本ホームページには、将来の財政状態および経営成績に関する記述があります。この前提および将来予測の記述には、経営を取り巻く環境の変化等による一定のリスクと不確実性が含まれていることをご留意ください。
2012年（平成24年）3月期第3四半期決算
損益概況
- 当期の連結業務粗利益は595億円(前年同期比11億円、1.9％減)となり、上方修正後の通期業績予想810億円に対する進捗率は73％となりました。第3四半期（10-12月）の連結業務粗利益は前年同期比14億円増加（7.7％増）の199億円と、4四半期ぶりに前年同期を上回る結果となりました。
- 資金利益は342億円と、5四半期ぶりに前年同期を上回る結果となりました。慎重なバランスシート運営の結果、資金運用平均残高は前年同期と比べ減少しましたが、資金粗利鞘は引き続き改善しております。個人のお客さまからの安定した調達基盤を維持しつつ、引き続き調達コストの削減に注力しており、当期の資金調達利回りは前年同期の0.79％から19bps低下し0.60％となり、資金粗利鞘は前年同期比10bps拡大し1.05％となりました。役務取引等利益は63億円（前年同期比11億円、15.3％減）、特定取引利益は53億円（同21億円、27.8％減）となりました。国債等債券損益は99億円（同11億円、10.3％減）となりました。国債等債券損益を除くその他業務利益は、組合出資関連の利益の貢献等により38億円（同32億円増）となりました。
- 経費は、引き続き厳格なコスト管理につとめ、人件費、システム関連費、その他経費といった幅広い分野で、全行的なコスト見直しを実施した結果、288億円（前年同期比14億円、4.6％減）となりました。OHRは48.4％となり、中期的な目標水準である50％を下回っております。以上の結果、連結実質業務純益は307億円となり、上方修正後の通期業績予想415億円に対する進捗率は74％となりました。
- 与信関連費用は20億円の利益（前年同期は94億円の費用）となりました。これは、海外向け債権を中心に保守的に個別貸倒引当金を積み増す一方、大型の企業倒産が発生しなかったこと、及び従来より保守的な引当を行う等予防的措置を取っていること等により、貸倒引当金戻入益が生じたことによるものです。当期末の貸出金に対する貸倒引当金の比率は3.42％となり、引き続き邦銀最高水準を維持しております。法人税等は21億円の利益となりました。以上の結果、連結当期純利益は、317億円（前年同期比120億円、60.8％増）となりました。当期は、来年度施行の税制改正に伴う繰延税金資産へのマイナスの影響が約25億円ございましたが、上方修正後の通期業績予想450億円に対する進捗率は70％と順調に推移しております。
主要勘定残高
- 当期末の連結総資産は5兆328億円（前期末比1,145億円、2.3％増）となりました。貸出金は、前期末比僅かに減少し2兆6,667億円（629億円、2.3％減）となりました。海外向けローンは前期末比873億円減少（20.6％減）しましたが、国内向け貸出は244億円増加（1.1％増）いたしました。有価証券は1兆2,047億円（1,310億円、9.8％減）となりました。
- 負債サイドは、預金・譲渡性預金が合計で前期末比157億円増加（0.5％増）、社債が償還により912億円減少いたしました。個人のお客さまからの安定した調達基盤を維持しつつ、引き続き調達コストの削減に注力しており、個人のお客さまからの調達は2兆1,744億円（前期末比1,374億円、5.9％減）、コア調達に占める個人のお客さまからの調達比率は68.1％と引き続き高い水準を維持しております。これらの結果、負債合計は4兆4,388億円（同857億円、2.0％増）となりました。
- 純資産は、5,940億円（前期末比288億円、5.1％増）となりました。一株当り純資産額は276.60円（前期末256.27円）となりました。
金融再生法開示債権（単体）
- 世界的な金融経済環境の不安定さが継続する中、海外向けを中心とする貸出債権の債務者格付をより厳格に見直した結果、金融再生法開示債権は1,305億円、開示債権比率は4.79％となりました。なお、従来より保守的な引当を行う等予防的措置を取っていたことから、与信関連費用への影響は軽微であります。開示債権の当期末の保全率は89.0％と引き続き高水準を維持しており、また貸出金全体に対する貸倒引当金の比率も3.42％と邦銀最高水準を維持しております。
今後も厳格なリスク管理を徹底するとともに、引き続き不良資産に対し、債務者の状況に応じた適切な対応を行ってまいります。
連結自己資本比率 （国内基準）
- 2月中旬公表予定です。
