社会貢献活動(CSR活動)

基本的な考え方

当行は、メガバンクでも地域金融機関でもないユニークな存在として“あおぞら”らしさに磨きをかけることにより、“進化する「頼れる、もうひとつのパートナーバンク」”としてお客さまの信頼と支持を得ることで、持続的な成長を図り、わが国の経済・社会の発展に貢献していくことを目指しています。

当行は、当行グループの事業活動を通じた社会的価値創造の全行的な取り組みを推進するため、平成27年に「社会・事業価値創造協議会」を設置いたしました。当協議会において、お客さま本位の業務運営の活動状況についてモニタリングを行う等、取組状況に関する報告・議論を行っています。

また、当協議会では、下記に記載のCSR方針を定め、役職員個人による活動を含め、積極的な取り組みを推進しています。

CSRへの主な取組実績

環境保全への取り組み

CO2削減/使用電力削減への対応

四谷本社は断熱性の高いガラス・自然換気システム・屋上緑化等を取り入れた環境に配慮した建物となっております。また、オフィス部分は自動調光制御システムおよびLED照明の採用等により、消費電力を削減しています(旧本社比(平成29年5月〜平成30年3月計)で電力使用量220万kwh削減(同削減率▲47.5%))。
府中別館は平成22年1月に東京都環境確保条例に基づく「特定地球温暖化対策事業所」に指定され、引き続き温室効果ガス排出量の削減に努めています。なお、同ガス排出の主な要因である電力の使用量は、前期比で30万kwh削減(同削減率▲3.6%)しました。
また、各拠点においても空調設定温度の変更等により、恒常的な使用電力削減に取り組んでおります。
社用車(リース)については、順次ハイブリッド車等のエコカーを導入しております(エコカー比率95%)。

廃棄物の再資源化

保管期限の過ぎた文書を、焼却ではなく溶解処理をすることにより再生紙とする(年間90トン程度)他、不要となったデータメディアは、廃棄処理の過程で固形燃料として新型エネルギーに再資源化されております(年間100キログラム程度)。また、本社で出る廃棄物は、可燃ごみを除き、全て100%リサイクルする(年間130トン程度)等、廃棄物の再資源化に積極的に努めています。

スマート・カジュアルの実施

環境省の提唱する地球温暖化防止の「COOLBIZ」「WARMBIZ」に賛同し、冷暖房に係る電力消費量削減による環境負荷の軽減と、働きやすい職場環境づくりの一環として、スマート・カジュアルによる勤務を通年で実施しています。

エコキャップ運動への参加

ペットボトルのキャップを分別回収することにより、CO2排出を抑制するとともに、キャップを資源として有効活用することでワクチンを世界の子供に届ける運動に平成22年12月より参加しています。

環境に配慮した再生可能エネルギー関連案件への積極的な取り組み

地域金融機関と環境問題の重要性に対する認識を共有し、主に地域で計画される再生可能エネルギーの利用・導入を促進する等の案件を、地域金融機関とともに積極的に支援しています。

社会貢献

地震・風水害の被災地支援に対する活動について

1. 義援金の出捐
被災した方々の救援や被災地の復興に役立てていただくため、当行は義援金を出捐しています。

2. 当行グループ役職員による被災地への寄付活動
役職員による被災地への支援物資の寄贈や寄付活動を実施しています。

3. 役職員のボランティア休暇制度
当行グループの役職員が、被災地のボランティア活動に参加することを支援するための「ボランティア休暇制度」を設け、継続的に内容の充実を図っております。

テーブル・フォー・ツーへの参加

テーブル・フォー・ツー(二人のための食卓)という名称には、「1つの食卓を囲み、先進国の参加者と、開発途上国のこどもが、時間と空間を越えて一緒に食事をしている」という意味が込められています。平成23年3月より行員食堂にテーブル・フォー・ツーを導入し、共感した行員による1食20円の寄付の輪が日々広がり続けています(20円は開発途上国のこどもたちの給食1食分の値段です)。なお、平成30年3月期は16,538食分の寄付となっています。

本社では日本各地の国産木材を活用したオフィス家具使用

四谷本社では、日本の林業や家具製作者を応援する気持ちを込めて、全国各地から集めた国産木材を用い、地域の家具製作者との協同により作成した応接室・執務室のテーブル等を使用しています。なお、本社オフィスは、林野庁補助事業である「ウッドデザイン賞2017」のソーシャルデザイン部門において入賞しました。

「スペシャルオリンピックス日本」の広報活動の支援

スペシャルオリンピックスの国内本部組織である「公益財団法人スペシャルオリンピックス日本(SON)」は、知的発達障がいのある人たちに日常的なスポーツトレーニングと、その成果の発表の場である競技会を、年間を通じて提供し、社会参加を応援しています。当行は、SONの広報活動を支援しており、平成22年5月より、当行の店舗(窓口)にSON個人募金「エール募金」パンフレットを設置しています。

また、毎年開催されるチャリティー駅伝・ウォーキングイベントにも適宜参加しています。

国連ハビタット・日本ハビタット協会への協賛

世界の人々の幸せを「まちづくり」という視点から支援する国連機関である国連ハビタットおよび日本ハビタット協会に協賛し、協会の活動を支援しています。

使用済み切手の有効活用

海外で医療に従事されている方の活動資金・医薬品等となるよう、行内で使用済みとなった切手を収集、ボランティア団体へ寄贈しています。

AED(自動体外式除細動器)の設置

本社、府中別館にAED(自動体外式除細動器)を設置しています。

地域に密着した取り組み

地域医療機関に対するファイナンスサポート

地域金融機関と協働して医療機関の現状分析や事業計画作成のサポート、資金調達のアレンジ等を行い、地域医療に欠くことのできない重要な病院事業をファイナンス面からサポートしています。

清掃活動への参加等

本社周辺の清掃活動を自主的に行うとともに、毎年6月、11月には千代田区の環境美化意識の向上を目的とする「千代田区一斉清掃の日」に参加し、当行本店周辺の清掃やまちの美化に向けて活動を行っています。

打ち水の実施

節電が特に意識される8月には、千代田区が開催する打ち水イベントにも適宜参加しています。

札幌:駅前通り「ツキイチクリーン」清掃活動への参加

札幌支店では、札幌駅前通り振興会が主催する清掃活動「ツキイチクリーン」に平成27年から参加し、お昼休み等を利用して、国内外の観光客で賑わう札幌駅前通り周辺の美化に努めています。

日本橋:中央通り「はな街道」フラワー・サポート・プログラムへの協力

日本橋支店では、日本橋中央通りを季節の花で彩る『中央通り「はな街道」フラワー・サポート・プログラム』に協力し、「沿道フラワーボランティア」として、中央通り沿いの花壇の維持・管理に努めています。

京都:「祇園祭」への参加

京都支店では、7月に行われる「祇園祭」で山鉾巡行のお供、ちまき売りに参加し、地域の伝統文化の継承をお手伝いしています。

金沢:金沢市の「花いっぱい事業」への参加

金沢支店では、金沢市の「花いっぱい事業」の一環として、百万石通り沿いのプランターの花苗の植替えに参加しています。

仙台:各種ボランティア活動への参加

仙台支店では、公益財団法人オイスカが主催する「東日本大震災復興海岸林再生プロジェクト」等のボランティア活動に適宜参加しています。平成31年3月期は、5月に行われる「植樹祭」等へ参加しています。

自由が丘地域でのイベント参加

フィナンシャルオアシス自由が丘(渋谷支店自由が丘出張所)は、自由が丘商店街振興組合が主催する各種イベントに参加し、1階のオアシスルーム(多目的スペース)を開放しています。

オアシスルームは、商店街では「あおぞらブース」ともよばれ、各種イベントの際に自由が丘を訪れた方々に対する、さまざまな情報発信や憩いの場として重要な役割を果たしており、自由が丘の各種イベントには無くてはならないスペースとなっています。

また、各種イベントの運営には、商店街振興組合に加え、自由が丘にある大学もゼミ活動の一環で参加・協力しており、当行の提携先金融機関の地元の名産品をブランド化するために、同ゼミの発案で自由が丘料理飲食業組合加盟店舗にて特別メニューを提供したり、その他のイベントにおいても、物販や各種PR活動のためのブースを企画しております。

当行は自由が丘の街と他の地域をつなぐ貴重な機会を提供しているだけでなく、各種ブース企画についても、自由が丘を訪れた多くの方をはじめ、自由が丘の地元の皆さまから大変高い評価をいただいています。

なお、平成30年3月には、地域の活性化を目的として、商店街振興組合、東京藝術大学(彫刻科、デザイン科)、および地域14金融機関が連携し、「自由が丘×東京藝大 アート&デザイン・プロジェクト」を開催しました。当行は協賛金拠出のほか、プロジェクトの一環である「猫のある街展」への協力として、東京藝大彫刻科の生徒が制作した猫の像を、フィナンシャルオアシス自由が丘店内に設置しました。

高齢者・障がい者に配慮した取り組み

コミュニケーションボード・筆談器ならびにCOMUOON®(コミューン)ならびに車椅子の全営業店導入

耳の不自由なお客さまが店頭に来店された際に、ご希望の取引や手続きを円滑にお伝えいただくためのサポートツールとして、コミュニケーションボード、筆談器、話す側の声を明瞭にし、聴く側の聴こえを改善する卓上型対話支援システム「COMUOON®(コミューン)」を全営業店に導入しています。また、足の不自由なお客さまやご高齢のお客さま等にも安心してご利用いただけるよう、車椅子を全営業店に設置しています。

全リテール営業員が「認知症サポーター」

全国のリテール営業員が厚生労働省の推進する認知症の人と家族への応援者である「認知症サポーター」になっています。
認知症の正しい知識や特有の言動を理解し、適切な応対を学ぶことを通じて、認知症だけでなくシニア層のお客さまを理解することに役立てています。

次世代の育成

アジアからの留学生向けにインターンシップを開催

アジア各国から日本の大学の大学院に留学中の学生を対象としたインターンシップを毎年夏に開催しています。実施期間を2週間とし、日本の銀行のビジネスに関する知識取得、当行の支店見学等を通じた営業の現場体験に加え、最終日には与えられたテーマに対し、チームごとにプレゼンテーションを実施するなど、将来のアジアの経済を牽引する有望な学生に対し、密度の濃い学習機会を提供しています。

上智大学の学生や研究者に学習・研究機会を提供

平成29年5月、本社を上智大学キャンパス内の「ソフィアタワー」に移転したことを機に、上智大学の学生ならびに研究者に対し、金融をテーマとした学習・就業体験・研究機会を広く提供しています。平成29年9月には、シニア層の消費動向・意欲に関する共同研究の成果として、「あおぞら・上智シニア消費指数」を開発し、公表いたしました。また、上智大学の学生向けのインターンシップの開催や経済学部で「バンキング基礎演習」を開講し、当行の役職員が実際に教壇に立つ等、次世代の若者の金融リテラシーの向上を支援し、金融を通じて社会の発展に貢献する人材の育成に取り組んでいます。

名古屋大学のインターンシッププログラムへの参加

名古屋大学法学部で開講されているインターンシッププログラムの趣旨に賛同し、継続的に学生の就業体験実習の受け入れを行っています。大学での単位が付与される本格的なプログラムとなっており、多くの学生のキャリア形成を応援しています。

「奨学金返済支援手当」の導入

若手行員が働きやすい環境を整えること、優秀な人材確保につなげることを目的に、大学・大学院在学中に奨学金制度を利用した若手行員を対象に、「奨学金返済支援手当」を入行後3年間支給することとしました。

人権啓発活動

当行の企業活動や各職場において人権尊重の企業文化を徹底するため、人権啓発推進委員会を設置し、毎年、職員全員を対象に様々な人権課題をテーマとした社内研修を実施しています。
また、東京・大阪等で加盟している人権啓発企業連絡会を通じての研修・広報活動や、全国銀行協会・東京人権啓発企業連絡会が主催する人権啓発標語募集活動にも積極的に取り組んでいます。

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