法令等遵守態勢

コンプライアンスポリシー

当行は、お客さまおよび社会全体からの信頼を維持し、業務の適法性および適切性を確保するため、法令等の遵守を徹底し、金融機関への社会的要請に適合したコンプライアンスを実現することを最優先とする企業文化の構築に取り組んでいます。

当行では、会社法および会社法施行規則に基づき、取締役会において「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定め、当行および当行子会社の業務の適正を確保するための体制整備に取り組んでいるほか、当行の役職員が法令等諸規則を遵守し、その職務を遂行するための行動規範として「倫理・行動基準」を定めています。「倫理・行動基準」については、入行時の研修におけるテーマとして必ず取り上げ、「倫理・行動基準」の内容を理解し遵守する旨のコンプライアンス確認書への署名を求めているほか、毎年、全役職員が年次コンプライアンス確認書への署名を行っています。

また、法令等遵守態勢の整備・確立に向け、法令等遵守に係る基本方針「法務コンプライアンス」を制定し、当該基本方針に基づき、遵守すべき法令等や対応に関する具体的な内容についての詳細な行規を定めています。

なお、法令等遵守態勢実現のための具体的な実践計画として、年次で「コンプライアンスプログラム」を策定し、その進捗状況や達成状況については、半期毎に監査コンプライアンス委員会および取締役会に報告を行っています。

法令等遵守体制

法務コンプライアンス態勢

取締役会は、内部統制に関する重要事項等の検証を目的に、社外取締役により構成される監査コンプライアンス委員会を設置しています。同委員会は、法令等遵守態勢をはじめとする内部統制に関する適切性・実効性の確認・検証を行い、その審議の結果を取締役会に報告します。また、監査役会は、独自検証に加え、監査役全員が同委員会にオブザーバー参加することで同委員会と連携を図るなど、効率的で実効性ある監査を行っています。

コンプライアンス・ガバナンス担当役員が所管するコンプライアンス統括部は、法令等遵守に関する統括部署として、コンプライアンスに関する行規等を整備し、役職員に対し各種の研修・啓蒙活動を通じて、役職員のコンプライアンス意識の維持・向上を図っています。具体的には、法令遵守責任者研修、内部管理責任者研修および全役職員を対象としたe-ラーニングを定期的に実施しているほか、コンプライアンス統括部の担当者が営業部店を訪問し、日々の業務で発生するコンプライアンス上の疑問を解決するワークショップの開催等も行っています。
また、当行では、職員からのコンプライアンスに関わる報告・相談等への対応、部室店内研修などの啓蒙活動、部室店でのコンプライアンスに関する事項への対応・検証を行う「法令遵守責任者」を、全ての部室店に配置しています。

あおぞらホットライン制度、コンプラモニタリング制度

当行グループでは、法令違反や不正行為等による不祥事の防止、早期発見および是正を図るため、役職員が法令等に違反する行為等を発見した場合に、専用窓口に直接通報することができる内部通報制度として、「あおぞらホットライン制度」を整備しています。同制度を利用して通報を行った場合には、通報を行ったことを理由として人事上の処分その他いかなる不利益な取り扱いを受けることはなく、通報者の秘密は最大限守られます。
また、「あおぞらホットライン制度」の通報等の対象となり得る事象がないかをコンプライアンス統括部長が職員に対して直接e-メールで確認する「コンプラモニタリング制度」も、併せて導入しています。

反社会的勢力の排除

反社会的勢力とは、暴力団や暴力団員のみでなく、これらに関係する個人や企業等、市民生活の秩序や安全に脅威を与える者・集団を指します。当行は、「反社会的勢力排除プロシージャー」等において、反社会的勢力に対する毅然とした対応を貫くことを定め、反社会的勢力との取引防止のため、各種取引における調査やシステムチェック等の態勢を構築しています。取引開始時に情報がなかった先についても、継続的な取引関係がある場合には最低年1回の確認を行います。また、融資や受信等の各種取引に暴力団排除条項を導入しています。これは、反社会的勢力に取引を躊躇させ、取引開始後に反社会的勢力と判明したときに取引を解消させる契約上の根拠付けとなるものです。取引開始後に取引の相手方が反社会的勢力と判明した場合については、警察等外部専門機関と緊密に連携し、取引解消等に向けた対応を行っていく態勢を構築しています。

また、当行子会社を含めた当行グループ全体での反社会的勢力排除のための統一的諸施策推進と情報共有を目的として、コンプライアンス・ガバナンス担当役員を議長とする金融犯罪対策連絡会議を原則半期ごとに開催するとともに、マネジメントコミッティー、監査コンプライアンス委員会および取締役会にも反社会的勢力との取引報告を行っています。

コンプライアンス統括部は、反社会的勢力への対応に関する統括部署として、金融犯罪対策室を設置して反社会的勢力に関する情報を一元的に管理し、グループ各社でデータベースを共有しています。

マネー・ローンダリング、テロ資金供与の防止

マネー・ローンダリング(資金洗浄)とは、麻薬密売などの犯罪収益を金融機関口座や金融商品間で転々とさせ、不正な資金の出所を隠すことを意味します。また、テロリストや振り込め詐欺犯人なども金融機関口座等の不正利用を行う場合がありますが、金融機関はこのような金融サービスの不正利用を防止する必要があり、これをマネー・ローンダリング、テロ資金供与の防止対策と称しています。当行は、マネー・ローンダリングやテロリズムへの資金供与を防止するため、「顧客確認(KYC)プロシージャー」等行規を制定し、マネー・ローンダリング、テロ資金供与の防止態勢を整備しています。具体的には、継続的な取引関係の開始時や大口現金取引などを行うとき、特定の国に居住・所在する者との取引を行うときなどには、氏名・住居など本人特定事項の確認や、取引目的・職業など顧客管理事項の確認を行います。

コンプライアンス統括部長は「KYC(顧客確認)統括管理責任者」として、全部室店に「KYC統括管理者」を配置し、疑わしい取引の確認・取引可否判断・承認等の指示を行っています。振り込め詐欺等の不正目的の口座使用が判明した場合は、速やかに口座凍結等の措置を行い、被害の拡大防止に努めます。
コンプライアンス統括部は、銀行全体のマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止態勢の統括部署として金融犯罪対策室を設置し、金融犯罪対策に関する企画・立案・推進を行うほか、定期的にマネー・ローンダリング等防止に関する社内研修を実施しています。

リーガルチェック

商品・サービスや業務運営において新たな取り組みを行う場合など適法性の検証を行う必要がある場合には、コンプライアンス統括部に事前協議および確認・検証を行うこととしているほか、銀行取引約定書に拠らない貸出関連契約やお客さま情報を取扱う場合の業務委託契約等のレビューを強化し、また、適宜外部弁護士等の専門家による検証を行うなど、リスクベースで外部規範および行規との整合性を慎重に確認しています。

内部者取引(インサイダー取引)未然防止

当行では、役職員による内部者取引(インサイダー取引)を未然に防止するため、各部室店の部室店長が重要情報管理者として各部室店における重要情報の管理について責任を負うとともに、コンプライアンス統括部が一元管理部署として各部室店における重要情報の有無等の管理状況を統括する、重要情報の一元管理体制を採用し、役職員が業務遂行にあたり知り得たインサイダー情報を厳正に管理する体制としています。
具体的には、役職員が重要情報に該当する可能性がある情報を取得した場合には、重要情報管理者である部室店長に対して直ちに報告を行ったうえで、部室店内で厳格な情報管理を行うとともに、一元管理部署に対して速やかに報告する体制となっているほか、重要情報については、業務上必要となる場合を除き、第三者への伝達も禁止されます。
また、役職員が業務上、または自己のために、当行を含む上場会社等の特定有価証券等の売買等を行う場合には、事前に一元管理部署に対して当行における当該上場会社等に係る重要情報の有無を照会し、一元管理部署において重要情報があると判断した場合は、当該取引の中止を指示する体制となっています。
なお、役職員の内部者取引(インサイダー取引)未然防止に関する理解の徹底のため、毎年実施される法令遵守責任者研修や全役職員を対象に実施しているe-ラーニングのテーマとして取り上げているほか、内部者取引(インサイダー取引)未然防止に関する行規その他の諸規則を遵守し、それらに違反する取引を行っておらず、将来にわたって行わないことを誓約する「個人投資に係る誓約書」に、全役職員が毎年署名しています。

贈収賄等の防止に向けた取り組み

当行では、出張旅費等の業務経費支出を適正な範囲で効率的に処理するとともに、お客さまとの適切な取引関係ならびに公務員との正常な関係を維持し、役職員が国家公務員倫理法等への抵触や贈収賄罪、背任罪等に問われるリスクを回避するため、業務経費支出手続きに関する行規を定めて行内に周知しています。

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