本ホームページには、将来の財政状態および経営成績に関する記述があります。この前提および将来予測の記述には、経営を取り巻く環境の変化等による一定のリスクと不確実性が含まれていることをご留意ください。
2013年（平成25年）3月期決算
損益概況
- 連結粗利益は845億円(前期比2億円、0.2％増)となり、2期連続で前期実績を上回る結果となりました。
- 資金利益は460億円（前期比7億円、1.5％増）と、2期連続で前期実績を上回りました。慎重なバランスシート運営を継続しつつ、調達コストの削減に注力した結果、資金粗利鞘は引き続き拡大しております。当期の資金調達利回りは前期の0.58％から9bps低下し0.49％、資金粗利鞘は前期比3bps拡大し1.07％となりました。役務取引等利益は100億円（同5億円、5.5％増）、特定取引利益は62億円（同10億円、14.1％減）、国債等債券損益は142億円（同29億円、16.8％減）、また、国債等債券損益を除くその他業務利益は80億円（同29億円、55.5％増）となりました。
- 経費は、引き続き厳格なコスト管理につとめた結果、前期比ほぼ横ばいの387億円となり、OHRは45.8％と低い水準を維持しております。以上の結果、連結実質業務純益は458億円（前期比2億円、0.4％増）と通期業績予想440億円を上回り、4期連続で前期実績を上回る結果となりました。
- 与信関連費用は、引き続き厳格なリスク管理を徹底し、債務者の状況に応じた適切な引当等の措置を行う一方で、従来より保守的な引当を行う等予防的措置を取ってきた結果、24億円の費用（前期は8億円の費用）に留まりました。与信関連費用の貸出残高に対する比率は0.09％と低い水準を維持しております。
- 経常利益は411億円（前期比1億円、0.3％増）と通期業績予想390億円を上回り、4期連続で前期実績を上回る結果となりました。
- 法人税等は3億円の費用となりました。
- 以上の結果、当期純利益は406億円となり、通期業績予想400億円を上回りました。当期純利益は前期比57億円（12.4％）減少しておりますが、前期実績には特殊要因として大口先に対する引当金の戻入益が含まれております。
主要勘定残高
- 総資産は5兆167億円（前期末比807億円、1.6％減）となりました。貸出金は、3四半期連続で増加し2兆7,197億円（同476億円、1.8％増）となりました。平成24年12月末比では1,053億円（4.0％）増加しております。なお、国内向け貸出は前期末比287億円（1.2％）減少しましたが、海外向け貸出は763億円（21.8％）増加しております。有価証券は1兆3,058億円（同165億円、1.3％減）となりました。
- 負債サイドは、預金・譲渡性預金が合計で前期末比1,095億円（3.7％）増加しました。個人のお客さまからの安定した調達基盤を維持しつつ、引き続き調達コストの削減に注力しており、個人のお客さまからの調達は2兆727億円（前期末比912億円、4.2％減）、コア調達に占める比率は約65％と安定した水準を維持しております。これらの結果、負債合計は4兆4,808億円（同90億円、0.2％減）となりました。
- 純資産は、資本再構成プランに基づく第五回優先株式の取得および消却（227億円）ならびに普通株式の買戻し（839億円）等により、5,358億円（前期末比717億円、11.8％減）となり、また、一株当たり純資産額は308.58円（前期末284.22円）となりました。
金融再生法開示債権（単体）
- 金融再生法開示債権は、引き続き厳格なリスク管理を徹底し、債務者の状況に応じた適切な対応を行っていることから、前期末比28億円（2.6％）減少の1,063億円、開示債権比率は0.16ポイント改善の3.83％となりました。当期末の保全率は89.3％と引き続き高水準を維持しております。また、貸出金全体に対する貸倒引当金の比率も2.33％（連結ベース）と高い水準を維持しております。
連結自己資本比率（国内基準）（速報値）
- 連結自己資本比率は、資本再構成プランに基づく公的資金の一部返済および普通株式の買戻し等により前期末に比べて低下いたしましたが、当期末は15.67％、Tier1比率は16.27％（いずれも速報値）と、引き続き、邦銀最高レベルの資本水準を保持しております。
