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経営管理体制

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コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

当行は、効率的で透明性の高い経営体制を構築することを、コーポレート・ガバナンスの基本方針としています。業務執行においては、法令・規則を遵守し、経営陣は常に業務上発生する各種リスクを把握、その影響を評価することにより、最大限の透明性の確保、厳格な内部管理態勢の維持、リスク・リターンのバランス管理を図る体制の構築に努めています。また、持続可能な収益構造を持つ国内事業金融を中心としたビジネスモデルへの転換に相応しい経営体制の確立に注力しています。

組織・体制

<経営と業務執行の分離>
経営と業務執行の分離による効率性と透明性の追求の 観点から、取締役会は社外取締役を中心に構成され、銀行運営の基本方針や経営戦略を決定し、業務執行状況の監督に専念する一方、代表取締役を含む業務執行役員は、取締役会からの権限委譲を受けてマネジメントコミッティーを組織し、日常の業務運営に専念しています。

日常業務執行の最高意思決定機関であるマネジメントコミッティーは、業務執行役員の中から取締役会により選定された経営会議メンバーを構成員として意思決定の迅速化を図ると同時に、すべての業務執行役員で構成される執行役員会を開催して情報共有に努めているほか、下部組織として各種委員会を設置して業務執行の効率化を図っています。

<牽制機能>
監査役は取締役の業務執行の適法性を監視しています。指名報酬委員会、特別監査委員会、監査コンプライアンス委員会等の取締役会レベルの委員会は、社外取締役を中心に構成され、取締役会の委任を受けて代表取締役および業務執行役員に対する監督機能の補完ならびに牽制機能を果たしています。

また、取締役会に直接報告する監査部や資産査定部を設置することにより、業務執行役員に対する牽制機能確保に努めています。

<内部統制システム>
内部統制システムの構築に関する基本方針は、法務コンプライアンス部・財務統制部等を中心に毎年見直し、監査コンプライアンス委員会でのさまざまな見地からの検証を経て、取締役会で審議・承認されています。さらに、取締役会が承認した内部管理に関する方針に従い、あおぞら銀行グループ全体の厳格な内部管理態勢の構築と徹底に努めています。また、財務統制部の設置等により、全社的内部統制の評価を通じて内部統制報告制度(J-SOX)対応の強化に努めています。

(平成22年7月1日現在)
会議 議長 メンバー 開催頻度 目的
取締役会 会長、社長 取締役、監査役 原則3ヵ月に1回 経営方針の決定、取締役・業務執行役員の業務執行の監督
監査役会 常勤監査役
(招集者)
監査役 原則月1回 監査に関する重要な事項についての報告、協議・決議
マネジメント
コミッティー
会長、社長
または副社長
経営会議メンバー(注) 原則週1回 業務執行上の重要事項決定
特別監査委員会 社外取締役 取締役(事業親会社出身者を除く)、監査役 随時 機関銀行化回避の観点より、事業親会社等との取引を監査
指名報酬委員会 社外取締役 社外取締役 随時 取締役、重要な使用人の人事・評価
監査コンプライアンス委員会 社外取締役 社外取締役 原則3ヵ月に1回 内部・外部監査、コンプライアンスおよび財務報告を監視または検証
ALM委員会 CFO 社長、副社長、関係役員 原則月2回 資金計画等ALMに関する重要事項の審議・決定
統合リスクポリシー
コミッティー
CRO 社長、副社長、関係役員 随時 リスク管理方針の決定、リスク管理体制の検証・承認
クレジット
コミッティー
CCRO
社長、副社長、関係役員 原則週1回 与信案件の決裁、与信案件決裁に係る権限の委譲
投資委員会 社長
副社長、関係役員 随時 個別案件の決裁や適切な投資方針の決定、銀行全体の投資リスクに関する状況把握および安全で収益性の高いポートフォリオの構築・維持

新商品・
新業務委員会

社長 副社長、関係役員 随時 新商品・新業務等についてコンプライアンスおよびリスク管理の観点ならびに経営資源の効率的な管理の観点から審議・決裁
ITコミッティー CTO 社長、副社長、関係役員 原則週1回 マネジメントコミッティーが承認した業務計画や戦略を構成する戦略プロジェクトの承認、モニタリングおよび管理、優先順位の決定
顧客保護委員会 コンプライアンス・ガバナンス担当役員 社長、副社長、関係役員、関係部長、インハウスローヤー 原則月1回 顧客説明管理、顧客サポート等管理、顧客情報管理、外部委託管理、利益相反管理の5つの観点から、当行の顧客保護等管理態勢を検証、承認
(注) 取締役会により代表取締役および業務執行役員の中から選出

2010年7月1日現在

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