種金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
  • 法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  • 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  • 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
  • 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  • お客さまに対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため
  • 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  • 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  • ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
  • 子会社、関連会社や提携会社等の商品やサービスの各種ご提案、利益相反管理およびリスク管理のため
  • 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  • その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。

  • 銀行法施行規則第13条の6の6等により、個人信用情報機関から提供を受けたお客さまの借入金返済能力に関する情報は、お客さまの返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
  • 銀行法施行規則第13条の6の7等により、人種、信条、門地、本籍地、保険医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

個人情報の取得について

当行は、お客さまの個人情報・特定個人情報等を適正に取得いたします。
当行では、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。

  • 預金口座のご新規申込書等、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合(ご本人からの申込書等の書面提出、ご本人からのWeb等の画面へのデータ入力)
  • 各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合
  • お客さまからお問い合わせやご相談などを対面や電話で承る場合(なお、お客さまとの面談による対話内容や電話による通話内容は、対応品質向上と内容の確認のため録音させていただく場合があります)

ダイレクトメール等の中止について

当行は、以下のとおり、当行からの商品・サービスに関するダイレクトメールの送付やお電話等での勧誘について、お客さまからの中止のお申し出をいただいたときは、遅滞なくそれ以降の当該目的での利用・提供を中止する措置をとります。

  1. 中止できるもの
    当行および提携先の宣伝物・印刷物の送付等による営業案内。ただし、満期案内への同封物等は、中止することはできません。
  2. 中止のための手続き
    当行本支店あるいはあおぞらホームコール 0120-250-399 までお申し出ください。

個人情報の取扱いの委託について

当行は、利用目的の達成に必要な範囲内において、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。また、委託に際しては、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

  • 取引通知書(ステートメント)の印刷・発送
  • 外国為替等の対外取引関係業務
  • ダイレクトメールの印刷・発送
  • 情報システムの運用・保守に係る業務

関係会社との共同利用について

当行は、グループ内に金融関連会社等を有しており、これらのグループ各社が連携を強化することで、より総合的なサービス等をご提供し、お客さまのお役に立ちたいと考えております。そのために、下記の共同利用者の範囲に記載の会社との間で、必要な場合に限り、個人データを共同利用いたします。共同利用を実施するにあたっては、厳格な情報管理につとめますので、ご理解願います。ただし、別途法令等により個人データの授受に関して、お客さまの同意が必要とされる場合は、当該法令等に従い同意を得たうえで共同利用いたします。

共同して利用する個人データの項目 お客さまの氏名、住所、電話番号および取引内容等
共同利用者の範囲(注) 当行ならびに有価証券報告書等に記載されている当行の子会社および関連会社ならびに提携会社等
共同利用者の利用目的 各社との取引内容に応じた総合的サービスの提供、利益相反管理およびリスク管理
個人データの管理責任者 当行

(注)共同利用者の具体的な範囲に関して、その主要なものについては、当行ホームページのあおぞら銀行グループ一覧をご参照ください。なお共同利用者の対象となる提携会社等は、現在のところございませんが、今後、対象となる提携会社等が生じた場合には、その都度ホームページに掲載します。

不渡情報の共同利用について

手形・小切手が不渡になりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。 このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後記1.に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

  1. 共同利用する個人データの項目
    不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。
    (1)
    当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
    (2)
    当該振出人について屋号があれば、当該屋号
    (3)
    住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含む。)
    (4)
    当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
    (5)
    生年月日
    (6)
    職業
    (7)
    資本金(法人の場合に限る。)
    (8)
    当該手形・小切手の種類および額面金額
    (9)
    不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
    (10)
    交換日(呈示日)
    (11)
    支払銀行(部・支店名を含む。)
    (12)
    持出銀行(部・支店名を含む。)
    (13)
    不渡事由
    (14)
    取引停止処分を受けた年月日
    (15)
    不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会
    (注) 上記(1)〜(3)に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届け出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
  2. 共同利用者の範囲
    (1)
    各地手形交換所
    (2)
    各地手形交換所の参加金融機関
    (3)
    一般社団法人全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
    (4)
    一般社団法人全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)
    詳細は全銀協ホームページの手形交換所等一覧をご覧ください。

    全国銀行協会(全国の手形交換所等一覧)

  3. 利用目的
    手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
  4. 個人データの管理について責任を有する者の名称
    不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

苦情・相談窓口

  1. 当行本支店または下記窓口で個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
    あおぞらホームコール 0120-250-399
    郵送の場合は、〒102-8660 東京都千代田区麹町6-1-1 株式会社あおぞら銀行お客さまサービス室 宛
  2. 当行は、下記認定個人情報保護団体の会員です。下記団体では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

    銀行業務等
    全国銀行個人情報保護協議会
    TEL: 03-5222-1700 (苦情・相談窓口)
    または、お近くの銀行とりひき相談所

    信託業務・銀行業務等
    一般社団法人信託協会 信託相談所
    TEL: 0120-817-335 (苦情・相談窓口)

    登録金融機関業務
    日本証券業協会 個人情報相談室
    TEL: 03-6665-6784 (苦情・相談窓口)

    金融先物取引業務
    一般社団法人金融先物取引業協会 個人情報苦情相談室
    TEL: 03-5280-0881 (苦情・相談窓口)

個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

  1. 当行は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当行を含む。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客さまの同意をいただいております。
    (1)
    当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること。
    (2)
    下記の個人情報(その履歴を含む。)が当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
    (a)
    全国銀行個人信用情報センター
    登録情報 登録期間
    氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
    借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
    当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
    不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6ヵ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
    官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
    登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
    本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
    (b)
    株式会社日本信用情報機構
    登録情報 登録期間
    本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等) 下記の情報のいずれかが登録されている期間
    契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等)および返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等) 契約継続中および完済日から5年を超えない期間
    取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等) 当該事実の発生日から5年を超えない期間
      延滞情報 延滞継続中
    延滞解消および債権譲渡の事実にかかる情報 当該事実の発生日から1年を超えない期間
    申込に基づく個人情報(本人を特定する情報、ならびに申込日および申込商品種別等の情報) 申込日から6ヶ月を超えない期間
    官報情報 宣告日または決定日から7年間
  2. 当行は、当行が加盟する全国銀行個人信用情報センターにおいて、次のとおり個人情報保護法第23条第5項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。
    (1)
    共同利用される個人データの項目
    官報に記載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
    (2)
    共同利用者の範囲
    全国銀行個人信用情報センターの会員および一般社団法人全国銀行協会
    (注)全国銀行個人信用情報センターは一般社団法人全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
    (a)
    一般社団法人全国銀行協会の正会員
    (b)
    上記(a)以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
    (c)
    政府関係金融機関またはこれに準じるもの
    (d)
    信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
    (e)
    個人に関する与信業務を営む法人で、上記(a)から(c)に該当する会員の推薦を受けたもの
    (3)
    利用目的
    全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
    (4)
    個人データの管理について責任を有する者の名称
    一般社団法人全国銀行協会
  3. 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
  4. 上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当行ではできません。)。
    1. 当行が加盟する個人信用情報機関

      全国銀行個人信用情報センター
      〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
      TEL: 03-3214-5020
      主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

      株式会社日本信用情報機構
      〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
      TEL: 0120-441-481
      主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

    2. (1)の機関と提携する個人信用情報機関

      株式会社シー・アイ・シー
      〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファ−ストウエスト15階
      TEL: 0120-810-414
      主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

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