従業員の活躍推進

人事戦略

人事戦略の基本方針

当行は、従業員が高い士気・意欲と、誇りを持って働ける職場とするために、人事戦略の基本方針を次のとおり定めています。

  1. 年功序列ではなく能力・職務をベースとした一貫した人事体系の構築
  2. 専門性の向上とキャリア形成の機会確保
  3. 多様性を尊重する活力ある組織の構築

具体的な施策

人事制度とキャリア開発

当行では、「Pay for Performance」の徹底と年功文化からの決別を目的とした人事制度を導入しています。

人事制度では、キャリアコースを設定し、各コースに期待される役割に応じた処遇体系を構築すると同時に、経験や能力に基づくキャリア選択を一層拡大させるために、「キャリアコース転換制度」を設け、新しい職務へのチャレンジを支援します。

あわせて、従業員が希望部署・業務等を申告する「キャリアプランプログラム」、および社内公募制度である「ジョブポスティングプログラム」、シニア層を対象とした「キャリアチャレンジ制度」によって、従業員の主体的なキャリア開発と人材の最適配置の両立を促進します。

この人事制度のもと、従業員自身によるキャリア開発の意欲向上を促すとともに、従来以上に成果を報酬に反映させます。

当行の人事評価制度では、期初に上司と部下が必ず面談を行い、キャリアコースや等級、業務の経験年数等を勘案し、期待される役割に応じた適正且つ厳格な目標設定を行っています。目標設定には、倫理やコンプライアンスの遵守、人材育成や自己啓発等も含まれます。また、期中においても進捗状況を確認するための面談を行い、目標達成に向けた課題の共有を行います。

期末には、今期不足していたことや、更に高い水準で目標を達成するために必要なことについて自覚を促す「人材育成」の機会と位置付け面談を実施しています。評価フィードバック面談は、評価への納得感・満足感を高めるため必ず2回以上実施し、個別目標に対する達成度、発揮された能力の評価、来期への課題・期待、強みや弱み等を話し合い、部下の能力開発に結びつける仕組みを導入しています。

人材育成

当行では、マインド/スキル研修と実務研修を両輪に、各種研修を実施しています。新入行員や部門など対象者を限定したプログラムや、希望すれば誰でも参加・利用できるプログラム「あおぞらユニバーシティ」、「自己啓発支援制度」を用意しています。

「あおぞらユニバーシティ」は、各部門が講座を提供し、主として社内講師で実施するプログラムです。プログラムは金融知識を習得する講座やコミュニケーションなどのスキル講座、教養講座など多岐にわたります。また、役員と直接、経営についてディスカッションする講座なども設けています。

「自己啓発支援制度」は、自己研鑽の支援により、各人が必要とする銀行業務全般に関わるビジネススキル・知識の習得を図る目的で設けています。

また、全従業員を対象とした人権研修を実施し、障がい者・LGBT・ハラスメント等について、意識を高める機会を設けています。

採用

当行は、各部門の人材要望に基づき、キャリア採用・新卒者採用を進めています。キャリア採用は、高度なスキル・専門性を要求される業務を中心に実施しています。また、派遣社員の正社員採用も実施しています。新卒者採用では、将来のキャリア設計に応じた選択肢を提供しています。

多様性の尊重

当行では、多種多様なバックグラウンドを持つ人材が人種、宗教、性別、年齢、国籍、性的指向、障がい等に関係なく活躍でき、組織全体としてパフォーマンスが向上するよう、「ダイバーシティ推進活動」に積極的に取り組んでいます。また、人事部内にダイバーシティ推進チームを設置し、多様な働き方の情報発信や研修を行っています。

休業・短時間勤務制度の拡充などによるワークライフバランス向上、違いを受容するマインド研修、キャリア入行者のキャッチ・アップ支援、部門や職種、役割、年代、性別を超えた従業員間のコミュニケーションを促進する取り組みなどを実施しています。

”あおぞら”らしい働き方改革

目的

あおぞら銀行グループでは、トップマネジメントのコミットメントのもと、経営企画部・人事部・事務企画部に従業員組合も加えた働き方改革協議会を設置し、労使一体で達成すべき目標として取り組んでいます。従業員のライフイベントに応じた各種制度や柔軟な働き方の選択肢を提供し、多様性を受けいれることにより、従業員が長く働き続けることができる職場環境・業務プロセス改革を推進しています。その結果、従業員一人ひとりが「働きがい」を実感し、その能力を最大限に発揮し、新たな創意工夫やお客さまの利益につながる高付加価値ビジネスを創出し、当行の持続的な成長を図る好循環を目指しています。

時間・場所にとらわれない働き方

在宅勤務・モバイル勤務制度

育児や介護といった事情を抱える従業員の就業継続といった目的のほか、営業担当者が外出時の空き時間あるいは出張の際の移動時間などの有効利用、さらには、普段のオフィスでは思いつかないような創造的価値を従業員が発現をすることにも期待し、2017年4月に在宅勤務をはじめとするテレワーク制度を導入しました。
また、テレワークに必要不可欠なツールとして、モバイルPC、内線・外線共用のiPhoneを配布、決裁をペーパーレスかつリモートで行うためのツールとして、電子文書決裁システムを導入しました。
なお、より柔軟な制度利用を促進するため、在宅勤務については全従業員を対象に週4日間までの利用が可能です。

フレックスタイム制度の利用拡大

フレックスタイム制度の積極的な活用を推進しています。2018年3月時点で非管理職層の約3割が同制度を利用しており、1ヶ月の繋閑やライフイベントに応じた柔軟な働き方に取り組んでいます。在宅勤務制度とあわせた利用により、子育てや介護などの事情を抱える従業員の利用も推進しています。

フリーアドレス導入

2017年5月の本店移転を機に、営業部署や企画部署を中心にフリーアドレスを導入しました。フリーアドレス席は、日々異なる隣人、刺激や情報に触れることで、自由で創造性の高い、豊かな発想を生み出します。集中ブースや窓際のソファ席、簡単なミーティングが出来るテーブル席など、その日の気分や仕事内容によって働く場所を選ぶことができます。フリーアドレス利用者に不可欠なツールとして、モバイルPC、外線・内線共用のiPhoneを配布しています。

提供:㈱岡村製作所

メリハリのある働き方推進

従業員のワークライフバランスの充実を図るため、2017年1月より、19時以降には原則残業を行わない勤務、メリハリをつけた働き方を推進し、長時間労働の削減に取り組んでいます。

生産性向上への取り組み

生産性向上により労働時間を短縮し、ワーク・ライフバランスの維持・改善を図るための取り組みとして、2016年7月より、「ビジネスプロセス改革」を推進しています。電子文書決裁システムの導入によるペーパーレス化の推進、RPA(Robotic Process Automation)の積極活用、事務の現場でのさまざまな気づきやアイディアに関する双方向コミュニケーション・プラットフォーム「コミュニケーション広場」を社内のポータルに開設し、全行的な事務合理化・効率化を推進しています。

適正な勤怠管理

厚生労働省による『労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン』を踏まえ、入退館記録やパソコンログなどの客観的な記録を参考とした実態に即した適正な勤怠管理を行っています。

多様な働き方への取り組み(ワークライフ・バランス)

当行では、従業員が安心して長く働ける環境を作るため、以下の施策や福利厚生制度を設けています。

育児と仕事の両立支援制度

出産・育児については、最大で子どもが2歳1ヶ月になるまで取得可能な育児休業制度、子が一人の場合は年間5日間、二人以上の場合は年間10日間の子の看護休暇制度、妊娠中から子が小学校3年生修了まで利用できる短時間勤務制度、その他、時差出勤制度・時間外勤務の免除・制限等、育児と仕事の両立支援制度を整えています。また、男性従業員の育児参画のため、生後8週間以内に取得する育児休業については5日間まで有給とする制度を導入し、2017年度の男性の育児休業取得率は66%となっています。(「女性従業員の活躍推進」についてはこちら

介護と仕事の両立支援制度

介護と仕事を両立するため、最大365日間を12分割で取得可能な介護休業制度や年間10日間の介護休暇、対象家族が介護状態にある期間利用可能な短時間勤務制度・時差出勤制度・時間外勤務の免除等を設けています。

制度 概要
介護休業 通算365日間取得可能で、必要に応じて12分割で取得可能
介護休暇 年10日間、半日単位で利用可能
短時間勤務 対象家族が介護にある間、利用可能
時差出勤 対象家族が介護にある間、利用可能
時間外勤務の免除 対象家族が介護にある間、利用可能
長期療養休暇
(介護目的)
最大50日間(失効した有給休暇)、利用可能

あおぞらジョブリターン制度

「出産」「育児」「介護」「配偶者の転勤」等を理由に、当行を退職した女性従業員が再び即戦力として活躍することを目的とした再雇用制度『あおぞらジョブリターン制度』を導入しています。

グローバル人材の育成

銀行ビジネスの多様化・国際化に即した要員確保と成長分野への人的資源の強化を目的に、国際業務要員の増強を図るため、全行的な語学力の底上げを継続しつつ、志望度とポテンシャルの高い従業員への語学研修プログラム、国際業務実務研修、海外拠点トレーニー等を通じて、早期戦力化に努めています。

障がい者雇用に対する取り組み

あおぞら銀行では、障がい者が安心して働ける環境整備に力を入れています。聴覚障がい者向けに、音声文字化ソフト(株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ製「LiveTalk」)や卓上型聴こえ支援機器「COMUOON®」(コミューン)を導入しました。導入によりメールや筆談等でおこなっていたコミュニケーションがより円滑になったという意見がよせられています。

従業員の健康管理

当行では、本社内に健康管理室を設け、産業医をはじめ各専門医師・医療スタッフによる内科・歯科の診療の他、全従業員の健康管理と健康増進施策を実行しています。
年1回全店一斉実施の定期健康診断では受診率100%水準を維持しており、結果に応じた受診フォロー、特定保健指導をきめ細かく行っています。
また、健康保険組合と連携して、従業員の人間ドック受診費用補助を行う他、配偶者の人間ドック、家族の健康診断、婦人科健診についても補助制度を設けています。
心の健康については、毎年全従業員向けストレスチェックを実施する他、健康管理室でのメンタル相談受付、外部の専門カウンセラー利用機会の提供を行っています。
さらに、季節性疾患への注意喚起等情報発信、健康管理室及び提携機関でのインフルエンザ予防接種、卒煙者への禁煙外来受診費用補助制度等、様々な機会を通じて健康で働きやすい職場作りを進めています。

従業員データ

2015年度 2016年度 2017年度
従業員数 1,695人 1,730人 1,787人
男性 937人 937人 950人
女性 758人 793人 837人
平均年齢 42.4歳 42.5歳 42.6歳
男性 43.5歳 43.8歳 44.0歳
女性 40.9歳 40.9歳 41.2歳
平均勤続年数 14.4年 14.5年 14.5年
男性 14.2年 14.4年 14.5年
女性 14.7年 14.8年 14.5年
新卒採用人数 43人 52人 54人
AN職 23人 26人 26人
FC職 10人 9人 13人
FE職 10人 17人 15人
3年後の新卒定着率 97% 90% 91%
中途採用人数 96人 73人 86人
女性管理職数 56人 64人 71人
女性管理職比率 9.2% 10.1% 10.7%
育児休業取得率 ※1 100.0% 100.0% 96.3%
育児休業復帰率 ※2 93.1% 100.0% 87.5%
介護休暇取得人数 10人 13人 15人
平均有給休暇日数 ※3 13.6日 14.4日 14.8日
月平均所定外労働時間 15.9時間 11.0時間 9.0時間
  • ※1:事業年度中に出産した女性従業員に対する、育児休業を取得した女性従業員の割合
  • ※2:事業年度中に育児休業が終了した従業員のうち、就業を継続した従業員の割合
  • ※3:年次休暇・連続休暇(連続5営業日)・スポット休暇(年間2日)の平均取得日数

女性従業員の活躍推進

基本方針

当行では、性別に関係なく、多種多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍でき、組織全体としてパフォーマンスが向上するような職場環境作りを目的に、人事担当役員が主導して、ダイバーシティ推進および女性活躍推進を図っています。(「女性活躍推進法」にかかる行動計画はこちら(PDF:371KB)

女性従業員の状況

勤続年数の男女差

当行では、女性従業員の方が男性従業員よりも勤続年数が長くなっています。これは、他社にはあまり見られない当行の特長であり、性別に関係なく、長く働くことができる職場環境と言えます。
今後、「女性の勤続年数が男性の勤続年数を1年以上下回らない」ことを目標に、引続きより良い職場環境作りを推進していきます。

採用者に占める女性比率

当行では、性別に関係なく、毎年有能な人材を採用しています。結果として、採用者に占める女性比率は3〜5割と、毎年安定的に有能な女性従業員を採用しています。

従業員に占める女性比率

当行従業員の約半数が女性であり、職能・年齢・経験に関わらず、様々な分野で女性が活躍しています。

注:在籍出向者、スタッフを除く

管理職に占める女性比率

当行では、性別に関係なく、有能な人材を管理職に登用しています。結果として、管理職に占める女性比率は金融業・保険業の平均値10.5%(※)を上回る水準となっており、平成30年4月は10.7%となっています。さらに女性執行役員も登用しています。

  • (※)女性活躍推進法に関する厚生労働省令
      「産業ごとの管理職に占める女性労働者の割合の平均値」

「MSCI日本株女性活躍指数(WIN)」に初選定
平成30年6月に「MSCI日本株女性活躍指数(WIN)」に初選定されました。同指数は、女性活躍推進に優れた企業を選別して構築される指数で、年金積立金管理運用独立行政法人がESG投資のパッシブ運用を行う際の指数に採用されています。

女性従業員の活躍推進のための施策

しなやか塾

女性行員が当行で長く活躍してもらうために、他の部署の行員と意見交換を通じて、自分自身を改めて見直す機会を提供する『しなやか塾』を毎年実施しています。

在宅勤務制度・フレックスタイム制度

全行員を対象に2017年4月より在宅勤務制度を導入しています。フレックスタイム制度を併用して、子育てや介護などの事情を抱える行員の利用も推進しています。

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