社会貢献活動(CSR活動)

基本的な考え方

当行は、平成27年5月に公表した中期計画(平成27〜29年度)におきまして、「金融仲介機能の発揮による社会的課題の解決により、“頼れる、もうひとつのパートナーバンク”としての新たな競争力を確保し、将来にわたり、わが国経済社会の発展に寄与できる事業活動に積極的に取り組む」ことを経営方針の一つと定めました。

平成26年にはCSV(Creating Shared Value:共有価値の創造)プロジェクトチームを組織横断的に立ち上げ、事業活動を通じた社会的価値創造について議論を重ね、社会的責務を果たす活動の全行的な推進支援体制として、マネジメントレベルによる組織「社会・事業価値創造協議会」を設置しております。

当行は、同協議会におきまして、上記経営方針のもと、当行の特色を活かしたビジネスモデル“6つの柱”を着実に実施し、質の高い金融仲介機能を発揮することにより、お客さまへの貢献を実現する事業活動に継続的に取り組むことが、当行・お客さま・わが国経済社会の発展に繋がることになる、との認識に至っております。

上記に基づき、当行は、業務運営計画に掲げる施策を着実に実施することを、平成28年度のCSV活動の基本と定義しており、その活動の結果を同協議会にて総括していく方針です。

また、当行は、企業市民の一員として、法令の遵守、環境への配慮、ならびに地域・コミュニティへの貢献等、従来よりCSR活動を展開してまいりました。

今般、「企業としての社会的責任を自覚し、社会の持続的発展に寄与する活動に積極的に取り組む(選択と集中)」「市民としての役職員個人による社会貢献活動を積極的に支援する(汗をかく)」ことを「あおぞらCSR方針」と定めました。

同方針に基づき、平成28年度は、(1)コミュニティへの貢献、(2)お客さまの役に立つ活動、(3)お客さまのCSR活動を支援、(4)役職員のボランティア活動を支援、(5)次世代を育てる、ことをCSR基本計画としております。

CSRへの主な取組実績

環境保全への取り組み

東京都「温暖化ガス排出量総量削減義務と排出量取引制度」に対する取り組み

平成22年1月に、当行府中別館が改正環境確保条例に基づく「特定地球温暖化対策事業所」に指定され、引き続き温室効果ガス排出量の削減に努めています。

CO2削減/使用電力削減への対応

看板の照明点灯時間の短縮、執務室照明の間引き、空調設定温度の変更等を行い、恒常的に使用電力の削減に取り組んでいます。

廃棄物の再資源化

保管期限の過ぎた文書を、焼却ではなく溶解処理をすることにより再生紙とする他、不要となったデータメディアは、廃棄処理の過程で固形燃料として新型エネルギーに再資源化されております。また、本店で出る食品廃棄物を家畜飼料としてリサイクルするなど、廃棄物の再資源化に積極的に努めています。

スマート・カジュアルの実施

環境省の提唱する地球温暖化防止の「COOLBIZ」「WARMBIZ」に賛同し、冷暖房に係る電力消費量削減による環境負荷の軽減と、働きやすい職場環境づくりの一環として、スマート・カジュアルによる勤務を通年で実施しています。

エコキャップ運動への参加

ペットボトルのキャップを分別回収することにより、CO2排出を抑制するとともに、キャップを資源として有効活用することでワクチンを世界の子供に届ける運動に平成22年12月より参加しています。

環境に配慮した再生エネルギー関連案件への積極的な取り組み

地域金融機関と環境問題の重要性に対する認識を共有し、主に地域で計画される再生エネルギー導入を促進する等の案件を、地域金融機関とともに積極的に支援しています。

社会貢献

地震・風水害の被災地支援に対する活動について

1. 義援金の出捐
被災した方々の救援や被災地の復興に役立てていただくため、当行は義援金を出捐しています。

2. 当行グループ役職員による被災地への寄付活動
役職員による被災地への支援物資の寄贈や寄付活動を実施しています。

3. 役職員のボランティア休暇制度
当行グループの役職員が、被災地のボランティア活動に参加することを支援するための「ボランティア休暇制度」を設け、継続的に内容の充実を図っております。

テーブル・フォー・ツーへの参加

テーブル・フォー・ツー(二人のための食卓)という名前には、「1つの食卓を囲み、先進国の参加者と、開発途上国のこどもが、時間と空間を越えて一緒に食事をしている」という意味が込められています。平成23年3月より行員食堂にテーブル・フォー・ツーを導入し、共感した行員による1食20円の寄付の輪が日々広がり続けています(20円は開発途上国のこどもたちの給食1食分の値段です)。なお、平成28年5月現在で約26,000食分の寄付となっています。

「スペシャルオリンピックス日本」の広報活動の支援

当行では、知的発達障がいのある人たちに日常的なスポーツトレーニングと、その成果の発表の場である競技会を、年間を通じて提供し、社会参加を応援する国際的なスポーツ組織、スペシャルオリンピックスの国内本部組織である「公益財団法人スペシャルオリンピックス日本(SON)」の広報活動を支援しています。平成22年5月より、当行の店舗(窓口)にSON個人募金「エール募金」パンフレットを設置しています。

また、毎年秋に開催されるチャリティー駅伝・ウォーキングイベントに適宜参加しています。

国連ハビタット・日本ハビタット協会への協賛

世界の人々の幸せを「まちづくり」という視点から支援する国連機関である国連ハビタットおよび日本ハビタット協会に協賛し、協会の活動を支援しています。

使用済み切手の有効活用

海外で医療に従事されている方の活動資金・医薬品等となるよう、行内で使用済みとなった切手を収集、ボランティア団体へ寄贈しています。

AED(自動体外式除細動器)の設置

本店、府中別館にAED(自動体外式除細動器)を設置しています。

地域に密着した取り組み

清掃活動への参加等

本店周辺の清掃活動を自主的に行うとともに、毎年6月、11月には千代田区の環境美化意識の向上を目的とする「千代田区一斉清掃の日」に参加し、当行本店周辺の清掃やまちの美化に向けて活動を行っています。

打ち水の実施

節電が特に意識される8月初旬から中旬にかけて、ヒートアイランド対策の一環で、本店周辺にて「打ち水」を毎年実施しています。また、千代田区の打ち水イベントにも毎年参加しております。

札幌:駅前通り「ツキイチクリーン」清掃活動への参加

札幌支店では、札幌駅前通り振興会が主催する清掃活動「ツキイチクリーン」に継続的に参加し、お昼休み等を利用して、国内外の観光客も多い札幌駅前通り周辺の美化に努めています。

日本橋:中央通り「はな街道」フラワー・サポート・プログラムへの協力

日本橋支店では、日本橋:中央通りを季節の花で彩る『中央通り「はな街道」フラワー・サポート・プログラム』に協力し、「沿道フラワーボランティア」として、中央通り沿いの花壇の維持・管理に努めています。

地域医療機関に対するファイナンスサポート

地域金融機関と協働して医療機関の現状分析や事業計画作成のサポート、資金調達のアレンジなどを行い、地域医療に欠くことのできない重要な病院事業をファイナンス面からサポートしています。

金沢:金沢市の「花いっぱい事業」への参加

金沢支店では、金沢市の「花いっぱい事業」の一環として、百万石通り沿いのプランターの花苗の植替えに参加しています。

自由が丘地域でのイベント参加

フィナンシャルオアシス自由が丘(渋谷支店自由が丘出張所)は、自由が丘商店街振興組合が主催する各種イベントに参加し、1階のオアシスルーム(多目的スペース)を開放しています。

オアシスルームは、商店街では「あおぞらブース」ともよばれ、各種イベントの際に自由が丘を訪れた方々に対する、さまざまな情報発信や憩いの場として重要な役割を果たしており、自由が丘の各種イベントには無くてはならないスペースとなっています。

また、各種イベントの運営には、商店街振興組合に加え、自由が丘にある大学もゼミ活動の一環で参加・協力しており、当行の提携先金融機関の地元の名産品をブランド化するために、同ゼミの発案で自由が丘料理飲食業組合加盟店舗にて特別メニューを提供したり、その他のイベントにおいても、物販や各種PR活動のためのブースを企画しております。

当行は自由が丘の街と他の地域をつなぐ貴重な機会を提供することができるだけでなく、当該PR活動自体も、自由が丘を訪れた多くの方をはじめ、自由が丘の地元の皆さまから大変高い評価をいただいております。

高齢者・障がい者に配慮した取り組み

コミュニケーションボード・筆談器ならびにCOMUOON®(コミューン)の全営業店導入

耳の不自由なお客さまが店頭にご来店された際に、ご希望の取引や手続きを円滑にお伝えいただくためのサポートツールとして、コミュニケーションボードならびに筆談器を全営業店に導入しています。また、平成28年4月には、話す側の声を明瞭にし、聴く側の聴こえを改善する卓上型対話支援システム「COMUOON®(コミューン)」を全営業店に設置いたしました。

全リテール営業員が「認知症サポーター」

全国のリテール営業員が厚生労働省の推進する認知症の人と家族への応援者である「認知症サポーター」になっています(全行で750人以上)。
認知症の正しい知識や特有の言動を理解し、適切な応対を学ぶことを通じて、認知症だけでなくシニア層のお客さまを理解することに役立てています。

次世代の育成

アジアからの留学生向けにインターンシップを開催

アジア各国から日本の大学の大学院に留学中の学生のみを対象としたインターンシップを毎年夏に開催しています。実施期間を2週間とし、日本の銀行のビジネスに関する知識取得のみならず、当行の支店見学などを通じて、営業の現場も体験してもらいます。最終日には与えられたテーマに対し、チームごとにプレゼンテーションを実施してもらうなど、将来のアジアの経済を牽引する有望な学生に対し、密度の濃い学習機会を提供しています。

上智大学の学生や研究者に学習・研究機会を提供

平成29年5月に、本店を上智大学キャンパス内の再開発ビルに移転することを機に、上智大学の学生ならびに研究者に対し、金融をテーマとした学習・就業体験・研究機会を広く提供いたします。上智大学の学生向けのインターンシップの開催や特定のテーマに関する共同研究の準備を進めております。

人権啓発活動

当行の企業活動や各職場において人権尊重の企業文化を徹底するため、人権啓発推進委員会を設置し、毎年、職員全員を対象に様々な人権課題をテーマとした社内研修を実施しています。
また、東京・大阪等の企業連絡会での研修・広報活動や、人権啓発標語募集活動にも積極的に取り組んでおり、東京人権啓発企業連絡会や全国銀行協会が主催する人権啓発標語コンテストでは、当行グループ代表作品が連続して最優秀賞等に選出されています。

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