インターネットでの口座開設

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注意事項

口座開設の流れ

インターネットでご入力いただいた内容が印字された口座開設申込書をお送りしますので、必要事項をご記入のうえ、本人確認書類とあわせてご返送ください。

STEP1：インターネットで必要事項のご入力

インターネットで必要事項をご入力していただくと、ご入力いただいた内容をプリントアウトした口座開設申込書をお送りします。

STEP2：口座開設申込書が到着

1週間程でプリントアウトされた口座開設申込書が届きます。

STEP3：必要事項をご記入のうえ、すぐ投函

暗証番号をご記入のうえ、ご署名、ご捺印いただき、本人確認書類とあわせてご返送ください。

本人確認書類

完了：口座開設完了

通帳、あおぞらキャッシュカード等を1週間から10日程で本人限定受取郵便（特定事項伝達型）にてお届けします。
また、インターネットバンキングご契約者カード、仮ログインパスワードのお知らせを1週間程度で簡易書留郵便にて別々にお送りいたします。

本人限定受取郵便（特定事項伝達型）

ご本人さま確認の書類について

マネー・ローンダリング（犯罪から得た資金の洗浄）を防止するため、口座開設の際には、厳正にご本人さまの確認をさせていただいておりますので、本人確認書類をお忘れにならないようご注意ください。

本人確認書類

ご利用いただくにあたって

以下の「セキュリティについて」「お客さまの個人情報の利用について」をご確認いただき、同意いただける場合は、「同意して申込む」ボタンを押してください。

また、お申込みに際して、以下の点にご留意ください。

• 投資信託の取引を行う場合には、別途、書面による投資信託口座の開設が必要となります。
• 既にインターネット支店で口座を開設されており、あおぞらテレフォンバンキングをお申込みいただいている場合には、口座開設申込書のあおぞらテレフォンバンキングの暗証番号をご記入いただく必要はありません。

☆セキュリティについて お客さまの個人情報を保護するために、当サイトのお申込み入力画面ではSSLによる暗号化を使用し、セキュリティを確保いたしております。 ☆お客さまの個人情報の利用について あおぞら銀行（以下「当行」という。）は、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）に基づき、お客さまの個人情報を、以下の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。 また、当行は、お客さまにとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。 【業務内容】 ○預金業務、債券業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務 ○公共債の窓口販売業務、投資信託の窓口販売業務、金融商品仲介業務、保険販売業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務 ○その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む） 【利用目的】 当行および当行の子会社、関連会社や提携会社等の金融商品やサービスおよびリスク管理に関し、以下の利用目的で利用いたします。 ○各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため ○各種金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため ○法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため ○預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため ○融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため ○適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため ○お客さまに対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため ○与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため ○他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため ○お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため ○市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため ○ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため ○子会社、関連会社や提携会社等の商品やサービスの各種ご提案、利益相反管理およびリスク管理のため ○各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため ○その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。 ○銀行法施行規則第13条の6の6等により、個人信用情報機関から提供を受けたお客さまの借入金返済能力に関する情報は、お客さまの返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。 ○銀行法施行規則第13条の6の7等により、人種、信条、門地、本籍地、保険医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません

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