コンプライアンスポリシー
当行は、法令等の遵守を徹底し、業務の適法性とともに適切性を確保するために、グローバル・ベストプラクティスのコンプライアンスを実現することを最優先とする企業文化の構築に取り組んでいます。
このため取締役会で決定した「内部統制システムの構築に関する基本方針」のもと、全役職員の行動指針となる「倫理・行動基準」を策定し、全役職員が十分に理解し遵守することについて毎年精読・署名し、同基準に基づいた業務運営を行うことを確認しています。
また、当行が遵守すべきさまざまな法令諸規則等に関するリスクを評価し、リスクの顕在化を防止するための枠組みとしてマスターポリシー「法務コンプライアンス」を制定し、この基本方針のもと、法務コンプライアンスに関する詳細なポリシー・プロシージャ−を策定しています。
こうしたポリシー・プロシージャーの整備を含め、新たな体制整備や研修等の具体的な実践計画、コンプライアンスに関する遵守基準として年次のコンプライアンスプログラムを定め、取締役会が承認・検証しています。
法務コンプライアンス態勢
取締役会は、法令等遵守態勢をはじめとする内部統制に関する適切性・実効性の検証を、監査コンプライアンス委員会に委任するとともに、コンプライアンス・ガバナンス担当役員を任命し、法務コンプライアンスに関する全行的な態勢整備と適切な運営を確保する体制としています。
コンプライアンス・ガバナンス担当役員が所管する法務コンプライアンス部は、法務コンプライアンスに関する統括部署として具体的な法令等遵守態勢の整備・拡充と個別の業務内容について法務・コンプライアンスの観点から確認・検証を行うとともに、研修・啓蒙活動の実施やポリシー・プロシージャーの制定、契約書のチェックをはじめとする各種法務相談等を行っています。
また、すべての部室店に「法令遵守責任者」を配置し、行員のコンプライアンスに関わる報告・相談等への対応や部室店内研修などの啓蒙活動を実施するとともに、部室店でのコンプライアンスに関する事項への対応・検証を行っています。
さらに、クリーン、オープン、フェアな企業文化の醸成と適正な職場環境の維持・向上を目的に、すべての役職員が直接不正等を取締役や監査役まで報告できる社内通報制度として「あおぞらホットライン」を設けるとともに、法務コンプライアンス部長が直接Ｅ−メールで行員に異例事象の有無等を照会する「コンプラ・モニタリング制度」を導入しています。さらに、あおぞら銀行グループ全体としてのコーポレートブランドの向上を目的とし、各グループ会社とのアドバイザリーおよびガバナンス基本契約書の締結やグループコンプライアンス協議会での法令等遵守状況の確認・徹底等を通じてグループ全体での統合的な法務コンプライアンス態勢の確立を目指しています。
平成21年6月に発覚した元行員によるインサイダー取引疑惑につきましては、平成22年4月に当該元行員の逮捕、5月には刑事告発・起訴という事態に至っておりますが、当行ではかかる事態を真摯に受け止め、すでにこれまでに外部弁護士で構成する第三者委員会による調査・提言等を踏まえて、インサイダー取引防止にかかる総点検と再発防止に向けた抜本的な態勢見直しを実施しております。インサイダー取引防止策は従来より業界標準に達していると考えていましたが、法令遵守態勢や情報管理態勢の一段の取り組み強化を図るとともに、全行的な職業倫理を高め、再発防止を徹底していきます。
法令順守体制
法務コンプライアンスに関する研修・啓蒙活動
法務コンプライアンス部は「部店長研修」や「法令遵守責任者研修」等を実施し、新たな法令諸規則への対応や特に留意が必要な事項について広く徹底しています。また、新入行員研修や各種業務研修等、さまざまな機会をとらえてコンプライアンスの重要性を周知徹底する体制としています。
さらに当行では、e-ラーニングによる研修環境を整備し、必要な研修を適切なタイミングで実施しています。
反社会的勢力の排除
当行は、反社会的勢力とのあらゆる取引を排除するため、新規の取引に先立ち、反社会的勢力関連情報の有無を確認するとともに、継続的な取引関係がある場合には最低年1回の確認を行います。万一そのような情報があった場合には、改めて取引方針を策定し､客観的な立場からコンプライアンス・ガバナンス担当役員が最終決定することとしています。
また、反社会的勢力排除のための諸施策推進と情報共有を目的として、各ビジネスグループの本部長を中心とする反社会的勢力対策連絡会議を四半期ごとに開催するとともに、マネジメントコミッティー、監査コンプライアンス委員会にも報告します。
法務コンプライアンス部は、反社会的勢力への対応に関する統括部署として、反社会的勢力対策連絡会議の事務局を務めるとともに、反社会的勢力に関する情報を一元的に管理しています。
マネー・ローンダリング、テロ資金供与の防止
当行はマネー・ローンダリングやテロリズムへの資金供与を防止するため、適切な顧客確認、口座の動きのモニタリング、疑わしい取引の届出等に関するポリシーおよびプロシージャーを作成しています。
口座不正利用防止の観点から、非対面での口座開設における本人確認手続きにおいて追加プロセスを導入しているほか、パラメーターを使って例外的取引(送金・現金取引)を抽出して、犯罪への関与等を検証しています。
法務コンプライアンス部は、銀行全体のマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止態勢を統括し、新入行員や個人および法人顧客営業担当者に対して研修を実施します。
リーガルチェック
商品・サービスや業務運営において新たな取り組みを行う場合など適法性の検証を行う必要がある場合には、法務コンプライアンス部に事前協議および確認・検証を行うこととしているほか、適宜外部弁護士等の専門家による検証を行い、外部規範および行規との整合性を慎重に確認しています。
