はじめての投資信託

NISA制度

投資信託のご注意点 リスクや手数料については、こちらをご覧ください。

  • NISA
  • つみたてNISA
  • ジュニアNISA

「NISA制度」の概要

「NISA(ニーサ)制度(少額投資非課税制度)」とは、上場株式や公募株式投資信託等の配当所得や譲渡所得にかかる税金が非課税となる制度です。

「NISA制度」の概要

  • ※東日本大震災からの復興支援のために、復興特別所得税0.315%が上乗せされます。

ご参考

  • ※数字は仮定のものであり、将来の成果を約束するものではありません。

自分に合った「NISA制度」を選ぶヒント

「NISA制度」には3種類の制度があり、それぞれ特徴が異なります。お客さまのニーズに合わせてご検討ください。(ただし、「NISA」と「つみたてNISA」は併用できません。)

自分に合った「NISA制度」を選ぶヒント NISA つみたてNISA NISA つみたてNISA ジュニアNISA

  • ※上記は一般的なニーズなどを想定して作成したものです。
    全てのお客さまに一律にあてはまるものではありません。

「NISA制度」を活用してみましょう

例えば「公募株式投資信託」に投資した場合、非課税期間中は受け取った「普通分配金」と解約時の「値上がり益」非課税になります。

  • ※普通分配金とは、株式投資信託の分配金のうち、受益者毎に利益が生じている部分の分配金です。

「NISA制度」を活用してみましょう

  • ※1 あおぞら銀行では公募株式投資信託が対象となりますが、他社では上場株式等も対象となる場合があります。
  • ※2 元本払戻金(特別分配金)はNISA口座での保有かどうかにかかわらず、そもそも非課税であるため、NISA/ジュニアNISAにおいては制度上のメリットを享受することはできません。
    また、分配金等による再投資を行う場合、非課税投資枠が費消されます。
  • 公募株式投資信託等を購入する際に、課税もしくは非課税口座で購入するかを都度選択できます。
    (いずれの口座も開設済みの場合)
  • 非課税投資枠を利用して購入した公募株式投資信託等が解約や償還によって換金された場合でも、購入時に利用した非課税投資枠を再利用することはできません。
  • 課税口座には特定口座の他、お客さまご自身で年間の譲渡損益等を計算して、確定申告が必要となる「一般口座」もあります。

NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAの違い

NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAの違い

  • ※1 開設する年の1月1日時点で20歳以上である場合。
  • ※2 開設する年の1月1日時点で19歳以下およびその年に出生した者。
  • ※3 あおぞら銀行では公募株式投資信託が対象となりますが、他社では上場株式等も対象となる場合があります。
  • ※4 あおぞら銀行では一定の指数に連動するものや、手数料や信託期間、純資産額等につき法令等の要件を満たした公募株式投資信託が対象となりますが、他社では上場株式投資信託(ETF)も対象となる場合があります。
  • ※5 2024年〜2028年までの1月1日時点で20歳未満の場合、非課税管理勘定から80万円を限度に、継続管理勘定へ移管でき、1月1日に20歳である年の前年12月31日まで非課税で保有できます。
  • ※6 その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日まで原則払出しできません。当該期間中に払出す場合、ジュニアNISA口座は廃止のみ可能とし、ジュニアNISAで享受した過去の利益に対し、遡求して課税されます。なお、災害等のやむを得ない場合には、非課税での払出しが可能ですが、その場合もジュニアNISA口座は廃止となります。
  • ※7 口座廃止後、他の金融機関にて再開設は可能です。

あおぞら銀行ではじめるNISAの商品選び

お手続きについて

投資信託に関するご注意点

NISA・つみたてNISAに関するご注意点

ジュニアNISAに関するご注意点

インターネットバンキングでの投資信託のお取引に関するご注意点

本資料に関するご注意点

  • お手続きについて詳しくは店頭、またはあおぞらホームコールまでお問い合わせください。
  • 本資料は2017年12月1日現在の法令等に基づき作成しておりますが、今後、内容等は変更となる可能性があります。
  • 税務・税制等に関する個別のご相談については、税理士等の専門家や最寄の税務署までご相談願います。

2017年12月1日現在

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